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ビーガン米国務副長官との会談


茂木敏充外相は10日、都内の飯倉公館でビーガン米国務副長官と約1時間会談した。ビーガン氏は8月末の安倍晋三首相の訪米に期待感を示した。米国開催を検討する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を念頭に「トランプ大統領が首相を迎えるのを楽しみにしている」と伝えた。

茂木氏は日米安全保障条約が発効から60年を迎えたことに言及し「時代に即した形で日米同盟を深化させるべく取り組んでいきたい」と話した。ビーガン氏は「今まで以上に緊密に連携するのが重要だ」と指摘した。

河野太郎防衛相も同日、ビーガン氏と会談した。河野氏は北朝鮮情勢を巡り「ミサイル発射は明確な国連安全保障理事会決議違反で、国際社会としてしっかりメッセージを出さなければならない」と伝達した。

ビーガン氏は米国の北朝鮮担当特別代表を兼務する。9日には秋葉剛男外務次官と意見交換し、10日に北村滋国家安全保障局長や外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長らとも会談した。
ビーガン米国務副長官と茂木敏充外相や河野太郎防衛相との会談の件です。以下の内容はリンクしております。
北朝鮮問題については意思は疎通出来ており、特段問題はないかと思います。韓国に対しても、「韓米同盟に対する米国政府の堅固な意志を改めて示すとともに、米朝対話再開の重要性を強調し、韓国と緊密な協力体制を維持する」と表明しており、朝鮮問題を巡る日米韓の結束については問題はないといったことは確かですね。

ここで8月末の安倍晋三首相の訪米の話が出てきておりますが、これも恐らく一定の打診か何かが来ているんだと思います。恐らく今後の行方については、その時に見えてくるかもしれませんね。どっちにしても、トランプ大統領の再選が前提ですし、具体的に何かが動くとすれば、来年以降になるとは思いますがね。あとはG7サミットあたりになりますかね。

あとは、日米安全保障条約が発効から60年を迎えて、時代に即した形で日米同盟を深化させるのと、ミサイル発射は明確な国連安全保障理事会決議違反といった件などが、話し合われたみたいですね。


茂木外務大臣との会談は以下となります。1時間なので他にも話はあったと思います。

　7月10日、10時40分頃から約1時間、茂木敏充外務大臣は、訪日中のスティーブ・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮担当特別代表（Mr. Stephen E. Biegun, Deputy Secretary of State and Special Representative for North Korea of the United States）による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

1　冒頭、茂木外務大臣から、ビーガン米国務副長官の訪日を歓迎するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にあっても、日米が連携して自由で開かれたインド太平洋を維持・強化することが重要である旨述べました。また、過去60年を通じて、日米同盟は強化されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大や地域の安全保障環境の変化の中で、時代に即した形で日米同盟を一層深化させるべく、米国と取り組んでいきたい旨述べました。

2　これに対し、ビーガン米国務副長官から、訪日に向けた日本政府による様々な調整に謝意が示されるとともに、米国も、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい挑戦に直面しているが、引き続き、インド太平洋地域に関与し続ける決意である旨発言がありました。また、ビーガン米国務副長官から、日米同盟についての大臣の御発言に賛同する、日米同盟はこの半世紀の間、アジアの平和、安定、繁栄の礎であり、新しい時代に即して更に発展させていきたいとの発言がありました。

3　その上で、両者は、強固な日米同盟の下で、北朝鮮情勢を含む地域情勢や国際社会における共通の課題に連携して取り組んでいくことを確認し、幅広く意見交換を行いました。
1時間なので他にも話はあったと思いますが、他の内容についてが今後出てくるかについても気になる部分でもありますね。

北朝鮮関係


【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長は10日、米朝首脳会談を開く可能性について「米国の立場の決定的な変化がない限り、年内ひいては今後も不必要だ」と主張する談話を発表した。米朝協議の再開には、米国が対北朝鮮敵視政策を撤回する必要があると強調した。

談話は朝鮮中央通信が伝えた。金与正氏は米国が対北朝鮮制裁を1年延長したことや人権問題を提起し続けている点を批判。「我々は決して非核化しないのではなく、今はできない」と訴えた。

