昨日は定休日でリフレッシュしました。暑さも一旦落ち着いたしね。当面の今後の日曜の扱いですが、緊急時以外の月末月初以外は休む方針とさせていただきます。

帰化申請書類の破棄の件


法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。

法務省によりますと、外国人が日本国籍を取得する際の申請書や決裁文書などの書類は、保存するために業者に委託して電子化していますが、ことし6月、過去の記録を参照しようとした法務局からの指摘で、書類を電子化する作業に漏れがあることが分かったということです。

その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。

法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。
外国人が日本国籍を取得する際の電子化する作業に漏れがあって、書類を電子化せずに破棄したと発表したようです。時期的には平成4～25年(1992～2013年)といったところですので、故意にやったとしか思っておりせんが、委託した業者というのもいろいろと怪しいですし、不可解な帰化申請を電子化のどさくさで意図的に破棄した可能性もありますし、場合によっては、その申請を受理する際の法務省関係者そのものが怪しい可能性もありますね。まずいものを隠した可能性は高いと思います。

第二次安倍政権になってから止まったという時期も不可解です。1990年前半とかだと、日本国内もいろいろとあった時期なだけに、そのようなのが紛れてたとしても違和感はないしね。気持ち悪いポスター並べてるし、法務省自体に違和感を抱いている人は少なくないと思いますよｗｗｗ


最も破棄された文書の属性が不明なので一概には言えませんが、帰化の条件を満たしてないにも関わらず、帰化させているということだけは明白で、法務省ページに記載されている条件を満たしてるとは一概には言えない部分もあるしねｗｗｗ

Ｑ９： 帰化の条件には，どのようなものがありますか？
 
帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１ 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。
 
２ 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
 
３ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
 
４ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
 
５ 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
 
６ 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
そういった意味では、不適切な帰化もそうだけど、重国籍防止条件についても、満たしていない可能性もあります。日本に帰化する場合、それまでの国籍を喪失する手続きが必要です。その点では国籍離脱の手続きを踏んでいない場合、問題となるわけですし、この辺の運用も今後は変えていく必要があると思います。

米郵政公社の件


米下院は22日、郵政公社向けに250億ドル（約２兆6500億円）の追加資金を配分する法案を可決した。11月大統領選の郵便投票の取り扱いに影響しかねないと民主党が指摘するサービス削減を打ち消すことが狙い。

採決結果は賛成257、反対150。賛成に回った共和党議員は26人にとどまった。

11月の選挙では新型コロナウイルス危機で郵便投票を選択する有権者の急増が見込まれているが、郵政公社のデジョイ新総裁が就任後に打ち出した一連の業務縮小が郵便サービスに影響を及ぼしている。デジョイ氏はトランプ氏や共和党の大口献金者。

共和党のマコネル上院院内総務が下院で可決されても上院では取り上げない考えを示唆し、ホワイトハウスは大統領が拒否権を発動する方針だと表明しているため、今回の法案通過は郵政公社の業務に影響を与えない公算が大きい。
郵政公社支援法案について、米下院で可決されたようです。郵便投票については、共和党と民主党の政治的案件でもあり、郵便投票についてはいろんな問題があります。これについては過去エントリの「郵便投票と不正選挙」を参考になると思います。


あとはこちらの記事も紹介します。
郵送投票と投票者ID法については、党派的な要素もあるわけですが、どっちみち上院は共和党が過半数の議席を持っており、上院で取り上げる可能性は低いし、トランプ大統領が拒否権を発動する方針からしても、この点での動きはないと思われます。
バノン逮捕の件と郵便局とか出てるわけで、いろいろと政治的な思惑もありますが、選挙の投票システムそのものの戦いになってるので、単純に郵便サービスの問題ではない点は重要ですし、労組と民主党の関係についても、日本と同じ問題を抱えてるというのが、アメリカ郵政公社の件ともいえます。

因みに郵政民営化の一つの側面としては、JP労組(旧全逓)あたりの問題とも言えるし、こういった労組の弱体化については、日本だけの問題ではないと思われます。

全逓信労働組合（全逓）といって、日教組・国鉄労働組合と並ぶ総評御三家とも言われた労組ですしね。この件とは関係ないけど、同盟と総評の労組問題も今後面白くなりそうだけどｗｗｗ

FDAの件


トランプ米大統領は22日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の職員が新型コロナウイルスの研究を遅らせることでトランプ氏の再選を妨害しようとしていると主張した。

トランプ大統領はＦＤＡ内部の「ディープステート」のメンバーが、医薬品会社によるワクチンや治療薬の被験者確保を困難にしているとし、開発の前進を11月３日の大統領選後まで遅らせようとしていることは明らかだとツイート。2019年に自身が指名したハーンＦＤＡ長官のハッシュタグも付けた。大統領の主張を裏付けるものはない。

トランプ氏は政権の利益に反して政策を操作している政府職員が存在すると主張しており、そうした職員について表現する際に「ディープステート」という用語を使っている。

トランプ氏の発言についてＦＤＡにコメントを求めたが、現時点で返答はない。
トランプ大統領のツイートも紹介します。
FDAについてはWikipediaを紹介。


トランプ大統領はFDA内部の「ディープステート」のメンバーが、医薬品会社によるワクチンや治療薬の被験者確保を困難にしているとし、開発の前進を11月３日の大統領選後まで遅らせようとしていると主張したようです。

ディープステートの意味としては、冷戦終了後のクリントン政権からワシントンの国務省やNSC（国家安全保障会議）傘下のCIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）などの国家機関で活躍してきた高級官僚などを意味するようです。

FDAについては、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンに関する内容で少し不可解な動きをしてました。こちらについては、以下の記事を紹介します。


過去記事で以下のように整理しておきました。

ヒドロキシクロロキンは新型コロナへの効果はあるけど、ワクチンビジネスを考えた場合、薬価もそこまで高くはないことからも、そういった意味でも都合が悪い部分もあって、米食品医薬品局(FDA)や世界保健機関(WHO)が動いた可能性もあるわけです。

現在の状況からも、ヒドロキシクロロキンは効果はあるが、副作用もあり、まだ臨床データが必要といった位置づけとみてよさそうで、この件あたりも、FDA内部の政治的な動きも絡んでる可能性はあるわけで、ワクチン開発を遅らせたいのと、利権の確保はしたいといったような医療とは別の所で動いてる可能性が高いと思われます。