明日は定休日ということでお休みさせていただきます。休みは隔週の予定なので、9月は奇数週を定休日とさせていただきます。予めご了承いただきたくｗ

新型コロナ関係


新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。

尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。

また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。

その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見つかることは不安ではなく、制御できる機会の発見で安心につながると考えてほしい」と提言。さらに国に対し、医療機関への人的、財政的な支援を迅速に行うことなどを求めた。

押谷氏は今後の社会のあり方について「全ての場でリスクゼロを求めると、社会や経済の活動を著しく制限せざるを得なくなる。新型コロナを正しく評価し、どこまでリスクを許容するかについて社会のコンセンサス（同意）を得ていくことが必要だ」と指摘した。
まずは新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムの件です。現在は全国的に見るとピークに達したとの認識で、医療崩壊といった最悪のシナリオが起きる可能性は低まったとのことです。尾身氏の主張の通り、どんなに注意しても完全な感染予防は不可能ですし、心の持ちようや冷静に対応することが重要であって、メディアの報道などに煽られないことが重要で、日々粛々とやっていくしかないです。最も、日本のコロナ対策は他の国と比較しても、比較的上手く回していますし、重症者数や死者数、経済状況等を見ても、メディアが煽ってるだけで、ある程度機能していると思いますよｗ

ゼロリスクなど一種のカルト宗教みたいなもんだし、新型コロナを正しく評価し、どこまでリスクを許容して社会や経済の活動を回していくことが重要です。基本的な感染対策に心がけていけば、ある程度のリスクは軽減出来ますし、そこを理解することが重要ではあります。メディアやヤフコメなどの一部がおかしいだけなので、サイレントマジョリティー的には何の心配もしておりませんがｗｗ

クラスター対策も重要となりますので、過去記事もあわせて紹介します。


真面目な記事としては以下は参考になります。
あとは分科会関係についても簡単に。

感染症の有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）では２１日、直近の感染動向も議論された。東京、大阪、愛知、沖縄の４都府県で、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が８月初旬に「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとする分析をまとめた。ただ、その後のお盆休みで人の往来が増え、再び感染者数が増えた恐れもあるとして警戒を呼び掛けた。

感染状況を分析した押谷仁・東北大教授によると、全国の感染者数を発症日ごとにみた結果、７月２７～２９日にかけてピークを迎えた可能性が高いことが分かった。感染者数の多い東京、愛知、大阪のピークもこの時期だったとみられる。一方、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される沖縄では、今月６日がピークで、その後に少しずつ減少したという。
分科会は分析の中で「推定された実効再生産数は８月初旬に１を下回ったが、『再拡大』の可能性がある」と指摘。押谷教授も「お盆休みにより、今後感染拡大が起きるリスクがある」として、引き続き「３密」回避など感染防止策の徹底を呼び掛けた。
分科会の資料となります。


○第６回資料

○新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方




7/27～29にかけてピークを迎えた可能性が高いことと、感染者数の多い東京、愛知、大阪のピークもこの時期だったとの事ですね。お盆についても、比較的人の動きは少なかったようですが、前回の緊急事態宣言時と比べると、減少については緩やかになるとは思います。一定の人数の感染はあり得るものとして考えた方がよさそうですし、三密回避、三密時のマスク、大声の会話、手洗いの徹底などの基本対策は重要って感じですかね。

年齢別の重症者の割合、死亡率についても目を通しておいた方がよさそうです。50代までは基礎疾患がなければ、重症者や死亡する確率は低いのは分かると思います。

これはどうでもいいのですが、以下の記事も紹介します。
元々、観光業を早めに動かさないと業界が厳しくなるので、夏休みに前倒しを強行したというのもありますし、旅行先での買い物に使える地域共通クーポンも9月開始というのもあったのと、ここまで感染拡大することを想定はしていなかったといったところで、Go To トラベルを開始しておくことが重要であって、実際の需要は感染状況が落ち着いてから、少しずつ盛り上げていく趣旨ではあったので、今の段階で喚く連中の頭がおかしいだけの話ですし、感染拡大してる状況で観光を盛り上げましょうとかいう趣旨ではありませんので、ゴミを発信することを控えて欲しいと思いますｗｗｗ

