ぱよぱよ雑談~20200728

2020年7月28日火曜日

時事関係

まずはこちらから。

成都の米総領事館閉鎖の件


【北京=羽田野主】中国四川省成都市にある米国総領事館が27日午前10時(日本時間同11時)に閉鎖された。中国外務省が同日発表した。米政府が要求したテキサス州ヒューストンにある中国総領事館はすでに閉鎖済み。互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中の対立が先鋭化している。

中国外務省によると、中国当局がすでに成都市の米総領事館の敷地内に入り、接収を終えた。

中国メディアなどによると、26日までに総領事館の看板は取り外された。大型バスやトラックが連日出入りし、荷物も運び出された。総領事館の前に人だかりができ、記念撮影する市民もいた。

米政府は21日付で、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求した。ポンペオ米国務長官は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」と指摘し、中国は対抗措置として成都市の米総領事館の閉鎖を求めていた。

AP通信によると、米国務省は声明で、成都市の米総領事館の業務を停止したと明らかにし「中国共産党による決定に失望した」と批判した。

在中国米大使館も27日、中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」で「きょう、われわれは成都の総領事館に別れを告げた」と表明した。


成都市の米総領事館閉鎖の件です。ジェトロの記事も紹介します。


ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖の件については、過去記事を紹介します。


先日の記事で以下のように書いております。

そもそも中国の海外拠点について、政権のコントロールが出来ているのかといったところにも関わってくると思われます。そういった意味でも、今回の総領事館騒動については、米中でも利害関係が一致している可能性もあると見た方がいいかもしれませんね。

そういう意味では、成都の米総領事館というか、領事館そのものについて疑問を抱くのは自分だけではないと思います。成都米総領事館とくれば以下の件が出てきます。

「3.19クーデター」とは、12年2月6日、薄熙来氏の側近である四川省重慶市の王立軍・副市長がアメリカ駐成都領事館に駆け込んだことで発覚した、江沢民派の重鎮・周永康氏らによるクーデター計画。
​ 3月19日、周永康氏らは、法輪功への再評価を提案する温家宝首相(当時)を暗殺し、胡錦涛国家主席から権力を奪おうと、大規模の武装警察を投入して、新華門や天安門などを包囲した。
 しかし、胡氏と温氏が事前に情報を入手し、人民解放軍第38集団軍を入京させ、クーデターを鎮圧したことで、計画は失敗したとされている。
どうやら、成都は四川省に属しており、ここも江沢民派の影響力の強い地域ということが分かると思います。

あとはこちらにも関連してくると思われます。
アメリカ駐成都領事館を舞台となっておりますが、いろいろと臭ってくると思います。

以下の記事を紹介します。
総領事館に関する記載は以下となります。
米国は中国本土で上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市にも総領事館を置いている。香港などに高度な自治を認める「一国二制度」のもと香港・マカオ総領事館もある。中国は米国内にヒューストンのほかニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスに総領事館を置く。
アメリカが中国においている総領事館の場所は、「上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市」となりますが、全て何か臭ってきますがwww全部、江沢民派の影響力の強い地域ともいえます。広東省は深圳とかある場所ね。

中国が米国内においている総領事館は、ヒューストンのほかニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスとなりますが、これ全部、米民主党じゃないですかwww


そういう意味では、総領事館の置かれているところが、米中の双方で問題となっているだけで、外圧を使ったショーみたいなものであって、米中の対立が先鋭化によって、どこに影響が出てるのかがわかりやすい一例となっております、ハイ。

観光戦略実行推進会議について


政府は27日、首相官邸で観光戦略実行推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開いた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて会社員らが混雑期を外して休暇を取れる方策を検討する。菅氏は観光地やリゾート地など休暇先で働くワーケーションの普及に意欲を示した。

菅氏は27日の会議で、観光業について「新型コロナの影響で大変厳しい状況にある。まず国内観光を安心して楽しんでもらう環境をつくることが必要だ」と強調した。「休暇の分散化や取得の推進をはじめとする環境を整備する」と説明した。

国内観光は会社員らが大型連休やお盆、年末年始に一斉に休暇を取得するため一定の期間に人出が集中しやすい。観光庁によると旅行期間は1泊2日と2泊3日が8割を占め、短期で終える。

政府は企業や従業員に休暇の分散取得を呼びかける。休暇の分散取得で混雑を回避できれば、旅行者と事業者の双方にとって新型コロナの感染防止にもつながる。

ワーケーションを定着させるために、旅行先で働きやすい環境をつくる。観光庁はホテルや旅館でのWi-Fiの整備支援や宿泊施設の改装などを相談できるアドバイザーの派遣を検討する。

国内旅行と比べ、急減したインバウンド(訪日外国人)は回復が見込めない。菅氏はインバウンドが戻ってくるまで「世界的な顧客リストを有するホテルの誘致を進めるなど集中的に対応する」と語った。消費額の多い富裕層を取り込むために官民が連携して旅行商品の開発やインフラを整備する。

政府は22日に始まった国内旅行の支援事業「Go To トラベル」を巡り、直前に東京発着を除外した経緯がある。足元では東京都以外の首都圏や大阪府などの都市部で新規感染者数が増えている。

菅氏は27日の記者会見で、大阪府や愛知県などを対象から除外しない考えを示した。「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と強調した。
観光戦略実行推進会議に関する資料は以下となります。


あとは観光白書も紹介します。


観光庁の資料からです。資料前半は海外の富裕層取り組みの話となっておりますので、現状は海外旅行客を入れられる状況ではなく当面先の話となりますので、資料後半部分について紹介します。




日本国内の観光事情としては、休暇の時期が同じ時期になって、合わせにくい部分もあるから、特定の時期に集中したり、2泊3日以内の旅行が8割を占めるなどの事情から、こういった時期は旅行から外したりもしますので、そこを解決すれば、観光の国内消費が増える可能性はあったりします。ある程度纏まった休暇であれば、観光の制約も減りますので、いろんなところの選択肢も増えてくるしね。

日本の旅行・観光消費動向調査について紹介します。



こういった状態でも、日本の観光における日本人の国内旅行の比率が75%となっていることからも、休日の分散化や長期化などが実現したり、その他の方策が上手く行けば、外需に依存しないでも、国内需要でも十分やっていける可能性もあるわけですね。あとは、新型コロナの影響で、三密回避などの制約もありますので、富裕層の取り込みも重要になってくるでしょうし、旅行単価を上げるといった方策も必要になると思われます。

どっちにしても、当面はインバウンドに期待は出来ないどころか、国内旅行についても三密回避などの制約等もありますし、新しい旅行様式というのも、今後においての課題となると思います。以下の記事を紹介します。
「新しい旅行様式」が定着できるかというよりは、そこまでして旅行に行きたいのかといった問題点を抱えてることからも、コロナ後の観光スタイルというのも、どのように動いていくのかというのと、「新しい旅行様式」が観光のスタイルそのものを変えてしまう可能性もあると思っております。

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