ぱよぱよ雑談～20200810
昨日はお休みをいただきました。クソ暑い連休ですが、皆様如何お過ごしでしょうか？？自分はカレンダー通りなので明日まで休みですが、暫くStay Homeに徹したいです、ハイ。今日もおやすみモードなので簡単に・・・。
首相会見について
長崎の平和式典の挨拶についてです。
令和2年8月9日 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ | 首相官邸ホームページ
このイベントも所謂戦後レジームの象徴の一つとも言えるし、こういったイベントを終わらせることが、ホントの戦後とも言えるというのは言うまでもないです。
以下の記事を紹介します。リンクのみ。
核兵器禁止条約の早期署名、批准といった記事がありますが、署名・批准しない理由は以下の理由となります。平成29年3月28日の岸田外相の会見記録の通りです。
昨日開始された会議には，現実に核兵器国の出席は1国もありませんでした。また我が国として，我が国の今申し上げたような主張，こういったものを満たすものではない，こういったことが明らかとなりました。こういったことからこうした会議のありようは，「核兵器のない世界」に対して現実に資さないのみならず，核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で，逆効果にもなりかねない，こういった考えにも至った次第であります。
「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で，逆効果にもなりかねない」という点が重要で、核兵器を保持している国が議論に加わらない以上、こういった取り組みに意味はないわけで、署名・批准すれば、核兵器がなくなるわけでもないですしね。
あとはこちらの記事も紹介します。こちらもリンクのみ。
「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言を避ける取り組みを進めなければならない」というのは言うまでもなく、ある程度特性は見えており、医療体制も以前よりは整備されており、重要なのは感染者数ではなく、重症・死亡者数を最小化させることです。その点では重症者や死亡者は感染者数に比べると大きくは増えていませんしね。
どっちみち社会経済活動を回しながら、日常を生きていくしかありませんし、特措法についても、「事態が収束した後に特措法がより良い仕組みとなるよう検討する」といった方針で賛成です。今の段階で改正することに意味は感じませんし、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正がいいのか、新しく枠組みを作るかというのは、事態が収束した後に、今回の新型コロナの対応全体を踏まえた上で、議論した方がいいとは思います。実際問題、新型インフルエンザ対策特別措置法そのものが使いにくいものであったのは事実だと思います。
SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査について
新タイプの遺伝子配列、ウイルス６月に出現…東京から地方へ拡散 : 医療・健康 : 読売新聞オンライン
新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、６月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。研究チームは、日本人が感染した新型コロナウイルスの遺伝子に着目。配列の変化と流行の関係を調べた。
その結果、３月からの感染拡大では、欧州系統の遺伝子配列を持つウイルスによるクラスター（感染集団）が全国各地で複数発生した。５月下旬にいったん収束したものの、６月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウイルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かった。
こちらについては、以下の内容を記事としたものです。
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２ (2020/7/16現在)
報告書のPDFは以下。
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf
もう少し原文を読んで欲しい印象の記事ですが、以下の図が分かりやすいです。
ざっくりといえば、日本における新型コロナSARS-CoV-2のネットワークは以下となります。
・1月～2月：武漢
・3月中旬～5月：欧州系統
・6月中旬～：東京型・埼玉型？？
報告書を見れば、現在においては、「“若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密かにつないだ感染リンクがここにきて一気に顕在化したものと推察される」といった内容になります。恐らくですが、変異することで弱毒化しているような印象がありますし、そういった変異を繰り返しながら、収束していく可能性はありますね。検査をすればするほど、軽症者や無症状患者が増えて、その濃厚接触者を検査することで、患者数だけが増えていく図式になってるので、検査や患者への対応についての見直しも必要な気がします。
日英貿易協定
日英間の経済パートナーシップ（茂木外務大臣とトラス英国国際貿易大臣との協議）｜外務省
1 8月6日及び7日、英国訪問中の茂木敏充外務大臣は、エリザベス・トラス英国国際貿易大臣（The Rt Hon Elizabeth Truss MP、 Secretary of State for International Trade and President of the Board of Trade of the United Kingdom）との間で、二日間にわたり対面で協議を行いました。
2 両大臣は、本年6月9日から交渉に入った日英経済パートナーシップについて、全24章中大半の分野で実質合意し、主要論点について認識の一致に至り、8月末までの大筋合意を目指すことで一致しました。
3 投資・サービス、電子商取引、競争政策の分野などでは、日EU・EPAを超えるハイスタンダードな内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止に係る規定や消費者保護に係る規定の追加等を盛り込むこととし、現在、細部の詰めを行っています。
