まずはこちらの話題から。

2020年4～6月期のGDPについて


2020年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で27.8％減と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が停滞する中、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなった。マイナス成長は３四半期連続。内閣府が17日発表した。

４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請でＧＤＰの過半を占める個人消費が大幅に縮小したほか、企業の設備投資や輸出も減少した。

西村康稔経済再生担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で、「４月、５月に緊急事態宣言を発出し、いわば人為的に経済を止めていた状況であり、その影響でこうした厳しい結果となっている」と述べる一方、特別定額給付金など各種支援策の下支え効果もあり、欧米主要国に比べて「減少幅は抑えられている」と説明。ソフトウエアを中心とした設備投資の底堅さ、物流や再開発に期待を示した上で、「４月､５月を底として内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済財政運営に万全を期す」と語った。

詳細（内閣府の説明）

・実質ＧＤＰは統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込み、現行基準の1980年以降で過去最低の伸び率
・個人消費は現行基準の1980年以降で過去最低の伸び率
・パソコンやエアコンが増加に寄与した一方、外食や旅客輸送、娯楽、宿泊が減少に寄与
・設備投資は自動車などの支出減少が寄与
・純輸出の寄与度、1980年以降で過去最低の伸び率
・輸出は現行基準1980年以降でリーマン時09年１－３月期の25.5％減に次ぐ低い伸び率
・輸入は海外旅行消費や自動車が減少に寄与、パソコンは増加寄与

・内閣府資料

・西村経済財政政策担当大臣談話（2020年４－６月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）公表後）

・関連記事

2020年4～6月期のGDPの速報値の件です。実際のところ、年率で計算する意味がどの程度あるかは不明ですし、日本においても経済をいわば人為的に止めていた影響もありますので、この数字についてはそこまで言うほど大きな意味を持たないと思います。

因みにG7の前期比と年率は以下となります。

日本　▲7.8％　▲27.8％
米国　▲9.8％　▲32.9％
英国　▲20.4％　▲59.8％
ドイツ　▲10.1％　▲34.7％
フランス　▲13.8％　▲44.8％
イタリア　▲12.4％　▲41.0％
カナダ　未発表

緊急事態宣言で経済を人為的に止めてた事を考えても、日本はG7の中では被害は小さいし、米国やドイツなども比較的数字は悪くはないと思います。「政府としては、4、5月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、引き続き、当面の経済財政運営に万全を期す」とありますし、内需主導というよりは、外需を見込めないというのが正しく、内需から立て直していくしかないのが現状です。

最も7～9月期については、現時点では年率10％超の高成長を見込んでおりますが、新型コロナの影響によって戻りが鈍いのでこの数字になるでしょうし、新型コロナが収束するまでは本格的には戻せないでしょうし、更に言えば、収束したとしても戻せるかという保証はないというのはあると思います。そのためにも、GoToもそうだけど、あらゆる経済対策を打ち、外需を補填するしかないわけですね。

最も日本の貿易依存度は高くはありませんし、GDPの構成比を考えた上でも内需が重要ですし、外需をあてにする対策というのはありえない話ですしね。



恐らく伸びは鈍くなりますし、それが長期で続く(恐らく元の形態には戻らない)ことからも、今後の対策というのは重要になってくると思われます。

都構想関係


自民党大阪府連は17日の総務会で「大阪都構想」について、反対の立場をとる方針を決めた。賛成が多数を占める府議団には、都構想の制度案（協定書）を審議する臨時議会で反対するよう求めるが、党議拘束はかけないとみられる。都構想の制度案は18日開会の大阪府・市両議会で審議される。賛成する大阪維新の会と公明党が過半数を占めており、可決は確実な情勢だ。

自民大阪府連は、2015年の前回住民投票で反対運動のけん引役だった。19年の知事・市長ダブル選などで都構想を推進する維新が圧勝。府連内では、一貫して反対を主張する市議団と、賛成が多数を占めた府議団で意見が対立していた。

