2020年08月始まり

2020年8月1日土曜日

時事関係

今日から8月が始まりますね。

新型コロナ関係の報道がうざいのですが、別に個人に出来ることは限られておりますし、三密回避、三密状態でのマスクの着用、手洗いの徹底を心がけるしかないですし、一個人で心掛けていくしかないです。これまでの傾向で危険なスポットは判明しておりますし、新型コロナ前の状態に戻すのは当面無理ですし、今の現状を受け入れて、社会経済を回しながら、共存ではないのですが、そんな感じでやっていくしかないです。

第二・第四日曜日を定休日でやっていく予定ですが、個人的には日曜は休んでもいいのかとは思ってたりします。ここらへんのバランスが難しくて、あんま休むと休みグセがついてしまいますので、この辺で様子を見たいとは思います。

8月の展望について

アメリカ大統領選挙前で、新型コロナも感染者数が増加の傾向がありますし、今月前半についてはそこまで大きなイベントはないと思われます。お盆休みもあるしね。

今月末はG7か訪米あたりの予定のようです。まだ未定ですが・・・。

そして水際対策も継続しておりますし、当面は継続すると思われます。


恐らく今月に日英FTAの締結になると思われます。

これが何を意味するのかは不明ですが気になりますね。
「今後8週間で発表するエキサイティングなことがたくさんあります。正直に言うと、これまでのように8週間は誰も見たことがないでしょう」とあります。素直に解釈すれば、8週間先は9月2週目となりますので、今月は大きなイベントの起きる予兆とも言えます。

基本的には、コロナ禍などを利用して不安を煽りながら、暴動を煽っていくスタイルとなりますし、最近の主流としては、こういった暴動やテロなどで混乱を煽るような政権攻撃というのがトレンドですし、この辺については当面はこんな感じでやっていくと思われます。

郵便投票と不正選挙

まずはこちらの記事から。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は30日、ツイッターで11月の大統領選の延期の可能性に初めて触れた。新型コロナウイルスの感染を恐れた有権者による郵便投票が増えると、不正が起きやすくなると主張した。ただ、延期には議会での連邦法改正が必要となるためハードルは高い。

トランプ氏はツイッターで、郵便投票の拡大によって「2020年の大統領選は歴史上最も不正確で不正に満ちたものになる」とした。「これは米国をとても困惑させるものだ。国民が適切かつ安全に投票できるまで選挙を延期しようか?」と書き込んだ。

連邦法では大統領選の日程を11月の第1月曜日の翌日と規定されている。これを変更するには議会での法律改正が必要だ。下院は野党・民主党が多数派を占めており、法律改正の実現性は現時点では低い。

トランプ氏は大統領選をめぐり、民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で引き離されている。選挙の延期に触れたのは巻き返しが難しくなっていることへのトランプ氏の焦りを表している可能性がある。
この件については、単純に郵便投票の問題が背景にあって、それを牽制するために延期と言ってるだけの話です。実際のところは、日米共通してサイレントマジョリティー側は意向を明らかにはしないのは基本線として、バイデンとの支持率で引き離されているというのも、4年前の大統領選と同じ構図ともいえます。ある意味、今回の大統領選で戦わないといけないのは、有権者の支持よりも、投票システムそのものが重要となってきますので、それを踏まえての発言とも言えます。

郵便投票の問題点については、以下となります。
重要な部分として、以下の傾向があるということに尽きます。


郵便投票をめぐる動きです。
ツイートには「郵送による投票は実質的には不正に等しい」「郵便箱は奪われ、投票用紙は偽造され、違法に印刷される」ともあり、郵送投票は不正が行いやすいといった問題はあり、本物であることの証明が難しいという一面はあるでしょう。

一応論点としてはこんな感じです。



さらに言えば、郵送投票は民主党が推進しており共和党が反対、また、「投票者ID法」についても郵送投票と全く同じように党派的な対立が続いており、「不正を許してはならない」とする各州の共和党側から厳格化の動きが出ているが、これに対して民主党側が大きく反発しているなど、党派的な要素が高いことから、死活問題といった背景もあります。