4 日英経済パートナーシップは、日英両国間の貿易・投資の一層の拡大につながるものです。両大臣は、両国ビジネスの円滑な継続の確保の観点から、来年1月1日からの発効を目指し、残された作業を加速化することで一致しました。
過去記事。
どうやら日英貿易協定については、8月末までに大筋の合意の目処がつきそうですね。争点となっていた日本から英国に輸出する自動車・同部品、英国から日本に輸出する農産品などの市場開放に関しても、着地点が見えてきたようだし、当初の想定通りに合意が出来そうです。
日英FTA交渉開始、デジタル貿易などEU上回る協定目指す(日本、EU、英国) | ビジネス短信 - ジェトロ
あとはイギリスについてはTPP加盟と米英の通商協定がまとまれば、何とかなるでしょうし、EUとの交渉についても、恐らくこれらが纏まらない限りは交渉にはならないと思います。
香港制裁について
CNN.co.jp : 米、香港行政長官ら１１人に制裁 民主主義の抑圧で
ワシントン（ＣＮＮ） 米政権は７日、香港の政治的自由の抑圧に関与したとして、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら１１人に制裁を科した。
専門家は林鄭氏への制裁について、事態を大幅にエスカレートさせる措置だと指摘。１１人の制裁により、米中間の緊張はさらに高まる公算が大きい。中国が国家分裂や政府転覆、テロ、外国の干渉を犯罪行為と規定する香港国家安全維持法（国安法）を導入したことに対し、米国は相次ぐ対抗措置を打ち出している。
米財務省は声明で、「制裁対象となった１１人は、表現の自由や集会、民主的な手続きの制限を直接の目的とする政策を実施し、さらに香港の自治の後退にも関与した」と述べた。
一方、林鄭氏は国安法を「ここ数カ月の混乱と暴力を終わらせるために不可欠な措置」と擁護。７月には、同法は「香港の安全を保つために導入され」、「適法かつ合憲、合理的だ」との認識を示していた。
財務省は今回、林鄭氏について、自由や民主的な手続きを抑圧する中国政府の施策を直接実施する立場にいると指摘した。
具体的には、林鄭氏が１９年、中国本土への身柄引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改定を推進したことに言及。また、同氏が国安法の策定、採択、施行にかかわったことも制裁対象とした理由に挙げた。
今回の制裁の結果、対象者が米国内に持つ資産などは凍結され、財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）への報告が義務付けられる。
林鄭氏の他に制裁対象となったのは、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、鄭若驊（テレサ・チェン）司法長官、国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任、香港連絡弁公室の駱恵寧主任ら。
どうやら香港の政治的自由の抑圧に関与したとして11人が米財務省の制裁対象となったようですね。米国内に持つ資産などは凍結されるとありますが、恐らく米国内の資産を持ってる人がどの程度いるかは不明ですし、この制裁に効果があるかは不明です。
以下の記事を紹介します。
香港「金融制裁」で激化する「ファイブ・アイズ」vs.「一帯一路」経済圏攻防（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
香港自治法は2つの段階からなる。第1段階は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと。第2段階は、そうした個人法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す、というものだ。
個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と、米国内にある資産の凍結である。これは米国と敵対する国の指導者や高官、軍関係者に対するよくある制裁であり、国務省が90日以内に制裁対象者リストをつくる。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させているから、これだけでも発動されれば痛いはずだ。
香港に対する強硬措置を指揮してきた韓正副首相（香港担当）、香港政府トップの林鄭月娥行政長官、クリス・タン香港警察処長らが国務省リスト案に入っていると報じられた。もちろん香港政策のトップは習近平国家主席だが、それは米国による本格的な宣戦布告となるから、まだ入っていない。
さて問題は、金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁だ。
国務省が制裁対象者リストを最終作成した後30日から60日以内に、財務省が制裁対象者と「かなりの額の送金」業務を行った金融機関を、制裁対象と決める。
その制裁内容だが、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放――などである。特に外国為替取引、貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。
ドル決済は、ニューヨーク連邦準備銀行など米国の金融機関を通過することから米国の管轄権の下にあるため、どこの国の銀行であろうとも、米法の適用を受ける。
だからドル決済の禁止は、基軸通貨ドルが持つ力をフルに発揮した制裁だ。しかもドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は国際企業にとって「死刑宣告」でもある。
こうしたドル制裁を米国は、北朝鮮、イランやベネズエラなどに対して発動してきたが、中国のような世界第2の経済大国の取引に関連して発動するのは初めてだ。米国が中国に対して、「ルビコンの川」を渡ったことがよくわかる。
今回の制裁がどの程度効くかは不明ですが、確実に香港のドルペッグを潰しにかかるとは思いますがね。そして、これについては、米中の政府間では利害関係はある程度一致している部分もありますし、今回の制裁というのが、中国政府ではなく、香港に向けられてるわけですね。次のカードでどこを切ってくるかは不明ですし、今回のアメリカの対応について、中国も対抗措置を行うものと予想されます。その内容も緩いとか別のところを向いてる可能性も高いですので、そういった観点でも見届けたいと思います。