どうでもいい話ですが、入管法改正、虎ノ門界隈、香港加油、新型コロナ、都知事選、香港国家安全維持法あたりで、いい感じにあぶり出せてるような気がします。特に今年に入ってからは、識別が加速化しておりますね。

スルーしてもよかったのですが、個人的な桜井誠氏の認識についてです。多少黒歴史も入りますが、2010年前半くらいまでは支持とまではいかなくても、必要悪くらいの認識でしたし、4年前の都知事選までは比較的肯定的な立場でした。基本的には活動家の本職は活動家でしかないわけですし、魑魅魍魎の都知事選に1度出るのはいいとしても、その後に日本第一党を作った地点で終わった人という認識です。そういう意味では過去の人ってだけの話だと思いますｗｗ

新型コロナ関係


　東京都は２日、新たに１０７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの感染者が１００人以上となったのは、緊急事態宣言下だった大型連休中の５月２日以来、２カ月ぶり。

　小池百合子知事は記者会見し、「感染拡大要警戒の段階にあると認識している。重症化しやすい高齢者層に感染が広がる可能性も否定できない」と述べ、接待を伴う飲食店など「夜の街」への外出自粛を呼び掛けた。

　都によると、１０７人のうち２０～３０代が７１人で約３分の２を占めた。新宿区や豊島区池袋を中心に、ホストクラブやキャバクラの従業員らが２９人に上り、感染経路不明も４５人いた。
　都内の感染者は２００人を超えた４月１７日をピークに、大型連休の後半ごろから減少傾向が続き、５月中旬～６月上旬はおおむね２０人以下で推移。夜の街での感染者が相次いだことを受けた集団検査が進められたことなどから、６月中旬ごろから増加傾向に転じ、同２６日以降は連日５０人を超えていた。
　東京以外の新規感染者は神奈川県１２人、千葉県１１人など。千葉県のうち２人は東京都内の同じ居酒屋で食事をしており、同時間帯にこの店を訪れた感染者は計７人となった。鹿児島市では１日以降、ショーパブの従業員計８人の感染が分かり、市はクラスター（感染者集団）とみている。
新型コロナウイルス関係ですが、感染者がまた増加の傾向がありますが、以前と比べたら状況は異なりますし、若年層の感染者が多く、重症化しやすい高齢者層に感染が広がっていないことや、入院患者数も重症者の数もそこまで深刻ではないというのが、5月くらいの時期と異なる点となります。


発生源もホストクラスターやキャバクラスターみたいなクラスターの発生や、夜の街の感染者が相次いだことによる集団検査によって、今まで見えてこなかった感染者が可視化されてるようになったことが原因ともいえますし、緊急事態宣言を再度出さないといけないというほどの状況ではないと思います。重要なのは、感染者ではなく、重症者や死亡者を減らすことであって、経済を止めても犠牲者も出るのも事実で、バランスを取りながら、出来る限りの経済や社会活動を回しながら、新たな日常を築き上げていくフェイズなわけです。言い方が悪いかもしれないけど、感染者が増えることに対しては許容する必要があります。こんな予測も出てたしね。
「流行前のような生活を続ければ、東京都内の感染者数は7月中に1日100人以上になる」というのは、検査体制の強化もあるけど、7/2の地点で現実になったわけで、個人での一定の対策が必要なのは言うまでもありません。邪推すると新宿で増えたのはこういった理由があるのかもしれないけどね。
新宿で増えた理由として見舞金の話があったのかもしれないと思ってしまいますが、これは邪推かもしれませんねｗ個人的には、10万円狙いでコロナを受け入れたくはないｗｗｗ

どっちにしても、三密回避、手洗いの基本は言うまでもないし、クラスター対策もそうだけど、アプリによる対策も重要になるかもしれませんね。


どっちにしても、新型コロナの特性がある程度見えてきた以上、特定の職種だと自粛は避けられないし、回避するような行動が求められることになります。新型コロナは高温や湿度が上がれば感染率が低くなるといった傾向が見えない以上、個々の対策が求められることになりますし、最早、新型コロナは生活の中に組み込まれてる状況だからこそ、過度に恐れずに冷静に見極めて認識をして対処するといった意識が問われることになると思います。

