まずはこちらの話題から。

河野防衛相の発言と皇位継承と宮内庁


将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。

河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。

その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。

男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天皇家から男系が分かれたと説明し、「６００年前に分かれた人が戻ってきても『本当の万世一系といえるの？』『遺伝子を調べて微妙に違いがあったらどうなの？』というところも考えていかなければならない」と慎重論を唱えた。

また、今後首相を目指す可能性について「初当選の時から言っている」と改めて意欲を示した。
河野防衛相のインターネットライブに関する記事となります。動画は以下となります。



まずはブログ主のスタンスとしては、皇室関係は憲法同様、大掃除を済ませてから時間をかけて議論すればいいという話で、拙速に決めることについては反対というだけとなります。その点では、皇位継承順位を変更はするべきではないですし、これを維持した形であることを前提に、安定的な皇位継承策の検討も踏まえて、憲法のあり方をきちんと議論といった考えではあります。
河野防衛相の発言の通り、「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」であるということが前提となりますが、その上で、旧宮家復帰・側室制度復活・旧宮家男子と愛子内親王結婚といった内容全てにおいて議論する必要があるのは事実と思います。旧宮家復帰についても、議論には含まれておりますし、旧宮家の方々の復帰する意思というのも重要となりますので、あくまでも方法論の一つであることには違いはなく、安定的な皇位継承策においては、ある程度選択肢として残しておいた方がいいのは事実でしょう。

これを見る限り、旧宮家は1400年代に今の天皇家から男系が分かれたわけで、そこに慎重に考えないといけないといった話であるということは明白だと思います。

あとは河野防衛相の皇室関係の記事を紹介します。
これを見る限り、以前から皇室についての見識を持ってるのは確かです。この中で気になったのは宮内庁の件ですね。
五、宮内庁を改組すべき

このままでは皇室の存続の危機が訪れることがわかっていながら、これまで無為無策に終始した宮内庁の責任は厳しく問われなければならない。

また、宮中祭祀や陵墓等の情報公開に後ろ向きで、皇室と国民との間に壁を作ってきたのも宮内庁に責任があると言わざるを得ない。

宮内庁を改組し、国事行為・公的行為等に関する事務を取り扱う組織、天皇・内廷、宮家の日常をお支えする組織、文化的、科学的な立場から天皇家の祭祀や歴史の維持を行う組織の三つに分割し、これまでの宮内庁の文化を一変する必要がある。

天皇陛下が、国民に対して語りかけられたお言葉は、皇室の存続に対する陛下の強い危機感のあらわれではなかったのか。

お言葉を受けての議論を、生前退位の議論に矮小化してしまうことは、皇室の存続を危うくすることにもつながりかねず、この機会に皇室の安寧と弥栄のための議論を、広く国民を巻き込み、行うべきである。
宮内庁については一種の聖域に近いのですが、宮内庁参与に五百旗頭氏が起用されたわけですが、こういう人選をする地点でこの役所もどうかと思う部分はあります。
五百旗頭真氏についてはWikipediaを紹介。こういう人が防衛大学校長をやってたのも問題ではあるのですが・・・。


宮内庁については伏魔殿みたいなもんで、皇室と国民との間に壁を作ってきたのも宮内庁に責任があるという主張は一理ありますし、宮内庁長官に創価学会系とか入ったりなど、いろいろとあったわけですね。皇室芸人の記事も一応紹介しておきます。


あとはこちらの記事も紹介します。
宮内庁長官の人事については過去記事を紹介します。

3年前の記事ですが、西村氏の宮内庁次長の前は内閣危機管理監で、官邸直送は異例で、警察出身者の起用は、22年ぶりで警察出身者の杉田和博官房副長官の意向もあったともいえます。杉田和博官房副長官は、公安関係者であるのと同時に、第二次安倍政権以降のコア的な存在で、官房副長官を一度も動かしていません。そういう意味では、第二次安倍政権以降の要職で固定しているのは、菅官房長官、麻生財務相、杉田官房副長官くらいじゃないんですかね？？

宮内庁の浄化といった目的で次期宮内庁長官のポジションの宮内庁次長に西村氏を就任させたというのは、それだけ期待は大きいと思うのと、異例な措置であるわけですね。次の宮内庁次長も、元総務省官房審議官の池田氏ということで、官邸から送り込むと言った形になっております。

