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平和式典について

官邸のプレスリリースから。



個人的には、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることが重要であって、誰が悪いかといえば、原爆を落とす判断を行った連中が悪いの一言だけです。

その点ではこんなのもどうかと思ってます。
「私達はこの過ちを繰り返してはいけません」という私達って誰のことなんですか？？当時広島で普通に過ごしてきたことが過ちなんですかねｗｗｗ悪いのは当時の政権の米民主党やディープステートが不要な実験をしたかったからという理由でしかありません。そういった背景を振り返らない限りは、ホントの意味での「核兵器のない世界」の実現は難しいですし、現在もホントに後遺症に苦しまれている方々もいるのも事実ですが、今苦しんでいる人もいるという事実ではなく、変な利権に溺れてる連中こそ、「平和への祈り」の場にふさわしくないというのは言うまでもありません。広島で言えば、河井夫妻の事件を思い出しますが、黒幕は「お金を受け取ったと認めても逮捕されない100名」の方ですし、そんなものに埋もれた場所でもあるわけです。

平和のために必要なことは、事実に目を背けた悲惨さを伝えることではなく、事実を正しく理解し、二度と起きないようにするためにどうしたらいいのかという点が重要です。本来責められるべきなのは、国家間の対立、国家内の分断など、誤った情報などで憎悪を作り出そうとしている連中であって、戦争をビジネスにしている連中や、こういった利権を食い物にする連中ではあるわけで、火種を抱えてイベントなどをやっても、何の平和にも役に立つことはないと思ってるし、戦後レジームの一つとして葬り去るべき対象の一つであるとは思っております、ハイ。

首相会見と帰省について


安倍晋三首相は6日午前、広島市内で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない」との認識を示した。お盆休みの帰省に関し「高齢者の感染につながらないよう十分注意してほしい」と述べ、自粛は求めなかった。

帰省にあたり「3密を避け、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と呼びかけた。新型コロナ対策で「医療提供体制が逼迫しないようきめ細かい対策を講じていく」と強調した。

内閣改造・自民党役員人事の時期について「現在、政府を挙げて新型コロナ対策に取り組んでいる。人事の話はまだ先だ」と語った。党役員の任期は9月末に切れる。

広島市への原爆投下直後の放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡る広島地裁判決への対応では「関係省庁や広島県、広島市が協議している。これを踏まえ対応を検討する」と言明した。

政権運営を巡り「国民から厳しいまなざしが注がれている。様々なご批判があることを真摯に受け止めながら、緊張感をもって政権運営にあたっていく」と話した。

自民党が敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上に向けた提言をまとめたことでは「提言を受け止め、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移す」と述べた。
まずは新型コロナの感染状況ですが、「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない」という認識を示してますが当然ともいえます。理由としては、新型コロナの特性は見えてきており、医療リソースも逼迫もしていない点からとも言えます。最も、「3密を避け、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」という点を徹底すれば、感染リスクはそこまで高くないということも、大きな理由ともいえます。個人的には本心から緊急事態宣言を出して欲しいとか思ってる連中の属性だけは興味あるけどなｗｗｗ

帰省についても、「高齢者の感染につながらないよう十分注意してほしい」というのが、全国的に重要なポイントであって、政府として一律的に求める対応と、地方の取り組みはイコールの関係ではないわけですね。注意点はこれだけですしね。

・感染者の多い地域からの往復が伴う
・高齢者との接触があり得る

こういう記事を見るとバカとしか思えないです。
普通に考えて、都民というか都市部に近い場合は帰省などするべきではないですし、そんな方針を求める地点でどうかしてると思うけどね。本来ならそんな発信など必要ないし、常識的に判断してくれとしか言えません。最も時事通信が作り出した人物の可能性も有り得なくもないし、こんなのはほんの一部だと思いますので、これ以上の言及は控えますがねｗ

内閣改造・自民党役員人事の時期については、9月中旬くらいで、臨時国会は9月末くらいの可能性が濃厚でしょうね。次の人事の方向性は極めて重要になってくると思いますよ。

