トランプ大統領二期目公約について

河井氏の裁判について

１００人不問に識者も疑義　「違法取引で重要供述」―河井前法相夫妻の大型買収：時事ドットコム

昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、検察当局は河井克行前法相（５７）と妻の案里参院議員（４６）を起訴する一方、現金を受け取った地元県議ら全員の刑事処分を見合わせた。１００人に上る受領側の供述は判決を左右する重要証拠で、専門家からも有利な証言を引き出すための違法な「司法取引」の可能性を指摘する声が上がっている。

「現時点で起訴すべきと考えている者は起訴した」。県議らを立件しなかったことについて問われた検察幹部はこう繰り返した。公選法では買収と認識して現金などを受け取った側も処罰対象だが、受領側の多くが謝罪し、辞職したことなどを考慮したとされる。

だが、昨年の青森県議選で起きた買収事件では、５万円を受け取った元町議ら８人がそれぞれ罰金３０万～４０万円などの略式命令を受けている。夫妻の事件では３００万円を受け取ったとされる元国会議員秘書も刑事責任を問われておらず、均衡を欠く感は否めない。

２０１８年６月に導入された司法取引が適用されるのは組織・企業犯罪など。公選法違反は対象外だが、日本大・岩井奉信教授（政治学）は「検察は受領側を立件しない理由や判断基準を明らかにしておらず、司法取引のような手法で供述を得たと疑われても仕方がない」と話す。

検察当局は捜査段階で、参院選との関連を疑いつつ前法相から現金を受け取ったことを説明する地元県議らの様子を録音・録画もしているが、岩井教授は「（県議らが感じる）立件されかねないという心理的圧力」に言及。「裁判所がこうした事情を踏まえ、受領側の供述の信用性をどう判断するかが重要な焦点になる」と述べた。

Go To関係

“「Go Toトラベル」延べ420万人が利用” 赤羽国土交通相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽国土交通大臣は、25日の記者会見で、これまでに少なくとも延べ420万人分の利用があったことを明らかにし、引き続き、感染防止対策と観光の活性化の両立を図る考えを示しました。

この中で赤羽国土交通大臣は「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について旅行会社が割り引きを反映させた価格で、旅行商品の販売を始めた先月27日から今月20日までに、延べ420万人分の利用があったことを明らかにしました。

そのうえで赤羽大臣は「お盆期間中の新幹線や航空機の利用実績が相当低かったことを踏まえると、遠距離の移動を伴う旅行よりも、マイカーなどによる近場の旅行が中心だったと考えられる。旅行事業者への聞き取りでも堅調に利用が進んでいると聞いている」と述べました。

さらに赤羽大臣は「この事業は短期間で終わるものではなく、この秋、冬、来年の春にかけて行われ、現時点で評価をすることはできない。息長く観光需要を喚起していくことが重要で、今後も感染防止対策を徹底しながら、安心して旅行ができる環境づくりを進め、さらなる利用者の拡大に取り組む」と述べ、引き続き、感染防止対策と観光の活性化の両立を図る考えを示しました。

GoToトラベル、宮城知事「成功だった」　ホテルへの波及効果指摘 - 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」キャンペーンについて、宮城県の村井嘉浩知事は２４日の定例記者会見で、「やって良かった。成功だったと思う」と述べた。

村井知事は、お盆期間に首都圏から訪れる人は少なかったが、県民や東北の宿泊客が客室をある程度埋めたとして、県内のホテルへの波及効果は「相当あった」と話した。

岩手県の達増拓也知事が２１日の会見で同キャンペーンを「７月中に始めたのは早すぎた。失敗と言っていい」と批判したことに対しては「それも一つの考えだが、少なくとも宮城はキャンペーンがなければもっと悲惨な状況になっていた」と答えた。

野党 「Go To で感染拡大」と批判相次ぐ 新型コロナ | 新型コロナウイルス | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、野党側の会合では、政府が、先月から始めた観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の実施によって感染が拡大しているのではないかという批判が相次ぎました。

立憲民主党など野党側は、政府が、先月22日から始めた観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、観光庁などからヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員からは、「感染を防ぐために県境をまたぐ移動を避ける呼びかけと、移動を促す今回の政策とは矛盾している」といった指摘や、「慎重な意見があるにもかかわらず、実施したことで感染者が増えているのではないか」という批判が相次ぎました。

そして、会合では、感染拡大が続く沖縄県について、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象からはずすよう求める意見も出されました。

また、これに先立って開かれた別のヒアリングでは、自治体の判断で感染状況を4つのステージに分ける仕組みについて、各自治体がどのステージにあるのか把握しているのかをただす質問が出され、厚生労働省の担当者は、「都道府県に報告は求めていないが、自治体の判断を尊重しながら支援している」と述べました。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」利用者２００万人　開始１カ月、感染者１人 - SankeiBiz（サンケイビズ）

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて、経済対策の一環として実施している政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の利用者が７月２２日の開始から約１カ月で、少なくとも延べ２００万人に上ったと明らかにした。事業に登録したホテルや旅館で判明した感染者は計１０人と比較的低水準で推移しているという。うち「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」利用者は１人だった。菅氏は「必要に応じて専門家の意見を聞きながら適切に運用していきたい」との考えを示した。

事業は人の移動で感染拡大を招きかねないとの批判の声もあるが、菅氏は「（観光業は）まさに瀕死の状況だ」と必要性を改めて強調した。