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日豪首脳テレビ会談


7月9日、16時00分頃から約100分間、安倍晋三内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon. Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）と日豪首脳テレビ会談を行い、同会談の成果として共同報道発表を発出しました。会談の概要は以下のとおりです。
なお、会談の冒頭、モリソン首相より、今般の豪雨災害の犠牲者に対するお悔やみと、被災者及び日本国民に対するお見舞いの言葉がありました。

１　両首脳は、経済復興に向けた経済対策を含む新型コロナへの対応での協力や新型コロナの感染拡大以降その重要性が一層増している経済安全保障分野など関連する諸課題について意見交換を行い、日豪間の強固なパートナーシップを確認しました。また、豪州の国防戦略の改訂について、安倍総理から強く支持する旨述べました。

２　安倍総理から、早期の経済回復が求められる今こそ、貿易・投資の促進が必須であり、具体的な日豪経済協力の進展にも期待している旨述べました。また、経済復興に資する地域の貿易投資拡大のため、RCEPの年内署名とインドの復帰の実現に向け引き続き協力したいと述べました。そのほか、両首脳は、両国間でビジネス上必要な人材等の往来を例外的に再開する仕組みの試行のための調整を継続していくことで一致しました。

３　両首脳は、自由で開かれたインド太平洋地域の実現のため、様々な分野で緊密に連携し、特に太平洋及び東南アジアの近隣国を支援することへのコミットメントを再確認しました。

４　地域情勢について、安倍総理から、「一国二制度」の下の香港の自治を損なうものであるとして、香港における国家安全法の制定について重大な懸念を表明し、また、東シナ海及び南シナ海における様々な動きについて、深刻な懸念を述べ、両首脳間でこうした問題について緊密に連携していくことを確認しました。さらに、両首脳は、北朝鮮情勢についても意見交換を行い、国連安保理決議の完全な履行に共に取り組んでいくことを確認しました。また、安倍総理から、拉致問題の早期解決に向けて、引き続き豪州の理解と協力を求め、モリソン首相の支持を得ました。

５　両首脳は、サイバーセキュリティを含む経済安全保障の重要性について一致し、日豪間の連携を引き続き強化していくことを確認しました。また、日豪円滑化協定（仮称）について、その戦略的重要性を確認し、引き続き交渉を進めていくことで一致しました。

６　安倍総理は、モリソン首相の訪日を心待ちにしている、新型コロナの状況に留意しつつ、可能な限り早期の訪日が実現し、更に充実した議論を行えることを楽しみにしている旨述べました。これを受け、モリソン首相から賛意が示され、可能な限り早期のモリソン首相訪問に向け両国間で調整していくことで一致しました。
日豪首脳テレビ会談の件です。約100分間ということで結構突っ込んだ話がされたと思います。

１についてですが、豪州の国防戦略の改訂については、以下の記事が参考になると思います。インド太平洋地域で自国の防衛能力の強化と、国防費の増額が鍵となりそうです。
２については、RCEPの年内署名とインドの復帰、両国間でビジネス上必要な人材等の往来を例外的に再開、経済協力などポイントとなります。

３の自由で開かれたインド太平洋については外務省の資料を置いておきます。


・基本的な考え方


・自由で開かれたインド太平洋に向けた日本の取組（2020年5月）


自由で開かれたインド太平洋は、日本の外交戦略となりますので、これはある程度抑えておいた方がいいと思います。

４については、「香港における国家安全法の制定について重大な懸念を表明し、また、東シナ海及び南シナ海における様々な動きについて、深刻な懸念を述べ、両首脳間でこうした問題について緊密に連携」というのは、後者の東シナ海及び南シナ海における様々な動きの方がメインだと思います。国防上において重要なのはこっちの方ですしね。北朝鮮情勢についても連携は取れており、拉致問題の早期解決に向けても同様となります。

