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外交専門誌『外交』Vol.62の発行


外交専門誌『外交』は新型コロナウィルス感染症防止対策で読者の皆さまが図書館等にアクセスしにくい状況に鑑み、最新号Vol.62（7月末刊行）の全記事をPDF形式で無料公開しています。

　外交専門誌『外交』Vol.62が発行されました。特集は「コロナで変動する国際秩序」です。『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。
外交専門誌『外交』のVol.62の紹介です。



バックナンバーは以下となります。


新型コロナの影響で、Vol.60～Vol.62までは無料で公開されていますので、せっかくですので、こういった機会で見てみるのもいいと思います。表向きの動向を見る上でも貴重だと思います。

日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の発効について


１　8月1日、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書」（日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書）が、我が国、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナムの間で効力を生ずることとなりました。

２　本改正議定書は、２００８年に発効した日・ASEAN包括的経済連携協定に、サービスの貿易、人の移動及び投資に関する規定を追加するものです。本改正議定書は、カンボジア、ラオス及びミャンマーとの関係で、サービスの貿易及び人の移動に係る初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるほか、これまでのASEAN各国との二国間EPA等にはない規定や自由化約束が含まれています。

３　本改正議定書の発効により、成長著しいASEANとの間で新たな貿易や投資が更に活発になり、日・ASEAN間の協力関係が強化されることが期待されます。


外務省のリンクです。


サービス貿易については、外務省の説明を確認してください。


日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）は、日本とASEANの多国間経済連携協定となります。この辺を見れば、位置づけが見えてくると思います。


通商白書も参考になると思います。


今回の発効によって、ASEANとの間で新たな貿易や投資が更に活発になり、日・ASEAN間の協力関係が強化されることから、今は動きにくいとは思いますが、コロナ後に本格化するとは思いますが、日本企業のビジネスが活発にするというのは、今後の日本において重要になってくると思います。今後に損切りしないといけないポイントも出る可能性もあるし、こういったものは選択肢を多く用意するのが重要です。

徴用工訴訟の現金化について


　【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生する。これにより、韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となる。

　公示送達は、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式。原告側はすでに約１９万４千株を差し押さえており、日本製鉄は売買や譲渡の権利を失っている。

　１１日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きを進めることができる。

　韓国最高裁は１９６５年の（日韓）請求権協定では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議を拒否してきた。

　日本企業の資産現金化は、韓国最高裁の判決同様、日韓関係の法的基盤を根本から覆すもので、両国関係の一層の悪化は不可避となる。
関連記事は以下となります。
過去記事を紹介します。おさらいも兼ねてですが・・・。


韓国国内の同社の資産の現金化手続きが今日から現金化が可能になるようですね。日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式で、原告側が約１９万４千株を差し押さえているようです。現金化については釘を刺していることから、実際に手続きを行うかは不明ですし、恐らくギリギリで止めるような気がしないでもない。

今のところ考えられている制裁は、査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などあたりとされていますが、あとはステルス金融制裁など、いろいろと想定はされます。以下の記事だと9項目記載されてますね。


（1）駐韓日本大使の召還
（2）国際司法裁判所（ICJ）への提訴
（3）日本国内の韓国企業の税務調査強化
（4）韓国人の本国への送金規制
（5）韓国製品への関税強化
（6）貿易保険の適用から除外
（7）韓国への部品、素材の輸出中断
（8）韓国のTPP加入拒否
（9）韓国人の入国ビザの審査強化

以前にこんな記事がありました。


(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。

上記については、(8)は実際に実行しました。韓国の持っているカードの中でも、現金化を実行については、韓国側にとって全くをもってメリットはありませんので、実際は避けたいというのが本音でしょう。日本にとっては、現金化をされたとしても大したダメージはないですし、一方的に使えるカードにしかならずに、メリットしかないというのはあります。そういった意味では、のらりくらりかわしてくる可能性が高いと思いますが、実際に現金化されたとしても、遅効性の制裁による時間稼ぎといった感じになりそうですね。

雇用調整助成金の特例措置の期限延長について


自民党の岸田文雄政調会長は3日の記者会見で、雇用調整助成金の特例措置の期限延長を検討する考えを示した。新型コロナウイルス対策で2020年度第2次補正予算に盛った日額上限を1万5千円に引き上げる特例措置は9月末で切れる。

岸田氏は「雇調金の特例措置の延長などを考える必要がないかという問題意識を持ちながら状況の推移を見守る」と語った。他にも延長などが必要な対策がないかを点検すると主張した。

雇調金を巡っては、公明党が対象期間の速やかな延長を政府に求めている。同党の斉藤鉄夫幹事長は7月31日の記者会見で「期間を延長し、十分な期間を確保することが雇用を維持する上で非常に大切だ」と強調した。
9月末で切れる雇用調整助成金の特例措置の期限延長を検討する考えを示したようですね。こちらについては、厚労省のサイトを紹介します。


また新型コロナの感染者が増えている傾向などを考慮しても、この措置は避けられないとは思います。恐らく、追加措置も必要になると思いますが・・・。

今は社会経済を回しながら、感染要因を潰していく感じでやってるわけで、これ以上経済を止めると、日本経済は持たないと思いますし、バランスを取りながらやっていくしかないです。

新型コロナに伴う緊急支援策について、自民党で纏められていますので、この辺も確認するのもいいと思います。
恐らく、予備費を多めに取っていたのは、既存政策の延長だったり追加対策の必要性を想定しているのはあるわけで、ある程度は臨機応変な対応は取れそうな気がします。