推理小説の要素として以下のものがあります。

フーダニット (Whodunit = Who (had) done it)→犯人は誰なのか
ハウダニット (Howdunit = How (had) done it)→どのように犯罪を成し遂げたのか
ホワイダニット (Whydunit = Why (had) done it)→なぜ犯行に至ったのか

物事を置き換えてみた場合、案外重要な要素になるような気がします。結構奇天烈なことも、この辺に置き換えて考えてみると、しっくりいく場合はありますね。

大阪府の謎会見について


大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。

同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。

府と同センターは今後、宿泊施設で療養する軽症・無症状患者計2千人の同意を得て、同センターによる臨床研究を拡大。ポビドンヨードによる重症化予防効果を検証する方針だ。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある軽症患者への活用を視野に、医療機関への情報提供も行う。

また府民への呼びかけとして、発熱などの症状のある人、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者などに、うがい薬の使用の励行を求めた。

4日の記者会見には吉村洋文知事らが出席。臨床研究は今後、同センターの倫理委員会の審査を経る必要があり、「研究途中の発表は前のめりでは」との質問も飛んだが、吉村氏は「成果が出るか出ないかは分からないが、やってみるだけの価値はあると思っている」と主張。松井一郎大阪市長は「結果が出たのに、黙っていろと言うのか」と不快感を示した。

一方、薬局などでは4日午後、府の発表に反応した客が殺到し、うがい薬が店頭から消えた。大阪市中央区の薬局ではうがい薬「イソジン」が15本ほど売れ在庫がなくなった。女性店員は「いつもは売れても1日2～3本。何が起きたのかと思った」と驚いていた。

ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分。うがい薬に広く使用されている。製薬各社は「重症化予防の効果があると現時点では言えない」（シオノギヘルスケア）と一様に慎重だが、「今回の研究成果は大変興味深い」（明治）という期待感も。需要に応じて生産体制を整えていくという。
ある意味、重要な会見の様子。


大阪府で新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表したようです。

関連記事は以下となります。
ポビドンヨードのWikipediaを紹介。


イソジンについて紹介します。
現状を整理しておきますと、以下の点になると思われます。

1.医学的に分からないことが多い
うがいについては、うがい薬より水うがいの方が効果があると言われています。




2.新型コロナに効果があるかは不明
PVPIの効果がある細菌・ウイルスなどには、MERSコロナウイルス、SARSコロナウイルスの記載はありますが、新型コロナウイルスに効くかについては不明です。

3.分かったのはPCR検査の陽性率減少のみ
感染予防効果も重症化抑制効果も症状改善効果も感染力軽減効果が含まれてるかは不明で、PCR検査や抗原検査の前にポビドンヨードでうがいをすると、偽陰性の可能性が高くなる。

4.第3類医薬品の転売は医薬品医療機器等法第24条第1項違反
ポビドンヨードは「第3類医薬品」の為、出品禁止となっております。

正直なところ、この会見を開いた意図が分からないです。ここで冒頭に戻るんだけど、ホワイダニット(なぜ犯行に至ったのか)というのが重要になります。少なくとも今回の会見で明らかになった事実関係については、「PCR検査の陽性率減少のみ」という点です。

なぜ犯行に至ったのか？？犯行動機として考えられることとしては、お金が絡んでる可能性もありますが、「PCR検査の陽性率減少のみ」というエビデンスを元に会見を行うとなると、「PCR検査や抗原検査の前にポビドンヨードでうがいをして陽性率を下げる」ことが犯行動機としては一番しっくりくるわけです。この情報を拡散されることで、「陽性率を下げて偽陰性者を増やす」といった効果が見込めるわけで、それが今回の会見の目的ではないかと邪推したくもなります。大阪市の住民投票の前にコロナ陽性率を下げて、住民投票を凶行するといった目的や、派手に会見をして全国に拡散させることも目的であるならば、ある意味納得のいく会見ではあるとは言えますがねｗｗｗ

元徴用工訴訟の資産差し押さえの件


日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルールを覆す係争は投資リスクを高め、日本企業の韓国離れにつながる。

訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が鉄鋼大手ポスコと合弁で設立した企業の株式約19万4千株を差し押さえている。4日に公示送達の効力が生じたのはそのうち約8万株だ。

日鉄が11日までに韓国の地裁に抗告すれば売却手続きを止められる。地裁が棄却した場合、日鉄は再抗告もできる。一連の手続きで実際に売却命令が出る時期は数カ月程度遅れ、秋以降にずれ込む可能性がある。

日鉄の宮本勝弘副社長は4日、4～6月期決算の記者会見で「国家間の正式な合意の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決されたと理解している。外交交渉も踏まえ政府と連携して対処する。即時抗告をする予定だ」と述べた。