また、こういった問題もあります。
この辺については何個か記事を紹介します。

不法移民による投票の実態

 2015年にワシントンポスト紙記者が「不法移民がヒラリー氏を大統領に選ぶ可能性」と題した記事で、選挙権を持たない不法移民や非市民が2016年の大統領選の勝者を決めると指摘し、大きな反響を受けた。現在の選挙人制度によって、不法移民が増加すればするほど、共和党候補が大統領に選ばれる可能性が低くなるからである。

 米国憲法では国民が大統領を直接選ぶ一般選挙ではなく、538人で形成されている選挙人団で決まる。この選挙人の数は州ごとに、連邦上下両院の合計議席と同数が割り当てられる。上院議員の数は変化しないが、下院議員数の場合は10年ごとに州の人口変動によって人数が修正される。州の総人口統計には、不法移民や非市民も含まれる。つまり、不法移民を多く受け入れる州は下院議員数も増えることになり、選挙人の数も増える仕組みとなっている。したがって、これまで選挙人の数が増えた州は、ほとんど民主支持のブルーステートである。

 不法移民の受け入れ政策を進めてきた民主党にとって、不法移民が増加すればするほど、民主党支持が拡大、選挙で民主党に有利となるように選挙人数を増やすことが可能となる。そのため、不法移民政策(不法移民への選挙権)は民主党の勢力拡大の中心的政策である。
あとはこちらの記事も紹介します。重要なことを指摘しておりますので全文読んだ方がいいと思います。


概要は以下となります。

・郵送投票の集計装置を作った会社がクリントン財団と関係がある
・不具合があった投票用アプリを作った会社がヒラリーの関係者
・米国の医療費の3割以上が医療関係業界の不当な利潤となり、ヒラリーやオバマの政治資金になっている
・選挙権のない不法移民でも有権者名簿に載っている
・コロナ対策予算の中に郵送投票補助金も民主党の主張で入れられた
・カリフォルニアの自動有権者登録と不法外国人への運転免許提供が相まって多数の選挙詐欺が行われる可能性
・カリフォルニア州では有権者からボランティアまたは投票者が不在投票用紙を集める
・ロサンゼルス郡の有権者数は,有資格投票年齢の市民よりも約150万人多い
・カリフォルニアその他の州で投票用紙を収集する慣行により,投票用紙を収集する人は有権者登録の必要がなく,有権者の本人証明も必要もないため州は投票用紙の追跡が出来ない
・有権者名簿の不整備その他を,そのような民主党の投票支援ボランティアのような人々に利用されないか?
・特に激戦州ほど州政府が民主党のケースが多い
・郵便局の労組が途中で投票用紙入りの封筒を捨ててしまったりするかも知れないという問題

ここまでくると、選挙システムそのものが歪められている(以前からの可能性が高い)可能性が極めて高く、郵便投票自体の問題というより、選挙システム全体において問題があることから、トランプ大統領などは強く言ってるわけですね。そもそも、選挙権のない不法移民に選挙権があることが問題ですし、ここらへんが物凄く都合が悪いんだと思います。

こういった背景を見れば、このニュースの持つ意味も変わってくるわけですね。
どう考えても、答え合わせをしているとしか思えないのですがwww普通に解釈すると、効いてる、効いてるといってるとしか思えないです。

あとはこういった判決も出てましたね。
ここらへんを見る限りでも、有権者よりも、投票システムそのものが重要となっており、不正投票を減らすことが求められている選挙とも言えるわけです。

逆を言えば、ここまでやらないと、米民主党というか、DS界隈としても、厳しい状況というのはあるともいえるわけでして、上記に書いている「今後8週間で発表するエキサイティングなことがたくさんあります。正直に言うと、これまでのように8週間は誰も見たことがないでしょう」の一部になるような気がします。

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