5については、サイバーセキュリティを含む経済安全保障の重要性もそうだけど、日豪円滑化協定（仮称）についても引き続き交渉を進めるようです。

円滑化協定については以下となります。

円滑化協定　自衛隊と各国軍が共同訓練や災害支援のため、相手国に一時的に滞在する際の法的地位を定めた協定。「訪問部隊地位協定」とも呼ばれ、隊員の司法手続きや出入国管理、税制などが主な内容となる。
日米安全保障条約に基づく在日米軍の地位協定に当たるが、相互防衛義務や常時駐留などの規定はない。日本は２０１４年にオーストラリアと協議入り。英国とも締結に向け交渉している。
地位協定とも言われ、「準同盟国」化を意味します。NHKの解説がわかりやすいです。

これらの内容から見ても、オーストラリアとの関係の重要性は見えてきますし、ここの動きについても、追っておく必要があると思います。

新型コロナ関係


東京都で９日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の２２４人に上ったことを受け、政府は冷静な対応を国民に呼び掛けた。現時点で経済社会活動の段階的な再開を見直さなければならない状況にはないとして、１０日からイベントの開催制限を予定通り一段階緩和する。

安倍晋三首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し、緊急事態宣言を発令した４月と比べ、状況は緊迫していないとの認識を表明。「高い緊張感を持って感染状況を注視している。『三つの密』を避けるなど、若い皆さんも含め、感染リスクを避ける行動を徹底するようお願いする」と述べた。
菅義偉官房長官はこれに先立つ記者会見で、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と現時点での宣言再発令を否定。同時に「イベント開催制限緩和を予定通り行う考え方に変わりはない」と明言した。
菅長官はその理由として、感染者増加はクラブなど「接待を伴う飲食店」の協力を得ながら、１日３０００件超の検査を行った結果だと説明。新規感染者は重症化しにくいとされる３９歳以下が８割を占めているとして、「医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している状況にはない」と指摘した。
政府は経済社会活動の水準を段階的に引き上げつつ、「新しい生活様式」の定着や業種別ガイドラインの徹底、クラスター（感染者集団）対策を通じてウイルスの封じ込めを図る方針だ。
東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の224人になっております。最も濃厚接触者については積極的に検査を行ってることにも起因はしてるわけで、4月の状況とは全然異なりますし、殆どが無症状、軽症となっておりますので、感染者数を見て騒ぐ連中は、ただのバカと見ていいでしょう。

最も、東京都の重症者数も6人となっているのと、日本全国でも38人といった水準で、決して高いわけではないので、冷静に数字や内訳を見るに限ります。


東京都の様子。重症者数のみ。



新規感染者は重症化しにくいとされる39歳以下が8割を占めており、ホストクラブなど「夜の繁華街」での感染の比率が高いのと、他の記事を見ると、キャバクラに行った夫から妻への感染など同居する家族へも波及、若年層では友人間の会食やパーティーを通じた感染ともありますが、こういったのは控えたほうがいいでしょう。

こういったのも因果関係があるかもしれません。
基本的には『三つの密』を出来る限り避ける、三密でのマスク着用、手洗いの徹底あたりに心がけて、不要不急の行動は極力控えるなど、感染リスクを避ける行動を個人が心掛けるしかありませんし、それ以上でもそれ以下でもない状況だと思います。

あくまでも大事なのは冷静な行動であって、緊急事態宣言を煽ったりとか、不安を煽るような行為はただの迷惑でしかありませんし、ネットの底辺のヤフコメとかは香ばしすぎますが、ワイドショーとかヤフコメとか見ると病んできますので、変な情報から遠ざける努力も大事だと思いますｗｗｗ

敵基地攻撃能力について


河野太郎防衛相は8日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、敵基地攻撃能力に関し、現行憲法の範囲内で保有の是非を検討する考えを表明した。ミサイルが日本に向けて発射される前の発射施設への攻撃について、必要最小限度の措置で防御に他の手段がない前提があれば「憲法上、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能だ」と述べた。敵基地攻撃に必要な能力として、ミサイル拠点の探知能力や制空権の確保、打撃力が必要だと強調した。

政府が秋田、山口での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を断念した後、国会での本格的な安保政策論戦は初めて。
河野太郎防衛相が敵基地攻撃能力に関し、現行憲法の範囲内で保有の是非を検討する考えを表明しました。これについては、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の断念した地点で、この議論になることは明白だったので、少しずつではありますが、まっとうな防衛能力への議論が出来つつありますね。この人もメディアからは批判されにくい部分もありますので、河野防衛相が口に出すということに意味があると思います。