これらの意味するするものは、宮内庁のテコ入れは必然であって、来年以降に浄化するような流れになってるように思います。地味かもしれませんが、結構大きな意味を持つ今回の人事だと思っております。
その点では宮内庁のテコ入れについては、2016年に宮内庁次長に西村氏を就任させたことで初めて安倍内閣としての意思を示したわけで、宮内庁浄化については、政権側の意向でもあり、着手している部分ではあります。時間はかかるとは思いますが、こういったやり方が堅実ではありますので、その行方を見届けたいと思います。

連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について


　令和２年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。

「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。
　今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」

「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」
本日で安倍首相の連続在職日数が歴代最長となりました。因みに歴代首相の連続在職日数のランキングは以下となります。



勝手に健康不安説を出しておりますし、辞職会見じゃなかったんですかねｗｗｗどうやら、そんな話が出るのかなと思ってはいましたが案の定、願望だったようですね。
「何日間在職したかではなく何を成し遂げたかが問われる。7年8カ月、結果を出すため全身全霊を傾けてきた」というのと、「すべてはこれまでの国政選挙で力強い支持をいただいた国民の皆さまのおかけだ」といったところに尽きると思います。

ここまで安定して国政選挙を勝てるというのは、安倍政権の実績だったり、民主党のアシストなどいろんな要因もありますが、このポジションでずっと頑張ってきたことで、ある程度の見通しがつきつつあるともいえます。

今後においては、個人的には安倍首相の4選で2024年まではやってほしいですし、とりあえず今の難局を乗り越えることが優先です。拉致問題解決や戦後体制？を終わらせる事については、安倍政権でやって欲しいですし、戦後体制？を終わらせて浄化が終わってしまえば、他の人でもある程度はやっていけるとは思います。最もメディアが勝手に次の首相とかいって盛り上がっておりますが、今の段階で誰を推すというのはなく、あくまでもその時の状況によって適材というのは変わってくるんだと思います。

トランプ大統領二期目の公約について


【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は23日、11月の大統領選に向けて2期目に実現をめざす公約の骨格を発表した。雇用再生や中国への強硬策に力点を置き、「米国第一」を一段と先鋭化させる内容だ。再選のカギを握る白人労働者や保守層の支持固めを狙う。

共和党の全国大会は24日、4日間の日程で開幕し、トランプ大統領とペンス副大統領をそれぞれ正副大統領候補に正式に指名する。トランプ氏は最終日の27日に予定する指名受諾演説で、23日示した公約の骨格を踏まえて2期目に重点的に取り組む政策の詳細を明らかにする。

公約の骨格は雇用や新型コロナウイルス対策、中国、移民、外交など10分野で構成する。トランプ氏が最重要視する雇用では「10カ月で1000万人分の雇用を創出する」と宣言した。いつから「10カ月」を指すのか起点は示さなかった。米国の雇用を維持する減税措置や、「米国の雇用を保護する公正な貿易協定」を結ぶ方針も示した。(以下略)

トランプ大統領の二期目の公約の件となります。ある程度は分かりやすい公約ですし、元からはブレてはいないと思います。

特徴的なものとして、不法移民には税金を投じた福祉サービスは提供しないのと、米企業が米国民の雇用を低賃金の外国人労働者に切り替えるのを禁じるとも明記するなど、不法移民に関しての徹底や米国内の雇用を重視していることが分かると思います。雇用創出のために、減税や貿易協定、脱中国においても同じですし、米国にとって必要な雇用を外国だったり、低賃金の外国人労働者にはやらせないなど、真っ当なことをやってるわけですね。

中国に対しては、製造業の中国からの米国生産回帰や、中国から雇用を戻した企業への減税など、この辺も日本と似た政策になってると思います。



あとは「中国に新型コロナ拡散の責任を完全にとらせる」というのが気になりますね。具体的にどのような情報を持ってるのかですが、今後出てくるのかというのが気になります。何も考えなしで言ってるとは思えないのですがね。

基本的には現行路線の延長ですし、前回の公約の方が実現不可能なことだけど、実現に移してきたわけですので、トランプ2期目に向けて期待したいと思います。