まずはこちらの話題から。

ファイブアイズについて

まずはこちらの記事を紹介します。

▼ファイブ・アイズ　米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国によるUKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称。米英が立ち上げ、1950年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。米国以外は英連邦の構成国である。

米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析しているとされる。参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが、2010年の関連文書の公開で活動の一端が明らかになった。

日本は5カ国と安全保障面で協力を進めている。米国は日米安全保障条約に基づく同盟関係に基づいて連携する。英豪などとの関係は「準同盟国」とも呼ばれ、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ACSA）などを結んでいる。

あと以下の記事を紹介します。
要点としては以下の通り。

・ファイブ・アイズは5カ国で共同声明を発表するなど外交的な結び付きも強い。
・欧州連合（EU）を離脱した英国はアジア太平洋地域への関与を強める構え
・打診については色々な場面であり、それが恒常的になれば『シックス・アイズ』と言うかもしれない
・正式な加盟の手続きを取る必要性はなく、椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話
・機密性が高い情報の共有にはUKUSA協定に加わる必要がある
・日本は民間人も含めて情報漏洩の恐れがないと認められた人に機密性の高い情報の閲覧を限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」と呼ばれる制度がない

関連記事を何個か。
UKUSA協定について紹介します。

UKUSA協定（ウクサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである。

協定締結組織

共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。

アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）
イギリス - 政府通信本部（GCHQ）
カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSEC)
オーストラリア - 参謀本部国防信号局（英語版）（DSD）
ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）
なお、日本は「ファイブ・アイズ」の準加盟国に近い位置付けでして、日本の取組みは、CFIUSでも認識はしているようです。

資料としてジェトロの報告書を紹介します。P.20あたりに記載があります。

・対米外国投資委員会（CFIUS）および 2018 年外国投資リスク審査現代化法 （FIRRMA）に関する報告書

あとは恐らく先日の茂木大臣の訪問も含まれてると思われます。


ここで一つのキーワードとなるのが、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」となりますが、こちらについても、整備に動く様子です。

　政府、自民党は民間人が先端技術情報を取り扱う際の資格を定めた「セキュリティー・クリアランス（SC）制度」の検討に乗り出す。複数の関係者が1日、明らかにした。機密情報管理を強化して他国への流出を防ぐとともに、産官学の技術連携を促す狙い。米中の技術覇権争いを背景とした経済安全保障の体制構築の一環となる。自民党が9月にも論点をまとめ、政府の国家安全保障局を中心に法整備を進める方向だ。

　トランプ米政権は中国が軍民融合政策に沿って軍事転用可能な民間技術を盗んでいると批判を強めており、同盟国に対中警戒を強めるよう促している。
この辺の動きについても、ファイブアイズが関連しており、日本のファイブアイズにおいては、準加盟国に近い位置付けとなっており、国内の制度を強化すれば、ファイブアイズというよりは、UKUSA協定に加盟して、関係を強化といった動きになると思われます。

因みにスパイ防止法については、特定秘密保護法や共謀罪やパレルモ条約との締結で、一定の機能することは可能というか、直接的にやると抵抗が強いことからも、あわせ技といった形で既に対応済みの認識です。


あとはこの辺の記事も参考になると思います。


甘利氏の発言について


自民党の甘利明税制調査会長は16日、フジテレビの日曜報道「ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、「いろんな国がリスクを提示しているわけですから、日本も傍観していられない」と述べた。

　　甘利氏は、「トランプ大統領だけではなく英国、インドなど各国がそのリスクに段々気が付き始めている」と指摘。アプリの機能をずっと使っていると、「顔認証や虹彩認証で一番問題になるなりすましの危険がある」としたほか、アプリ以外にも、「ユーザーがスマホに持っているほかのデータにアクセスして抜かれる危険性がある」という。

　　さらに日本企業に対しては、「データは中国企業と組んだら全部抜かれるという前提でビジネスをしていかなければならない」と言及。機微技術が漏えいした場合、「自由と民主主義と法の支配という共通の価値観を共有するサプライチェーンから日本だけ外される危険性がある」とし、「日本は最も危機感の薄い国、企業だ」と述べた。

　　一方、新型コロナウイルス感染症への対応で野党の求めている国会開会について、「総理を引っ張り出すだけなら意味は無い」とも発言。むしろ、「総理にはちょっと休んでもらいたい。あの人は責任感が強いから、自分が休むことが罪だという意識まで持っている」とし、数日間の休養が必要だとの考えを示した。
甘利氏がフジテレビの番組で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業(ケイマン諸島籍)の動画投稿アプリのTikTokを巡り、日本も傍観してはいられないという認識を示しました。

