まずはこちらから。

指定感染症について


政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。

早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。

対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。

新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、４０代以下は無症状か軽症の人が多い。ただ、新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「２類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。

現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。
感染症法上の指定感染症については以下の内容となります。

○感染症の範囲及び類型について


新型コロナについては、以下の措置が取られております。

○新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部改正について

2種相当とはありますが、指定感染症の区分だと結構厳しい内容で、現状とは伴っていない部分もありますので、上記の区分の一部見直しが予想されます。無症状感染者は入院ではなく宿泊施設や自宅での療養が原則。ところが「入院措置できる」との感染症法の規定が、「無症状者や軽症者の入院につながっている」との見方と、「無症状者の隔離がいっそうおろそかになるのではないか」といった懸念点もありますので、その点の整理が重要になると思います。

若年層の場合は殆どが無症状ですし、無症状者が病床のリソースを使ってしまえば、他の病気もそうだし、新型コロナの集団感染が発生する可能性もあることから、無症状者の取り扱いというのが問題となります。無症状者の隔離が重要ではありますが、制限をかけなければ、感染拡大の可能性が高くなるのが問題となります。また、症状だけ見れば、五種でも構わないような気がしないでもありませんが、クラスターといった特性があるので、今回の見直しでそういった制約が大幅に消える可能性は低いと思われます。

孔子学院の件


アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、菅官房長官は記者会見で、日本としても関連する動向を注視しながら、アメリカ政府とも緊密に連携して対応していく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、中国政府が中国語や中国文化を教えるため、各国の大学などと協力して設置している教育機関「孔子学院」について、「中国の政治的な宣伝を行っている」として、運営資金などの届け出を義務づけ、管理を強化することを決めました。

これについて菅官房長官は記者会見で「わが国としても、関連した動向はしっかり注視している」と述べました。

そのうえで「アメリカの個別の政策についてコメントは差し控えるが、アメリカとは平素よりさまざまな課題で緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べました。
孔子学院について、アメリカではスパイ活動やプロパガンダ活動が行われてるとして、FBIの捜査対象になったりするなど、管理の強化が行われております。背景には「中国は米国の知的財産を盗んでいる」という批判があって、孔子学院を「国家安全保障の脅威」とみる事情もあるようです。そのため、閉鎖したところも多いようですね。

記事を何個か紹介します。
朝日新聞の記事を一部引用します。
米上院常設調査小委員会は２月に出した報告書で、中国政府は０６年以来、１００以上の米国の学校に１億５８００万ドル（約１７３億円）を提供し、孔子学院に派遣される中国人講師は「中国の国益を害する行為に関与すれば契約を打ち切る」とする誓約書に署名していると指摘。「中国政府は米国の孔子学院のほぼ全ての分野を支配下においている」と結論づけた。

昨年８月に成立した国防権限法では、米国防総省が資金を出す中国語講座について孔子学院関連を対象外にした。「補助金継続を望むなら孔子学院を閉鎖せよ」と迫るものだ。この結果、ミネソタ大など少なくとも５校が孔子学院を閉鎖した。

ＮＡＳディレクターのレイチェル・ピーターソン氏は「政府はプロパガンダや一方的な価値観を押しつける授業に公的資金を出すべきではない」と歓迎し、孔子学院の相次ぐ閉鎖を「大学側はリスクに気づき、孔子学院の維持は良い考えではないと認識し始めた」と語る。
「中国政府は米国の孔子学院のほぼ全ての分野を支配下においている」という点や、少なくとも、「プロパガンダや一方的な価値観を押し付ける授業に公的資金を出すべきではない」というのは妥当ですし、安全保障上の問題と認識している以上は、運営資金などの届け出を義務づけ、管理を強化するという方針は妥当だとは思います。

ここで日本の孔子学院の状況です。Wikipediaより。

日本における孔子学院

2005年（平成17年） - 立命館孔子学院　立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院　同済大学と提携
2006年 - 北陸大学孔子学院　北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院　南開大学と提携
2007年 - 立命館孔子学院　東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院　浙江大学と提携
2007年 - 札幌大学孔子学院　広東外語外貿大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院　上海外国語大学と提携
2007年 - 岡山商科大学孔子学院　大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂　天津中医薬大学と提携
2007年 - 早稲田大学孔子学院　北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
2008年 - 立命館孔子学院　大阪学堂　同済大学と提携
2008年 - 工学院大学孔子学院　北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
2008年 - 福山大学孔子学院　対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院　北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院　北京中医薬大学と提携
2016年 - 武蔵野大学孔子学院　 天津外国語大学と提携
2019年（令和元年） - 山梨学院大学孔子学院　西安交通大学と提携

孔子学院は設置認可上において大学別科（専攻科）の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。

文部科学省国際企画室によると、あくまで日中の大学間の取り組みで、設置や認可の届け出は必要ない、としている
これらのところについては、個人的に「孔子学院」と名付けていて明確にしているのでまだいいのですが、自発的に孔子学院化しようとしているところがどの程度存在するのかというのが問題です。孔子学院に限らないけど、知的財産権関係や、スパイ関係の諜報活動の可能性、安全保障上の問題あたりについては、きちんと線引をしたほうがいいのは確かですし、運営資金などの管理はしておいた方がいいとは思います。最も運営がきちんとされていれば問題はないですが、孔子学院だけではなく、外国の工作機関と疑われてもおかしくない大学についても、この件と同様に管理強化に動いたほうがいいと思われます。

健康不安説騒動について


安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。
(中略)
一連の「健康不安説」騒動では、永田町周辺から「重病説」や「退陣説」が流された。明らかなデマも多々あった。

官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。寝首をかきに来た面々や、愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。裏切り者がハッキリ分かった。安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と語っている。
重要なのは一連の「健康不安説」騒動のルートとなります。いろんな憶測記事が出ており、どうしても安倍首相を辞めさせたい勢力がいるのは確かです。


あとは週刊有田がこんなツイートをしてましたｗ


健康不安説については、恐らく意図的にガセ情報を流しながら、あぶり出しを行ってた可能性が高いと見てます。記事に『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などとありますが、新聞・通信社関係あたりは諜報ルートとしては定石ではありますが、気になるのは、『党幹部周辺』といった裏切り者が誰であるかといったところになると思われます。とはいっても、意図的にそういった人事にしている可能性もありますが、沈黙の2ヶ月を利用して、いろいろと探ってた可能性も高いです。

死んだふり作戦？？でこういった沈黙を保ってる時は、大体何かをやってるというのが定石ですし、9月以降に向けて、何かしらの動きが出てくると思います。恐らく、9～10月に予定されている次の閣僚や役員人事あたりが一つの鍵となりますし、この人事というのが、安倍政権の現在の状態というのが見えてくると思いますよ。