黒い雨訴訟については、以下のようですので最高裁までいってもいいとは思いますし、地裁判決で終わらせるべき事案ではないし、広島高裁と最高裁での判断を待ってもいいと思います。
敵基地攻撃能力の保有については、自民党の提言を参考に、実行に移してほしいですね。


日英外相会談


概要は以下のとおりです。

1　冒頭
（1）ラーブ外相から、茂木大臣の訪英を歓迎し、前回2月の訪日以来、様々な変化が起こっているので率直な意見交換をしたいと述べました。

（2）茂木大臣から、新型コロナの感染拡大後初の外国訪問先として英国を訪問でき、喜ばしい旨述べました。

（3）また、茂木大臣から、グローバルな戦略的パートナーとして、新型コロナウイルス感染症対策や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のための協力を含む幅広い分野での一層の関係強化を確認したいと述べました。

2　二国間関係
（1）茂木大臣は、日英間の経済パートナーシップが日本とEU離脱後の英国との間の協力関係を深化する上で重要な基盤となることから、交渉の早期妥結が重要である旨強調し、ラーブ大臣も、早期決着に向けて日英で連携していくことが重要である旨述べました。

（2）茂木大臣から、EU離脱により両国の企業が被る悪影響を最小化していくことが必要であり、英EU間の将来関係交渉において移行期間内の締結を目指して英EU双方が努力することを期待する旨述べ、ラーブ外相から理解を得ました。

3　地域情勢
（1）両大臣は、「国家安全維持法」の制定を受けた香港情勢につき意見交換を行い、香港市民や各国国民・企業の権利・自由が尊重されるよう、引き続き連携して対応していくことを確認し、昨今の立法会選挙を巡る情勢について重大な懸念を共有しました。

（2）東シナ海・南シナ海問題について、両大臣は日英両国の立場が一致していることを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

4　「自由で開かれたインド太平洋」協力を含む安保・防衛協力
（1）両大臣は、近年、日英安保・防衛協力が大幅に具体的進展を遂げていることを歓迎するとともに、共同訓練、海洋安全保障、「瀬取り」対応、防衛装備品移転や共同研究を含む更なる協力の推進に一致しました。

（2）また、両大臣は、英国の外務・英連邦省と国際開発省の統合も踏まえ、日英双方で戦略的観点からASEANやアフリカを始めインド太平洋地域における開発支援で一層連携していくこと、及び、インフラ支援について「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の国際スタンダードが遵守されるよう協力していくことで一致しました。

（3）両大臣は、次回日英「2＋2」について、できる限り早期に対面での協議を実施すべく調整していくことで一致しました。

5　コロナ対策及びポスト・コロナを念頭に置いた協力
（1）茂木大臣は、新型コロナの局面展開は、新薬・ワクチン開発が重要であり、英国で開発が進められているワクチンについて期待していると述べました。また、両大臣は、ワクチン・治療薬の開発等の国際的枠組みを進展させつつ緊密に連携していくことを確認しました。

（2）両大臣は、世界経済の再開と復興に向けた道筋を示し、また、「ポスト・コロナ」の国際秩序作りでG7が重要な役割を果たすべきとの認識で一致しました。
新型コロナの感染拡大後としては、初の国際訪問といった形となります。

資料関係は以下となります。




・質の高いインフラ投資に関する G20 原則（仮訳）

基本的には記事の通りではあるので、特にコメントはないのですが、まず直近としては、日英通商交渉が一つの鍵となります。


恐らく、明日までの閣僚協議で大筋合意は可能だと思いますし、イギリスとしても、日本との通商交渉を纏めることが出来ないと厳しい状況となりますので、これを足がかりとしたいといった意図もあっての今回の訪英といったところもあると思います。

EUについては年内の移行期間終了と交渉は9月まで継続とありますが、見通しは立っていない状況のようです。


恐らく、イギリスとしても纏めるつもりもない可能性もありますので、これは動向待ちとなると思いますね。

基本的な流れとしては、「自由で開かれたインド太平洋」、「瀬取り」、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」と「ポスト・コロナ」の国際秩序作りあたりが重要になってくると思います。今後において、英国との関係も重要になるとは思いますね。