時事の記事も紹介します。産経がないのが意外といえば意外ですが・・・。

河野太郎防衛相は９日、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、政府・自民党が保有を検討する「敵基地攻撃能力」の事例を列挙した。敵ミサイル基地の位置把握、敵国領空での制空権確保など総合的な作戦実行力が必要と説明。一方、一連の検討に「核戦略の話は入っていない」とした。

河野氏は「敵基地攻撃」を行う際、(1)移動式ミサイル発射装置や、地下に隠されたミサイル基地の正確な把握(2)防空レーダーや対空ミサイル無力化による制空権確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃の効果を評価し、さらなる攻撃を行う―といった一連の作戦が必要になると指摘した。
敵基地攻撃を行う際、敵ミサイル基地の位置把握、敵国領空での制空権確保など総合的な作戦実行力と実行するために必要な能力が必要であることから、簡単に実行に移せるといった性質でもなさそうです。敵国領空での制空権確保などは一つの課題でしょうし、現在の日本にどの程度の能力があるのか分かりません。

海とかだとこんな感じですが・・・。


元々、冷戦期から「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」（１９５６年の鳩山一郎首相答弁）として、他に手段がない場合は許容されるとの立場ですし、必要最小限度の措置で防御に他の手段がない前提があれば「憲法上、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能だ」という解釈を冷戦期から取っていることからも、法的なハードルはないかと思います。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」のハードやソフトの改修の費用や時間を考慮すると、敵基地攻撃というのは現実的だと思いますので、この方向で議論が進むことになると思います。

韓国検察の件


【ソウル共同】韓国の保守系メディアと検察の癒着疑惑の捜査を巡り、同国与党前代表の秋美愛法相が9日までに、革新系の文在寅政権・与党と対立する尹錫悦検事総長の関与を排除するため捜査指揮権を発動した。抵抗を続けていた尹氏率いる最高検は同日、事実上の受け入れを表明、検察トップが捜査の主導権を奪われ、文政権に白旗を揚げた形となった。

発端となったのは保守系テレビの記者と、尹氏側近の検察幹部との癒着疑惑。記者はこの幹部と特別な親交があると言って取材対象に接近し、政権に影響力を持つ革新系知識人の不正に関して情報提供を強要した疑いが持たれている。
韓国の保守系メディアと検察の癒着疑惑の捜査において、尹錫悦検事総長の関与を排除するため捜査指揮権を発動し、検察トップが捜査の主導権が奪われて、文政権に白旗を上げた形となったようです。

韓国検察については、過去記事の「韓国の検察改革と文在寅大統領」を参考に。


韓国の検察は捜査指揮権や起訴権などの権限が集中する一方、外部によるチェック機能も働きにくく、強力な権力機関になっております。法案は、法案は、大統領や政治家、政府高官、裁判官、検察官を対象とする捜査権と、このうち裁判官や検察官に対する起訴権を検察から独立機関「高官犯罪捜査庁」に移管するのが柱となっております。



ここで日本ですが、メディアと検察の癒着疑惑について最近出てきましたよね。例の賭け麻雀・・・。検察の捜査部門として、特捜部がありますが、特捜部と朝日新聞の癒着が疑われております。これも過去記事を紹介。


韓国検察というのは、日本の特捜部以上に権限を持っていたわけで、こういったものを是正に動いてたのが、文政権なわけですね。

検察といえば、アメリカもそうでしたｗ

メディアと検察の癒着疑惑については日本も一緒ですし、どっちもCIAの出先機関という共通点もありますので、日本も後追いして欲しいと思います。鍵はここらへんになるかもしれませんね。
本来、この手の事件は、現金を渡す側、受け取る側という2人以上の行為が罪の成立に必要で、受け取った側も立件するのが一般的で、現金の配布先とされた、地元議員らを含む100人の刑事処分は見送られたようです。起訴にも不起訴にもしないという話で、これが通じるなら、河井夫妻も同様のはずですし、適当な証言で起訴した特捜部の責任も重いでしょうね。