今日は気乗りするネタがないです。あと2日で休めるので勢いで何とかしますｗ

国民民主党と立憲民主党の合流について


　国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日の記者会見で、同党が持つとされる約５０億円の資金配分について「常識的な範囲で決まっていく。ともに歩んできた仲間なので、別れても円満かつ友好的にやることが大事だ」と語った。

　国民は同日の両院議員総会で解党して立憲民主党と合流する案を賛成多数で可決した。国民の資金は合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案が浮上しているが、玉木氏は「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」と述べた。
関連記事は以下となります。
正直どうでもいい話なので適当に書いておきます。この辺は「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんあたりが詳しいので、興味がある方はそちらを見るのがいいと思いますｗ

一応Wikipediaを紹介。

・立件民主党(衆院56、参院33)

・国民民主党(衆院40、参院22)

・務所属の会？(衆院13)

適当に合流したい側としたくない側の主張は以下となります。


どうやら合流後は150人前後の党になるようです。
合流後は150人程度を見込んでることから、恐らく玉木氏と合流するのは10人程度といった見立てなのでしょう。特に衆院の次の選挙も近いというのもありますので、多いところから出馬したいというか、次の選挙の死活問題といったところもあるので、こういった判断になるのは分からなくもないです。単純に次の選挙を見込んだだけの話なので、政治主張も何もないんでしょうし、落選するよりは国民から白い目で見られた方がマシといっただけの話でしょう。

重要なのは、同党が持つとされる約５０億円の資金配分となりますが、玉木氏もここらへんは分かってるので、「常識的な範囲で決まっていく。ともに歩んできた仲間なので、別れても円満かつ友好的にやることが大事だ」というのと、「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」という発言がポイントです。

最も玉木氏は人柄はいいので、合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案であれば問題なく進めると思いますが、立件側に資金を全部配分させるような動きを牽制した動きともいえます。とはいっても、所詮は立件ですし、共産党と仲良しの文春がしょうもない工作もやってましたので、お金も渡したくないのが本音なのでしょうｗ
こじれるだけこじれてから、全額国庫に返した方が面白そうなので、その展開が一番理想とも言えます。最も立憲民主党はお金がないので、国民民主党のお金目的で合流といった目論見もあるので、全額国庫の展開に期待したいですね(棒)最も政局的には何の意味もなく、野党共闘路線は変わらないので、どの枠組みだろうが、議席が大きく変わることはないですし、民主党はポンコツ化が止まらないので、その点についてはどうでもいいです、ハイ。

イランの国連制裁復活手続きについて


トランプ米大統領は19日、イランとの核合意で解除された同国に対する全ての国連制裁の復活を国連安全保障理事会に求める意向を明らかにした。ポンペオ国務長官がニューヨークの国連本部を20日に訪問し、「スナップバック」と呼ばれる制裁復活手続き開始を正式に申し入れる。

　　トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「イランが核兵器を手にすることは決してない。われわれは、中東和平を不可能にした失敗した構想、失敗に終わった政策に高い代価を支払った」と語った。

ポンペオ米国務長官、対イラン制裁復活を週内に国連に通知へ

　　2015年のイラン核合意に盛り込まれたスナップバック手続きを米国が申し立てた場合、国連安保理は制裁緩和継続に向けた決議案を30日以内に採決する必要がある。米国が拒否権を行使し、決議が採択されなければ、イラン核計画の制限と引き換えに緩和された制裁が復活し、核合意の実質的崩壊につながる。

　　トランプ政権の下で18年に核合意から離脱した米国に国際的制裁を再び発動させる権限はないというのが、同盟国を含む世界の主要国の立場であり、衝突は避けられそうにない。

　　国際危機グループ（ＩＣＧ）のアナリストは19日のリポートで、「米政権の目的は明らかだ。核合意を崩壊させるか、次期政権の核合意復帰を一層困難にすることにある」と指摘した。
この件の背景は以下の記事を紹介します。
イランの国連制裁については以下を紹介します。



イランに核合意違反があった場合に合意前の全ての安保理制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる仕組みを使い、武器禁輸のほか、ウラン濃縮停止などを義務付けた過去の制裁を再び科すようにするとのことです。今後の動きとしては、国連安保理は制裁緩和継続に向けた決議案を30日以内に採決する必要があるが、アメリカは拒否権を行使し、決議が採択されないように動くと思われます。実際にどう動くかは不明ですが、どうやら国際危機グループとかいうのがお困りのようですね。国際危機グループについて紹介します。


あとはこちらの記事も重要ですｗ

80年代、ソロスは慈善事業に関わり始め、93年には、説明責任を果たす政府と寛容な社会の構築、教育、保健、社会正義システムの支援などさまざまな取り組みを目的としたオープンソサエティ(開かれた社会)財団を設立しました。

現在では世界中に拠点を置き、そのネットワークはソロスが関係している以外のネットワークとも相互につながっています。

さらに90年代には、致命的紛争の防止と解決を目的とする国際危機グループ(ICG)と、世界中の腐敗を監視・公表するトランスペアレンシー・インターナショナルの設立に力を貸しました。どの組織も非営利、非政府系の独立組織です。

ソロスは他にも政治関連を含め、多数のイニシアティブの発足を支援し、07年には、政治家、意思決定者、思想的リーダー、企業家100人以上によって構成され、ヨーロッパの問題に取り組む独立系シンクタンク、欧州外交協議会(ECFR)の設立に尽力しました。

09年には、学術研究や教育の改革に取り組み、経済界の著名人が諮問会議のメンバーを構成する新経済思考研究所(INET)を設立しました。
要するに、「米政権の目的は明らかだ。核合意を崩壊させるか、次期政権の核合意復帰を一層困難にすることにある」というのが、ソロスの関与したICGの意向なわけですね。

あとは核合意のどさくさにこんなこともやってました。
これらの記事を見ても、イランとの核合意というのが、何を意味しているものか、そしてアメリカがこの合意を崩したい理由というのが見えてくると思います。イランの問題を解決するにしても、資金源を潰すのが一番効果的ですし、2018年の記事となりますが、ボルドン氏が以下のコメントを発しております。


　前回イランは積極的に「テロ」を支援する国の１つとされていただけだった。

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に「米国はイランからのテロリストの脅威に直面している。イランは依然最大のテロ支援国家で、１９７９年以来世界的なテロリズムの中央銀行だ」と述べた。

　また「イランが支援するレバノンのヒズボラやハマス、パレスチナ・イスラム聖戦機構などのテロリスト集団は、今も米国と米国の利益にとっての脅威だ」と指摘した。
イランがテロ支援国家でテロの中央銀行という指摘、イランの支援する国際テロリストは最近のテーマになっていたかと思います。




あとはヒズボラとハマスについては、過去記事も参考に・・・。

・ヒズボラ

・ハマス


この辺を見れば、中東の問題の背景というのが見えてきますし、イランの核合意の撤廃は決して悪いものではないということが見えてくると思います。