ぱよぱよ雑談~20200802

2020年8月2日日曜日

時事関係

日曜の更新については、少し短めの記事にしようと思いますw

ミナミの休業要請の件


新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府は31日夕の対策本部会議で、大阪・ミナミの一部の飲食店などに営業時間を午後8時までにするよう要請することを決めた。感染症対策をとっていない店に対しては休業要請する。感染拡大が加速している現状に危機感を強め、2カ月ぶりの休業要請に踏み切る。

要請は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。対象は東西が堺筋と御堂筋、南北が千日前通と長堀通に囲まれた地域で、バーやキャバクラ、ホストクラブ、居酒屋、カラオケ店などとする。期間は8月6~20日。感染防止対策をとっている店には営業時間の短縮を求め、対策をしていない店には全面的な休業を求める。

感染防止対策の有無は、府の「感染防止宣言ステッカー」の交付を受けているかで判断する。要請に応じた店には1日2万円の支援金を府・市折半で支給する。感染防止対策をとらない店には支給しない。

ミナミの繁華街で、バーや居酒屋などで若者の感染が目立つことから、府は7月中旬に臨時のPCR検査場を設置した。大阪市保健所によると、陽性率は平均2割で、府内全体(31日は9.4%)より高い。(後略)
対象は以下となります。


もう少し分かりやすくしてみましょう。


ホント支持者とって優しいというか、この区切り方の根拠が意味不明ですw因みにビッグステップが三栄建設グループという維新の支持者ね。




ここまで露骨な図を作るとはwww

因みに以前はこんなこと言ってました。
ここで重要なのは、「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」と明言したという内容で、その件については現在はどのような認識で、休業要請を行ってるかに尽きます。こういった露骨なエリアの休業要請についてどのような説明をするのかが気になります。

実際問題こういった記事も出てるしね。
恐らく休業要請についても強制力もなく、恣意的な部分もありますので、「要請に応じた店には1日2万円の支援金を府・市折半で支給」といった条件から、応じるメリットは殆どありませんので、応じるところは限られる可能性もありますしね。実際のところ、1日2万円というのは少なすぎるような印象しかないし、大阪市の特別定額給付金の支給も遅かったし、都更送以外興味がないのでしょうねwww

・特別定額給付金の状況

比較として、人口規模が最も大きい横浜市を紹介します。

7/2 大阪市:13.2% 横浜市:47.7%
7/7 大阪市:19.8% 横浜市:60.9%
7/14 大阪市:46.1% 横浜市:78.1%

因みに7/30の大阪市で84.7%となりますが、遅さが際立ちますね。名古屋市については、最新の状況しか見えないので何とも・・・。

経済紛争処理課の新設について

外務省のプレスリリースです。

1 WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、8月3日付けで国際法局の下に経済紛争処理課を設置します。これに伴い、経済局国際貿易課の下にある国際経済紛争処理室を廃止します。

2 また、同日付けで経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課の下にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設します。

3 さらに、同日付けで、総合外交政策局安全保障政策課の下で安全保障政策のうち経済、技術、サイバー等に関する事務を所掌する新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更します。
あとは茂木大臣の会見記録です。

国際経済紛争・安全保障政策に係る機構改革

【茂木外務大臣】まず私(大臣)の方から1点、外務省の機構改革、国際経済紛争そして安全保障政策にかかります機構改革について申し上げます。
 最近、WTO協定、さらには経済連携協定及び投資協定に基づきます紛争解決の処理の重要性、これが高まっております。このような中で、経済分野の紛争解決の処理を戦略的かつ効果的に行うための体制を強化することが必要だと考えています。
 そこで、8月3日付けで、国際法局に「経済紛争処理課」を新設をいたします。この課に、国際法に関する経済紛争解決の処理に精通した人材を集約して対応していきたいと考えています。 また、新型コロナの影響を含め、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に総合的に対応するために、同じ8月3日付けで、経済局に「資源安全保障室」を新設いたします。
 さらに最近、「経済安全保障」と、こういう概念が、技術、サイバーなどを含めます幅広いものとなってきている、こういったことを踏まえまして、総合外交政策局で、安全保障政策のうち、経済、技術、サイバーなどに関する事項を総合的な外交の観点から所掌します「新安全保障課題政策室」を「経済安全保障政策室」に変更いたします。
 時代の変化に十分対応すべく、新たな機構の下で積極的な取組を続けていきたいと思っております。詳細につきましては事務方からお聞きください。私のほうからは以上です。
8/3付けで外務省の国際法局の下に経済紛争処理課を設置し、経済局国際貿易課の下にある国際経済紛争処理室を廃止するようです。実質的には、国際経済紛争処理室の格上げといった意味合いも含まれており、案外重要な意味も含まれてると思われます。

位置付けとしては以下の役割かな。

・経済紛争処理課:国際法に関する経済紛争解決の処理
・資源安全保障室:エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保への対応
・経済安全保障政策室:安全保障政策のうち、経済、技術、サイバーなどに関する事項を外交の観点での対応

「経済紛争処理課」は格上げ、経済局経済安全保障課は管轄の移動、経済安全保障政策室は名称変更ってところですかね。

組織的に見た場合、こういった格上げになると、対応の重要度が上がることを意味します。
上記の記事には「国際司法裁判所(ICJ)などへの対応を専門とする国際法局に人材を集中」ともありますので、WTO対策といった意味合いも含まれてると思われます。最も事務局長の人事も気になりますが、恐らく、上級委員会の機能は回復しない可能性が高いのと、アメリカの動きも重要になってきますね。


WTO改革の必要性については、上記の記事を確認するのがいいと思います。

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