韓国外務省報道官は4日「外交を通じた解決へ努力を続ける。日本政府のより積極的な呼応を期待する」と述べた。韓国政府は判決の尊重を主張し打開策は示していない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は譲歩と受け止められる対応を避け、議会も対日強硬論が多い。

日本政府は日鉄の資産が現金化される場合、報復措置をとる構えだ。菅義偉官房長官は4日に「あらゆる選択肢を視野に毅然と対応したい。現金化に至れば深刻な状況を招く」と強調した。査証（ビザ）停止や金融制裁、輸出管理厳格化が俎上（そじょう）に載る。

韓国側の対応は同国で活動する日本企業の大きなリスクになる。1965年には日韓や両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決」と協定で確認した。日本企業の活動は同協定を大前提にしてきた。

2003年に発効した日韓投資協定の2条では、財産の設立や経営などで自国の投資家より不利にならない待遇を相手国の投資家に与えると定める。日本政府関係者は「基本理念がうやむやになれば日本企業は安心して投資できない」と話す。国同士で確認したルールが一方的に覆る環境は企業には危険だからだ。(略)
元徴用工問題をめぐる日韓の動きは以下となります。


過去記事を紹介します。



あとは今日の茂木大臣の会見記録です。

旧朝鮮半島出身労働者問題（公示送達効力発生）

【東亜日報　キム記者】日韓関係について伺いたいんですが、今日、徴用工問題で、日本製鉄が、今後、財産の差し押さえに向けた手続きに対しては、直ちに抗告を行っていくとしています。これについて大臣どう受け止めておられますか。そして今後、韓国との協議、外相会談の想定もされているんですか、お聞きしたいです。

【茂木外務大臣】まず強調したいのは、旧朝鮮半島出身労働者問題に関わります韓国大法院判決及び関連する司法手続き、これは明確な国際法違反であります。その上で、資産の差し押さえイコール現金化ということでありませんが、差し押さえ命令は、本日の午前0時をもって公示送達の効力が発生していると、このように承知をいたしております。今後、仮に現金化ということになりますと、深刻な状態を招くので、避けなければならない。このことは、先般の日韓外相会談を含めて、日本側から繰り返し強く指摘しているところでありまして、今後とも韓国側に早期解決策を示すように求めていきたいと思っております。日本企業の正当な経済活動、保護することは極めて政府として重要だと考えておりまして、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、どういうシナリオがあるのかと、それを含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたいと思います。
前提として、資産の差し押さえイコール現金化というわけではありませんし、公示送達の効力が発生したとしても、「一連の手続きで実際に売却命令が出る時期は数カ月程度遅れ、秋以降にずれ込む可能性」があるわけで、現段階では日韓の双方でこれ以上悪化しないように時間稼ぎをしているように思える点となります。

問題点として、韓国の裁判所が機能しているのかという点も重要となります。「韓国の地裁に抗告すれば売却手続きを止められる。地裁が棄却した場合、日鉄は再抗告もできる」とありますので、日本は地裁が機能しているとは思ってませんので、韓国の地裁も似たようなものだと思ってますので、再抗告といった形などで、恐らく韓国側の動きを出来る限り遅らせる形の対応を取る可能性が高いです。

この件だけど、そもそも「ホワイダニット(なぜ犯行に至ったのか)」が重要です。元の発端はアメリカの弁護士からの焚き付けというか、一種の諜報も含まれてるわけです。過去記事にリンクを張ってる記事を紹介します。

恐らく、この弁護士は米民主党の支援団体の「全米訴訟弁護士協会」の可能性が高いです。


あとはカリフォルニア州州法である「ヘイデン法」が重要となります。

ヘイデン法とは、1999年にアメリカ合衆国カリフォルニア州州法として提案され可決された戦時強制労働補償請求時効延長法のこと。第二次世界大戦中のナチスや日本の強制労働の賠償を可能にする。

2001年9月17日にサンフランシスコ連邦地方裁判所が、2003年1月21日にサンフランシスコ連邦高裁がヘイデン法は憲法違反と司法判断した。
恐らく、アメリカ国内でヘイデン法は憲法違反と司法判断したことが理由で、韓国国内の工作に至ったというのが、根本的な犯行動機ともいえます。あとは日韓分断の道具としても、機能しますしね。

最もこんなもんを外交の道具にされて迷惑なのは、日本だけではなく韓国も一緒ですし、これをゴリ推ししたところで得られる国益などは全くありませんので、相手の動向等を見届ける必要があります。

あとは以下の記事を紹介します。

　日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。
　日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

　長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。
朝鮮日報の記事ですが、外務省で日韓関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させているようです。そういった意味では、今までの日韓関係をベースとした人間には関わらせたくないというのが、メッセージとなりますね。ここも日韓関係をこじらせてきた根源の一つであるのは確かですし、新しい日韓関係のためにも、ここを是正の方向で動いているんだと思います。