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TikTok関係


トランプ米大統領は７月31日夜、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を禁止する方針を明らかにした。

　　大統領はフロリダ州からワシントンに戻る機内で、「ティックトックについては米国で禁止する」と記者団に語った。禁止を命じる文書には「あす、署名する」とワシントンに到着する直前に述べた。

　　ブルームバーグ・ニュースは事情に詳しい関係者を引用し、トランプ大統領がバイトダンスに対しティックトックの所有権売却を命じる決定の発表をする計画だと先に報じていた。

　　大統領はティックトックを米企業に売却させるという考えについては疑問を呈し、「われわれはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）会社ではない」などと述べた。

　　事情に詳しい関係者によれば、こうした大統領の発言は、ティックトックの米国事業を取得する可能性を探っていた米マイクロソフトの動きに大きな影響を与え得る。マイクロソフトはコメントを控えた。

　　ティックトックの広報担当者は資料で、同社は今年すでに1000人近くを米国で採用し、「大きな報酬の仕事」でさらに１万人を全米で雇用するとコメント。「ティックトックＵＳのユーザーデータは米国に保管され、従業員のアクセスを厳しく管理している」とし、「ティックトックへの最大級の投資は米国からで、われわれはユーザーのプライバシーと安全を守るため取り組んでいる」と説明した。
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あとは過去記事を紹介します。「TikTokとケイマン諸島」の項目ね。


中国のバイトダンスが運営するTikTokの米事業を禁止する方針に決めたようです。一応上記の記事には、「トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促した」とありますが、バイトダンスは、米マイクロソフトによる潜在的な買収をトランプ政権が承認するのを待っている状況のようです。

TikTokの問題については、安全保障の問題に加えて、中国企業ながら米国で急速に存在感を強める姿への警戒感もあるようですが、サービスの普及で利用者が増えれば増えるほど、中国当局にデータを把握される懸念もあるらしいので、そういった対応になるようです。

また、日経の記事には、「中国の騰訊控股（テンセント）が提供する対話アプリ「微信（ウィーチャット）にも断固たる措置を検討している」と明言している状況なので、今後の状況というのが気になりますね。

恐らく「エンティティー・リスト」までは検討はしていないとは思いますが、そもそもケイマン諸島籍の企業をマイクロソフトが買収というのも、滑稽な図式とも言えますね。最も
、TikTokなどが中国企業というよりは、実質的には無国籍企業といった性質を持っているわけで、アメリカでの雇用と納税の2点がクリア出来れば、アメリカにとっては多少はマシなので、トランプ大統領が承認するかどうかというのは、ここらへんかもしれないけどね。

新型コロナウイルス関係


政府は31日、新型コロナウイルス対策分科会を開いた。医療提供体制の逼迫度合いなどに応じて感染状況を4段階に分けて対策を講じる方針を決めた。緊急事態宣言を出す前の段階から休業要請などの感染防止策をとるよう都道府県に促す。

各地の状況によって「ゼロ散発」「漸増」「急増」「爆発」に区分する。分科会の尾身茂会長は同日の記者会見で、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「漸増」にあたるとの認識を示した。

感染拡大の兆候があれば、次の段階に移行しないよう政府が各都道府県知事に感染防止策の強化を促す方針で一致した。

「漸増」から「急増」に移りそうな段階で、感染対策の指針を守らずに酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの具体例を示した。個人の夜間の外出自粛要請も選択肢に挙げた。

感染状況を判断する指標は重症者向け病床の稼働率や60歳以上の感染者数、PCR検査の陽性率などが候補となる。31日の会合では具体的な数値基準は示さなかった。近く改めて分科会を開いて詰める。西村康稔経済財政・再生相はコロナへの基本的対処方針を改定する可能性も示唆した。

西村氏は都道府県別に指標を出すか問われ「全国共通の指標を示すことを考えている」と答えた。「場合によっては都市部と地方部で幅がありうる」とも語った。

尾身氏は県をまたぐ移動に関し「感染が増えているところから外に出たり、増えているところに行ったりするのは控えてほしい」と言及した。分科会ではお盆期間の帰省も議論になったと明かした。結論は出なかったという。

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個人的に新型コロナウイルスについては、個人でできることを徹底するしかないですし、感染者がどれだけ出ようが正直関心は全くないです。どっちにしても、対応方針については考えないといけませんし、誰もが感染する可能性もあり得るわけで、特別な病気扱いするのも正直どうかと思います。

感染したところで殆どが無症状か軽症程度で、死者になると、こういった傾向があります。

　東京都は３１日、新型コロナウイルスに感染し、６月末までに死亡が確認された３２５人に関する分析結果を公表した。死者の平均年齢は７９・３歳で、大半が糖尿病や高血圧、腎疾患などの基礎疾患を持っていたという。