総務会で、大塚高司府連会長が「（都構想は）リスクが多くデメリットが否定できない」などとして反対方針をとる理由を説明し、全会一致で決定した。

総務会終了後、大塚会長は記者団の取材に応じ、「これまでずっと議論を重ねてきたが、決めないといけない時期がきた。様々な意見を聞いた上で、反対の声が多かった」と理由を述べた。
自民党大阪府連が大阪都構想について反対の立場を取る方針を決めたようです。一応適当に過去記事を紹介します。



一応大阪市の資料も紹介しておきます。


こちらの記事も紹介します。


あとこんなのも紹介します。
こんなのも主張しており、大阪都構想(大阪民国)とも無関係ではないでしょう。
あとはこんなのもありました。大阪のナゾ会見の件ですｗ


新たに論ずる内容はありませんので、適当に紹介しておりますが、実際問題何のメリットはありませんし、単純に大阪市を特別区にすることで、大阪市の予算を大阪府に巻き上げるための話であって、大阪市が特別区になるメリットは全くありません。東京都制は大東亜戦争（太平洋戦争）下における、いわゆる戦時法制のひとつであるわけでしてｗｗｗ

このような「特別区」制度の特殊性は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に、旧東京府と旧東京市が、戦時法令である旧東京都制の施行に伴って合併し、東京都が設置されるに至ったことに起因する。地方自治法における特別区の規定は東京都制における区の制度を手直ししたうえで『都』に置かれる『区』として承継したものである。

ところで、現在の「特別区」は地方自治法において「普通地方公共団体」である市に準ずる権限を有し（第281条第2項）、かつ平成12年の改正で基礎的自治体としての地位を回復したとは言えど（第281条の2第2項）、地方自治法の制定時には"基礎的自治体"として位置付けられていたものが1952年の法改正によって"都の内部機関"に改められたという歴史的な経過もあり、その地位や権能は現在においても法律によって左右され得る可能性が捨てきれないことから、日本国憲法において地方自治権を保障された、普通地方公共団体である「市（町村）」とは比較の対象にならないほどに脆弱である。

つまり、現状の特別区は自治権限こそ以前に比べ拡大してはいるものの、法体系上は未だに普通地方公共団体である「市」と同格ではなく「法律により市に準じた権限を付与された団体」としての立場であり、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」（＝旧東京市）の内部機関としての位置付けを完全に排斥しきれてはいないのである。
位置付けとしては、政令指定都市＞市＞町村＞特別区といった感じになります。

その点では、大阪都構想の住民投票の本質的な意味は以下となります。

「特別区というのは、普通地方公共団体より脆弱なものである」というのが、大阪都構想の本質であって、政令市であるメリットを捨てて、普通地方公共団体以下の権限になることを、大阪市民に問う地点で、大阪都構想というのが、大阪市民に対して喧嘩を売ってるに等しい行為でしかないです。

米国最高裁のオープン・ソサエティ財団に関する判決について

以下のツイートを紹介します。

あとはこちらも紹介します。
和訳は以下となります。
正義のカバナフはちょうどジョージ・ソロスに戦術核兵器を発行しました

SCOTUSは、「オープンソサエティ」に関連する組織が1Aの保護を失うことを決定しました。これは、米国および海外の支持者に影響を与えるため、国際的な脅威として扱うことができます。 
SCOTUSは、「Supreme Court of the United States」の略で、合衆国最高裁判所を意味します。

以下の記事を紹介します。

有名な図ですね。

米最高裁がジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団から米国憲法修正第1条（信教・言論・出版・集会・結社の自由等）の権利を剥奪といった内容の判決が出たようです。

この記事を見るといろんなものが見えてきますが、これらの図に含まれてくるのも、一種の規制がかかるかもしれませんね。かなりアメリカの深いところまで浸透していることが分かると思います。同じテンプレで他の国も動いていることにもね。最もBLMなども対象となるでしょうし、この手の運動は資金がかかりますし、資金源を潰しにかかるのが重要ともいえます。

今後の動きも気になりますが、本気でDSを潰しにかかってきてるし、「今後8週間で発表するエキサイティングなことがたくさんあります。正直に言うと、これまでのように8週間は誰も見たことがないでしょう」といった内容にも入ってくるんだろうね。