これについては、中国企業だからという理由というよりは、中国のデータ利用用途がブラックボックスになってる部分も大きく、機密情報を漏洩リスクも伴うわけで、「データは中国企業と組んだら全部抜かれるという前提でビジネスをしていかなければならない」という考え方は妥当だと思います。「自由と民主主義と法の支配という共通の価値観を共有するサプライチェーンから日本だけ外される危険性がある」という指摘も妥当で、「自由と民主主義と法の支配という共通の価値観」という世界というのが、今後において重要な鍵となりますし、今後の外交の基本となります。逆を言えば、この価値観に反した場合は、国際社会で生きていけなくなることをも意味するくらい大きな問題ともいえます。

以下の記事を紹介します。
この記事に対米外国投資委員会(CFIUS)の調査後に発表されたとありますね。因みに、ファイブアイズの話の時にも、CFIUSが出ましたが、日本が「UKUSA協定」の加盟を意識するなら、TikTokの件も傍観は出来ないといった背景かもしれませんね。

あとは安倍首相に関する「総理にはちょっと休んでもらいたい。あの人は責任感が強いから、自分が休むことが罪だという意識まで持っている」という発言ですが、ホントに今年は過酷だったと思います。
真摯な対応をしても、マトモに報道はしてもらえないどころか、事実を捻じ曲げたりなどで、理解が進んでおらず、自民党内も好き勝手にやってる連中もいるなどはいつものことですが、もう少し休んで体調を万全にしてほしいというのはあります。

最も国会については、あくまで立法府であって、法律と予算を通すことが役割であって、パフォーマンスを行うために国会を開ける必要はないでしょう。10月くらいから臨時国会が開催されることになるわけで、少しは立法府らしい仕事をするための準備でもしとけとは思いますし、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

靖国関係

最早様式美でしかないので取り上げる必要があるのかは不明ですが、適当に記事を紹介しておきます。最もこの一言で終了ですし、マスコミが煽ってるだけではあるのですがねｗ
そして以下の記事を紹介します。
実際問題、靖国参拝が愛国とか保守とかいう位置付けとは思っていませんし、朝日新聞が作り出したパフォーマンスでしかないので正直なところどうでもいいのが本音です。一応どんな問題かということについて、Wikipediaを紹介します。

他方、戦争被害を受けた中国や、日本による支配（韓国併合）を受けた韓国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している（諸外国の反応の詳細については後述の#日本国外の見解を参照）。もっとも、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。一方で、戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、外国の要人も訪れている。
この件は、1985年の朝日新聞の報道から、パフォーマンス化したわけでして、後付で作り出された政治問題であって、日本が変な配慮をしていたから、外交カードとして機能してたので恒例化したといった事情はあります。最もここらへんも時期的に考えると、プラザ合意などの微妙な感じで動いてたのと平行していることから、時期的に考えても、一種の諜報といった位置付けで考えるのが妥当です。

一応、中国と韓国の反応について紹介します。

【北京＝三塚聖平】中国メディアは１５日、日本の小泉進次郎環境相ら４閣僚が靖国神社を参拝したことを相次ぎ速報した。

　国営新華社通信は、終戦の日の閣僚参拝は４年ぶりで、４人の参拝は第２次安倍晋三政権発足後で最多だと詳細に報じた。また、安倍首相が全国戦没者追悼式で述べた式辞について、「『戦争の惨禍を、二度と繰り返さない』と表明したが、アジアの国への加害責任には言及しなかった」と指摘した。

　中国外務省は１５日夕までに談話などを発表していない。

　新華社は１４日に配信した記事で、安倍政権に対して「日米防衛協力の強化や、平和憲法改正を推進するなど、戦後の国際秩序に挑戦する一連の振る舞いをしている」と牽制（けんせい）した。
重要なポイントとして、中国メディアは報道してるが、外務省としては何のアクションを起こしていないところとなります。

　【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚や超党派の議員連盟などが参拝したことに対し、韓国外務省報道官は１５日、「深い失望と憂慮を表明する」との論評を発表した。

　論評は「日本の責任ある指導者らが歴史に対する心からの反省を行動で示してこそ、未来志向的な韓日関係を構築し周辺国や国際社会の信頼を得られる」と強調した。
韓国では外務省の報道官がコメントしておりますが、そこまで強いコメントではなく、中国も韓国も靖国参拝については、公式のルートで強い表明はしておらず、トーンダウンしているというところが重要といえます。

実際問題、こういったのは外交カードとして使えなくなってるのは、中韓共に認識しており、メディアが煽り立ててるといったところが、実態とも言えるわけですね。こういったのも戦後レジームの象徴の一つで、こういった騒ぎを起こしたりすることが、一つの罠にハマってるわけでして、実際のところは、メディアが煽るほど今は深刻ではなく、日中韓の関係は、今は結構改善しつつあるというのが、現状の評価だと思っています。