　９０歳代の感染者は３３・９％が死亡し、８０歳代も３０・２％に上った。７０歳代は１７％で高齢者ほどリスクが高まる実態が裏づけられた。５０歳代以下の死亡率は０・５％にとどまった。基礎疾患の有無を確認できた死者１９８人のうち、疾患がなかった人は４人だった。
因みに日本の平均寿命は以下となり、そこまで言うほど、新型コロナの死者と平均寿命としても乖離しているとは思えないのが状況です。


実際問題、基礎疾患の有無が重要で、50代以下の死亡率は0.5％といった感じで、当初から言われてた通り、この程度のものに過剰に反応する必要があるのか自体が疑問ではありますし、それを煽ったり真に受けて喚く連中が問題というのが、ある種の特性ともいえます。

新型コロナは、家族内感染とかクラスター感染などが発生するという厄介な特性があるのと、いちいち行動歴とか追われたり隔離されたりするなどの面倒、経済活動の阻害要因になるなどの要因があるので、個人が意識して対策を行う必要があるし、それを政策に落とし込むというのも、正直難しいとは思いますがね。

あとはお盆休みの帰省に関しては、高齢者の感染リスク等を考えた場合、感染者の多い都市からや都市の帰省については、普通に考えたら自粛するもんですし、それを国の判断にする地点でどうかとは思ってます。実際問題、そういう状況の場合、帰省しようとも思いませんし、帰省させようとも思わないし、帰省するといえば断るのが基本です。それだけの話でしかないし、国が問題ないといったのえ帰省して感染したりさせたりしたら、国の責任にするとかいう輩などただの迷惑以外の何者でもないですしねｗｗｗ

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先日の報告書の通り、「現段階では、いわゆる３密と言われる場所や家庭内感染、施設内感染が主であり、基本的な感染対策が行われていれば、近隣のスーパーでの買い物や出勤の公共交通機関、オフィスなどで感染が拡大する状況ではないと考えられる」というのが基本で、「三つの「密」の防止、大声を出す行動を控える、接触感染対策（手洗い、消毒）」が前提となります。

今は観光業が地方経済を支えていると触れたうえで「倒産が続出する事態をなんとしても防ぐ」というのが重要なのと、特措法も収束後に多方向において議論が必要というわけで、緊急でこういった法的な対応は現実的ではないでしょうね。

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石破茂ｗｗｗ


　「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」（石破氏周辺）と評されてきたが、次期首相となれば即、百戦錬磨の各国首脳と渡り合う能力が求められるだけに、“不得意分野”を克服できるかが注目される。

　石破氏は７月３１日、国会内で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と会談し、香港情勢など東アジアの安全保障環境について意見を交わした。習近平国家主席の国賓来日の是非に関しては、安倍首相が要請した手前、周囲が論評するのは適当ではなく、あくまで首相の考えに委ねるべきとの趣旨の発言をしたという。

　会談は中国側の要請で実現した。孔氏は周囲に「石破氏とは旧知の仲。陣中見舞いだ」と語ったが、石破氏が日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相を政治の師と仰いでいることを踏まえ、接近しているのではないかとの見方もある。

　石破氏は世論調査でも将来の首相として支持が高く、中国以外の国々の要人からも注目されているようだ。最近は欧州の複数国の要人から大使館での昼食会に招かれたという。

　石破派関係者は「首相になる可能性が高いと分析しているからこそ、人脈を築こうと動いているのだろう」と語っている。
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殆どこの辺が全てですし、世論調査についてもナゾの石破推しといった感じで、メディアを見る高齢者や野党支持者から支持されてるのが、一番の理由ともいえます。そもそも選挙権を持ってる方なのかという地点でも疑問を抱いている人も少なくはないと思います。その点では、この人を出さないといけない地点で、別の意味での自民党の人材不足感も末期症状になってることも意味するわけですね。本来なら、野党側で誰かをゴリ推ししたいのでしょうが、民主党政権のトラウマもありまして、野党の支持も期待もありませんので、自民党の変なのを総裁というのを目論んでるわけですが、そういった条件を一番満たしてたのは小泉純一郎なんだろうねｗｗｗ

会談した孔鉉佑氏を紹介します。

孔 鉉佑は、中華人民共和国の朝鮮族出身の外交官。中華人民共和国外交部副部長兼朝鮮半島事務特別代表、中国人民政治協商会議委員を経て、第12代駐日中華人民共和国特命全権大使として日本に駐在する。
中国北東部の北朝鮮と近いし、例の瀋陽軍区の地域の方で、系列的に上海閥系の方と思われます。「石破氏とは旧知の仲。陣中見舞いだ」とのコメントの通り、石破氏の中国のルートとしては、普通に上海系でしょうし、その点では予想を裏切らない状態ともいえます。分かりやすいといえば分かりやすいのですが・・・。

最もこの人をこのまま野放しにするかは分かりませんが、メディアから守られてる議員は強いので、失脚させるのは厳しいようには思いますので、大掃除が終わるまでは適当にやっていくしかないんだとは思っております。