TikTokとケイマン諸島

「ＴｉｋＴｏｋ」など中国発アプリ制限を提言へ　自民議連が個人情報流出を懸念 - 産経ニュース

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。

ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。

しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。

甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。

ティックトックが企業構造の変更を検討、中国から距離置く－関係者 - Bloomberg

中国のバイトダンス（字節跳動）は、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」事業の企業構造変更を検討している。同事業向けに新たな経営役員会や中国国外での事業本部などの選択肢を幹部らが話し合っている。この協議に詳しい関係者が明らかにした。

米政府が中国共産党に個人情報が流出する可能性があると懸念し、米国内でのティックトック禁止を検討していることから、バイトダンスは北京からの事業運営から距離を置くことを探っている。

北京に本社を置くバイトダンスは現在、ティックトック独自の本拠を設けていない。中国で創業したバイトダンスはケイマン諸島で登記。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、ティックトックは世界拠点として幾つかの場所を考えている。今はロサンゼルスとニューヨーク、ロンドン、ダブリン、シンガポールが５大拠点。

ティックトックは「われわれのユーザーと従業員、アーティスト、クリエーター、パートナー、政策当局の最善の利益にかなうように考え前に進む」とするコメントを出した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がバイトダンスのティックトックについての検討について先に報じていた。

TikTokが約214億円の米国のクリエイター向けファンドを発表 | TechCrunch Japan

今年5月にDisney（ディズニー）のストリーミング担当幹部だったKevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏を最高経営責任者に任命（未訳記事）したTikTokは、自社がケイマン諸島の法人企業であると主張（The NewYork Times記事）している。

いまさら聞けない中国預託証券（CDR）入門 ―― 1兆ドル規模の投資市場の誕生か | TechCrunch Japan

さて中国に目を向けた場合、その規制は100倍厳しいものだと考えて欲しい。証券取引所への上場には、中央政府の承認を受けなければならず、それに加えて規制当局は過去数年間にわたり積極的に上場を阻止してきたのだ。強力な資本規制により、中国市民は国内の証券のみを購入することが可能で、外国の証券取引所を通じて中国国外の企業に投資することはできない。同様に、外国人投資家は、過去20年間にわたる自由化プログラムにもかかわらず、中国国内企業への投資には極めてハードルの高い難題に直面している。政府は、貿易の停止その他の手段によって、上海証券取引所と深セン証券取引所の運営に定期的に介入している 。国内証券規制は負担の大きなものとなり、企業には「共産党支援」活動が強いられる。

個人投資家から資本を調達しようと考える中国企業にとっては、2つの道が考えられる。1つは、異なる場所で取引される複数のタイプの株式を提供することだ。これまでこれに相当していたのは、上海で取引され、地元の人びとだけが購入できる「A株」と、外国人のみが取引可能な「B株」だった。中国国内の証券取引所の証券規制がない香港で上場する「H株」を選択する企業もあった。これらの異なるクラスの株式は価格も独自に決まり、それらの間に大きな食い違いがあることも見られた（伝統的にA株は他のタイプの株式に比べて高い価値を持ってきた、しかし研究者たちは、いまだにその正確な理由を知らない）。

この経路は複雑なので、AlibabaやTencentなどを始めとする中国の大企業たちは、国内の証券要件を回避でき、外国資本市場へのアクセスも与えられるケイマン諸島のような場所に会社を設立してきた。オフショア法人設立専門法律事務所であるWalkersの分析によれば、香港上場株式のほぼ半分はケイマン諸島を拠点とし、他の4分の1はバミューダを拠点としている。こうしたやりかたは、経営陣にとっては財務的に賢明な判断だが、中国当局にとっては認めがたい手段である。このことで企業に対する影響力が失われ、海外取引所に上場された際にこれらの株式が獲得する将来的な成長も失われてしまうからだ。

アメリカで上場する中国企業が、ケイマン国籍を選ぶ6つの理由

 なぜ、中国企業は、ケイマン国籍を選ぶのか。その理由を6つ紹介します。

⑴ケイマン国籍の企業は、法人の年間維持費用が安く、同日設立が可能で、資金をケイマン内に置く必要もなく、登記基準が総合的に自由で簡単なため。

⑵ケイマン諸島は、タックスヘイブンの中でも金融機能が最も発達している国の1つであるため。

⑶ケイマン国籍の企業は、運営するのがとても楽なため。例えば、毎年、総会を開く必要やオーディットを設ける必要もない事等。

⑷ケイマン諸島の企業法は、英国・香港に習ったものとなっているため外部の投資家にとってわかりやすいものとなっているため。

⑸ケイマン諸島には、現地在住のディレクターが必要ないため。

⑹ケイマン諸島には、米国の法廷決議が及ばないため、企業側には、訴訟リスクを軽減するための「保険」となるため。

デジタルプラットフォーム上での取引規制について

出品者の身元確認を徹底　消費者庁、法改正へ骨子案　　:日本経済新聞

消費者庁は28日、特定商取引法と預託法の改正に向けた方針を示す骨子案を同庁の有識者検討会に提案した。インターネット通販やフリマアプリといったデジタルプラットフォーム上での取引を巡るトラブルに対応するため、販売者の身元確認を徹底させる規定の必要性を強調している。

検討会は8月に報告書を取りまとめ、同庁が来年の通常国会に改正案を提出する方針。

骨子案は、プラットフォーム企業とオンラインショッピングモールへの出品者の双方に対し、出品者の氏名、住所を虚偽記載できないよう特商法で規定すべきだと提言している。

ほかに、ネット通販でトラブルが多い「定期購入契約」に対しても、顧客の意に反して契約させる行為に当たる場合、刑事罰の導入を検討する。解約や解除の不当な妨害の禁止も盛り込んだ。

預託法については、大規模な消費者被害を引き起こしてきた販売預託商法は「原則禁止とすべきだ」と明記した。

実際には商品が存在しなかったり、新規顧客から預かった現金を別の客の支払いに充てる「自転車操業」になっていたりしても、外部から分かりづらい点を挙げて「消費者に財産上の被害を及ぼす反社会性のある取引と言うべきだ」と断定している。

北朝鮮の核の件

核抑止力「永遠に保証」、金正恩氏が演説　　:日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は27日、朝鮮戦争で戦った元軍人を招いた集会で演説し、核保有国として「自衛的核抑止力」を維持し核放棄には応じない意思を明確にした。28日の朝鮮中央通信が伝えた。

27日は朝鮮戦争の休戦協定締結から67周年にあたる。集会には朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）第1副部長ら党と軍の幹部が出席した。

金正恩氏は演説で「頼もしく効果的な自衛的核抑止力によって、この地にもはや戦争という言葉はなく、国家の安全と未来は永遠に保証される」と述べた。核開発の歩みを「敵対勢力のいかなる圧迫や軍事的な脅しに対しても、自らを守ることができるようになった」と正当化した。

演説のなかで、米国について「帝国主義」「侵略性と野獣性」という表現を使った。一方、中国に関しては「革命戦争を助け、友情の模範を示した」として敬意を示した。

米国との非核化交渉は再開が見通せていない。長びく制裁や新型コロナウイルスによる経済の打撃も深刻とみられ、軍部を含む内部の結束を重視する狙いもありそうだ。金正恩氏は「今の環境は厳しいと言われるが、戦争時と比べれば大したことはない」と話し、我慢の必要性を説いた。

金正恩氏は26日にも、軍や治安機関の主要指揮官らに、自らの名前を刻んだ記念の拳銃を授与する式典を開催。「最後まで金正恩委員長だけを信じて従う」と忠誠を誓わせている。