あとコロナ専門家会議について触れておきます。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。

2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。

これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。

そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。

一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。

また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。
この記事の通りではありますが、今求められてるのは、「経済社会活動と感染拡大防止の両立」であって、今の状況は医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うわけで、医学的観点においては、既に専門家会議の役割は既に終えてるわけです。医学的観点だけで見れば、人の動きを止めることが効果的なことは明白なわけで、経済社会活動とのバランスを考えると、国民的なコンセンサスが得られないのも事実で、双方のバランスを考えると、この機能を別に移すというのは当然の話であって、狙いも西村経済再生担当大臣が批判の的になることを意味するわけで、そんな程度の位置付けのものであるということを示しただけの話だと思います。

日英貿易協定について


　【ロンドン時事】日英両政府が７月末までに新たな貿易協定の大筋合意を目指していることが２日、明らかになった。英国が強い意欲を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加時に、日英間で追加交渉を行う「２段階方式」を検討していることも判明。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の効力が切れる来年１月の発効に向け、交渉は佳境に入っているもようだ。

　英国のグラハム・ゼベディー首席交渉官は２日のウェブ講演で「両国はともに今月末までの大筋合意を目指している」と表明。「限られた時間だが、自信を持っている」とも語った。
　日本の松浦博司首席交渉官は６月２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「７月末までに交渉をまとめなければならない」と述べていた。日本の臨時国会の日程を念頭に置いたスケジュールだが、英国側も今回同様の見解を示した。
　日英貿易交渉は６月９日に正式スタートした。大筋合意した場合、正式合意・署名は９月にも行われ、それぞれの議会で年末にかけて承認する段取りとなる見通しだ。
　交渉では自動車関税の即時撤廃や金融サービスの優遇措置などが焦点。投資紛争の解決方法や電子商取引なども争点となっており、一部は英国のＴＰＰ参加時に再交渉する形になりそうだ。
日英貿易協定の件です。今月中に新たな貿易協定の合意を目指すというのは既定路線ですし、TPPも意識しているというのも同様で欧州との交渉が決裂する可能性が高い状況からしても、日米との貿易協定は死活問題とも言えると思います。議会の手続きなどを考えると、出来るだけ早くしないといけないわけですしね。
正直なところ、英国とEUとの交渉については深刻な隔たりがあるわけで、今のところは、お互い纏めるつもりはないように思います。EUの変な制度の問題が根本にあるわけで、EU離脱を決めた地点で、EUの価値観で交渉は成立は難しいと思うけど、EU離脱に伴う交渉においても、お互いが歩み寄ることは出来ないのも事実です。

EU離脱を埋めるための要素としては、日米というのが重要なのと同時に、TPPというのが重要になっており、投資紛争の解決方法や電子商取引などにも踏み込んだ先進的な取り組みを通じても、今回の交渉は日本にとってというよりは、イギリスにとって重要な交渉になっているわけですね。そういった意味では、イギリスとの交渉は日本としても重要であることを意味しますし、今月末を伸ばしたとしても、交渉の優先順位の観点では、日英の貿易協定が重要になってくると思います。

石破氏の発言について


 　自民党の石破茂元幹事長は２日、東京都内で講演し、今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関連し、「私はやるべきだと思わない。この新型コロナウイルスの状況もそうだし、憲法の趣旨からいってもやるべきだと思わない」と述べ、早期解散に反対した。解散が首相の「専権事項」とされる根拠の憲法７条に基づく解散にも否定的な見解を示した。

　石破氏は「私は７条解散はすべきでないという、そもそもの憲法論からしてそういう立場に立っている」と指摘。「今なら（選挙に）勝てるだろうというのは、かなり憲法の趣旨に反したものだ」と語った。 
実にどうでもいい話ですが、早期解散しろと煽ってるように思います。こんな願望記事も出てるしねｗｗｗ
答え合わせの記事ですが、石破氏は自民党議員の支持を得ることは無理なのでどうでもいい話なのですが、今秋の衆院解散・総選挙については困ると思ってるようですねｗｗｗそもそも論として、今秋の選挙については既定路線であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。逆に引き伸ばしたら、ゴミ掃除を先にやることを意味しますし、それでもいいのかなぁとは思ったりもします。

本命は内閣改造後の解散となりますが、ゴミ掃除のタイミングもありますので、タイミングは読みにくいのはあります。ただ、早期解散説を否定する論調がこういったところから出てくるというのは、早期解散が正解であると言ってるのと一緒だと思いますｗ

ポスト安倍は当面は安倍さんですし、プーチン大統領の動きから見ても、続投してから、諸問題を解決に動いたほうがいいというのはありますね。