ミナミの休業要請の件

新型コロナ:大阪府、ミナミで休業要請を決定　時短営業は午後8時まで　　:日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪府は31日夕の対策本部会議で、大阪・ミナミの一部の飲食店などに営業時間を午後8時までにするよう要請することを決めた。感染症対策をとっていない店に対しては休業要請する。感染拡大が加速している現状に危機感を強め、2カ月ぶりの休業要請に踏み切る。

要請は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。対象は東西が堺筋と御堂筋、南北が千日前通と長堀通に囲まれた地域で、バーやキャバクラ、ホストクラブ、居酒屋、カラオケ店などとする。期間は8月6～20日。感染防止対策をとっている店には営業時間の短縮を求め、対策をしていない店には全面的な休業を求める。

感染防止対策の有無は、府の「感染防止宣言ステッカー」の交付を受けているかで判断する。要請に応じた店には1日2万円の支援金を府・市折半で支給する。感染防止対策をとらない店には支給しない。

ミナミの繁華街で、バーや居酒屋などで若者の感染が目立つことから、府は7月中旬に臨時のPCR検査場を設置した。大阪市保健所によると、陽性率は平均2割で、府内全体（31日は9.4%）より高い。(後略)

経済紛争処理課の新設について

経済局、国際法局及び総合外交政策局の組織改編等｜外務省

1　WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、8月3日付けで国際法局の下に経済紛争処理課を設置します。これに伴い、経済局国際貿易課の下にある国際経済紛争処理室を廃止します。

2　また、同日付けで経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課の下にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設します。

3　さらに、同日付けで、総合外交政策局安全保障政策課の下で安全保障政策のうち経済、技術、サイバー等に関する事務を所掌する新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更します。

茂木外務大臣会見記録｜外務省

国際経済紛争・安全保障政策に係る機構改革

【茂木外務大臣】まず私（大臣）の方から1点、外務省の機構改革、国際経済紛争そして安全保障政策にかかります機構改革について申し上げます。

　最近、WTO協定、さらには経済連携協定及び投資協定に基づきます紛争解決の処理の重要性、これが高まっております。このような中で、経済分野の紛争解決の処理を戦略的かつ効果的に行うための体制を強化することが必要だと考えています。

　そこで、8月3日付けで、国際法局に「経済紛争処理課」を新設をいたします。この課に、国際法に関する経済紛争解決の処理に精通した人材を集約して対応していきたいと考えています。 また、新型コロナの影響を含め、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に総合的に対応するために、同じ8月3日付けで、経済局に「資源安全保障室」を新設いたします。

　さらに最近、「経済安全保障」と、こういう概念が、技術、サイバーなどを含めます幅広いものとなってきている、こういったことを踏まえまして、総合外交政策局で、安全保障政策のうち、経済、技術、サイバーなどに関する事項を総合的な外交の観点から所掌します「新安全保障課題政策室」を「経済安全保障政策室」に変更いたします。

　時代の変化に十分対応すべく、新たな機構の下で積極的な取組を続けていきたいと思っております。詳細につきましては事務方からお聞きください。私のほうからは以上です。