非核化を巡っては、従来の主張である「米国との同時行動」が必要だと主張した。2019年2月の米朝首脳会談で取り上げた寧辺（ニョンビョン）の核施設廃棄と、経済制裁の解除を取引する案を再び議題とする考えはないと指摘したうえで「米国の不可逆的な重大措置」を要求した。

金与正氏は金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ米大統領の関係は良好だと重ねて言及。「トランプ大統領の活動で必ず良い成果があることを願う」とする金正恩氏のあいさつを紹介した。
金与正氏が米朝首脳会談を開く可能性について、「米国の立場の決定的な変化がない限り、年内ひいては今後も不必要だ」といった談話を発表しました。どう考えても、アメリカ大統領選が11月にあるため、日程的に年内は無理ですしね。

この内容については、現段階の既定路線であって、「我々は決して非核化しないのではなく、今はできない」と訴えたようです。重要なのは、「今はできない」の部分で、まずはアメリカ側の課題を解決しないと北朝鮮も動きようがありませんし、そのためにはアメリカ国内もそうだけど、中国国内の整理が必要となります。北朝鮮の体制保証というのは、交渉する上で必要不可欠な話ですし、そのためには北朝鮮を縛り付けているものから開放しない限りは、実現不可能な話ではあるのは確かでしょう。

あとは金正恩委員長とトランプ米大統領の関係は良好だと重ねて言及し、「トランプ大統領の活動で必ず良い成果があることを願う」といった内容となりますが、こちらについても以前とは変わっていないし、一部で騒いではいますが、北朝鮮情勢においてはある程度落ち着いているというのが実態だというのと、北朝鮮の体制側にとっては、トランプ大統領の再選を望ましいと考えてるように見受けられます。

Go To トラベル事業について


国土交通省は10日、国内旅行の代金を補助する「Go To　トラベル」事業について7月22日からの旅行を対象にすると発表した。8月上旬としていた開始目標を前倒しした。予約済み分の旅行を補助の対象外とする当初方針を転換し、7月22日以降の旅行であれば支援対象とする。

「Go To　トラベル」は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ旅行需要を喚起するため、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の半額を補助する仕組み。ただ新型コロナの新規感染者が増えている状況で旅行を後押しすることには異論の声も出そうだ。

補助額は最大1人あたり1泊2万円で利用回数の制限はない。補助の7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。例えば1泊2万円の旅行の場合、全体の補助額は1万円。このうち旅行代金割引は7千円、3千円がクーポンになる。

旅行代金割引は4連休の前日である7月22日以降の旅行を対象とする。国交省は当初、予約済みの分については「需要喚起という政策趣旨にあわない」として補助の対象としない考えだった。利用者や観光業界からは予約済みの分も対象とするように求める声が強く、見直した。予約済み分の旅行割引は旅行後に利用者が手続きして還付を受ける必要がある。

7月27日からは準備が整った事業者から予約サイトなどで割引価格での旅行商品の販売を始める。クーポン券は一定の準備が必要になるため9月から始める。

事務作業は日本旅行業協会や旅行大手などから構成されるグループに委託することが決まった。高額であると批判が出ていた委託費は公募の際に示した上限の2294億円から1895億円へと約400億円圧縮した。
Go To トラベル事業について、7月22日からの旅行を対象にすると発表しました。この制度については観光庁の資料を紹介します。

・Go To トラベル事業の概要







7/22以降の申し込みで、予約済みの分についても適用されます。補助額は最大1人あたり1泊2万円で、利用回数に制限はなく、旅行の割引の上限が1日2万円(旅行料金35％、地域共通クーポンが15％)の内訳となります。7/27以降は、旅行料金の65％を手続きの時に支払い、クーポンの取り扱いは現状不明です。7/22～26については後日に旅行料金還付といった手続きが必要になるようですね。

地域共通クーポンの15％分については、旅行先の都道府県＋隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能となることから、地域共通クーポンの準備が整うまでは旅行料金の35％引きのみが適用の可能性もありますので、この点は注意が必要になると思います。

どっちにしても新型コロナの影響などもありますので、個々のリスクもありますが、個人的にはこういった制約で楽しむ旅というのも何か落ち着かないような気がします。観光業界を日本人が盛り上げないといけない以上は、協力はしたいとは思いますし、一度は使うとは思いますが、ガイドラインに沿って楽しめるかは別のような気がします。