バノン氏の逮捕について


トランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官は20日、米・メキシコ間の国境に壁を建設する資金をオンラインで集めるプロジェクトに関する詐欺や資金洗浄の罪で起訴された。ニューヨーク南部地区の連邦検事正が発表した。バノン被告はニューヨークの連邦地裁で同日行われた罪状認否で無罪を主張した。

ロングアイランド湾のヨット上で同日逮捕されたバノン被告（66）は、ロウアーマンハッタンの法廷での罪状認否に臨んだ。 同被告は保釈金500万ドル（約５億3000万円）で保釈された。

バノン被告は国境の壁建設に取り組む団体「ウィー・ビルド・ザ・ウォール（われわれは壁を建設する）」について、完全にボランティアの組織だとしているにもかかわらず、同団体の資金を個人的な目的に流用したり、同団体の創設者に給与を支払ったりすることで、多数の資金提供者に詐欺行為を働いたと、検察当局は主張している。
トランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官の逮捕の件です。普通に考えると、日本の特捜部同様、アメリカの検察も腐敗してると考えるのが普通ですし、何となく容疑も印象操作的な印象を受けますね。

こんなツイートがありましたね。
和訳は以下となります。
誰がバノンを逮捕したか知っていますか？郵便局！ 
郵便局を救え！選挙を守れ！ 
#USPSProtests今!!!土曜日の午前11時ローカル！
郵便局とか出てますね。確かこんな話もありました。郵便局の労組が途中で投票用紙入りの封筒を捨ててしまったりするかも知れないという問題もあって、郵送投票に関する問題としての可能性も疑ってしまいますねｗ郵便投票については過去記事も参照ください。

・郵便投票と不正選挙

トランプ大統領も検察の不正行為についてツイートしてましたねｗ
その点ではどこもやってることは同じぽいですね。

アマゾン火災の件


サンパウロ（ＣＮＮ） ブラジル北部アマゾン地域の熱帯雨林で続く大規模な森林火災を上空から撮影した写真が公開された。写真には、樹木や河川が煙に覆われ、赤い炎が地面を這（は）う様子が映っている。それでも同国のボルソナーロ大統領は、アマゾンの火災を伝えるニュースは虚偽だと主張した。

ボルソナーロ大統領は１０日、アマゾン保全を目的としたレティシア協定の首脳会議で「アマゾンの火災の話はうそだ」と発言、「我々は真の数字でこれと闘わなければならない」と力説した。

しかしブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）の統計によると、ボルソナーロ大統領が２０１９年１月に就任して以来、森林破壊は３０％近く増加している。大部分は不法な伐採や、伐採業者や開発業者が起こした火災が原因だった。

アマゾン地域の火災は今年６月だけでも６８０３件に上り、前年の５３１８件から急増した。火災がピークを迎える８月の最初の２週間は、ＩＮＰＥの報告で１万５０００件の火災が目撃されている。ただし前年同期に比べれば１７％減った。

環境ＮＧＯのグリーンピースは、１６日に南部のアマゾナス州とロンドニア州で上空から撮影した写真を公開した。この写真では、商業目的の利用が禁止されている保護区域からも炎や煙が上がっていた。

それでもボルソナーロ政権は、アマゾンの森林火災が制御不能になっているという懸念を一蹴する。モウラン副大統領は１９日、森林の保護区域は「燃えていない」と述べ、米俳優のレオナルド・ディカプリオさんがこの問題についてＳＮＳに投稿した内容に非難の矛先を向けた。

アマゾン森林火災の件です。最早恒例イベントとなっておりますが、普通に考えると、環境ＮＧＯのグリーンピースなどを疑いたくなる事案です。

実際にこんな記事が出ておりました。
昨年の話ですが、こんなこともありました。
その点では昨年と同じことをやってるだけの印象でしかありません。このような動きがあるということは、所謂水ビジネスの一環とも言えなくもないですｗ


所謂環境ビジネスの一環として、放火というのが含まれてるような気がしてなりませんね。