アメリカ大統領選も序章が終わり、ここからが本当の戦いとなります。フェイクニュースでトランプ陣営を弱体化させて諦めさせたいとか、バイデン政権を正当なものとしてミスリードしたりなど、あらゆる手で来るかと思います。トランプ大統領も「あなたと私たちの国のために戦うことを決してあきらめません」とコメントしており、まだ終わってないし、ここからが、アメリカの民主主義、法治国家、正義を守るための戦いとなります。


アメリカ大統領選関係

まずはトランプ大統領の表明からです。Google翻訳となります。

Statement from President Donald J. Trump | Donald J. Trump for President


「ジョー・バイデンが勝者を装うために急いでいる理由と、彼のメディア同盟国が彼を助けようと懸命に努力している理由は誰もが知っています。彼らは真実が暴露されることを望んでいません。単純な事実は、この選挙はまだ終わっていないということです。ジョー・バイデンは、強制的な再集計に向かう非常に争われている州、または私たちのキャンペーンが最終的な勝利者を決定する可能性のある有効かつ合法的な法的課題を抱えている州は言うまでもなく、どの州の勝者としても認定されていません。たとえば、ペンシルベニア州では、法定オブザーバーは、カウントプロセスを監視するための有意義なアクセスを許可されていませんでした。法定投票は、ニュースメディアではなく、誰が大統領であるかを決定します。


「月曜日から、私たちのキャンペーンは、選挙法が完全に支持され、正当な勝者が着席することを確実にするために、私たちの訴訟を法廷で起訴し始めます。アメリカ国民は正直な選挙を受ける権利があります。つまり、すべての合法的な投票を数え、違法な投票は数えないということです。これは、国民が私たちの選挙に完全な自信を持っていることを保証する唯一の方法です。バイデンキャンペーンがこの基本原則に同意することを拒否し、不適格または死亡した有権者によって不正、製造、または投じられた場合でも投票をカウントすることを望んでいることは依然として衝撃的です。不正行為に従事している当事者だけが、オブザーバーをカウントルームから不法に遠ざけ、その後、法廷で戦い、彼らのアクセスをブロックします。  


「では、バイデンは何を隠しているのですか？アメリカ国民が彼らにふさわしい正直な投票数を獲得し、民主主義が要求するまで、私は休むつもりはありません。」

今後訴訟が始まりますが、争点となるのは、「合法的な投票を数え、違法な票は数えないことだけ」です。マスコミの出来ることは、トランプ陣営に揺さぶりをかけたり、都合の悪いことは報じないようにして、支持者離れを誘発したいと考えてるのでしょう。今日はClinton News Networkからしょうもないニュースが流れてました。

実際は事実無根でしたね。

メラニア夫人ら“敗北を説得”と報道 陣営“事実ではない” | アメリカ大統領選 | NHKニュース


こうした報道のあと、メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張しました。


一方、トランプ陣営の幹部はツイッターに「クシュナー上級顧問は大統領に集計が正確に行われるよう、法的な手続きをとるべきだと進言している。報道は事実ではない」と投稿しました。


さらに有力紙、ニューヨーク・タイムズはホワイトハウス高官の話として、クシュナー上級顧問が裁判で争うべきだとトランプ大統領にアドバイスしていると伝えました。

あとは産経もしょうもないニュース？を報じてました。

こんな感じのくだらないものが続くことが予想されますが、トランプ大統領は最後まで諦めないと言ってるわけで、うんざりするような報道と、バイデン推しが続くと思われます。


不法選挙については、米選挙委員会委員長氏も違法の可能性があると名言しており、有名な弁護士のLin Wood氏も弁護団に入りました


Lin Wood氏は以下となります。結構有名な弁護士でトランプ氏寄りのスタンスのようですね。


L. Lin Wood - Wikipedia




関連記事は以下となります。

あとこんな記事も出てました。

この様子だと無効票がどの程度出てくるか分からないですね。どっちみち不正選挙が疑われると判断された州については、再集計の必要も出てくるかと思われます。上院の司法委員会も動いており、あらゆる観点から調査がされるものと思われます。


リンゼー・グラム氏は共和党の重鎮でトランプ大統領にしっかり闘えと行っております。このような選挙で戦わずに落とす意味について理解しているからの発言だと思うし、本来は共和党全体で戦わないといけないわけですね。

当然調査対象にはドミニオンも含まれるでしょうね。

今後の調査が進むことで、ある程度の物的証拠や状況証拠は出てくるでしょうし、多くの人が事実を知ることになれば、風向きは変わってくると思います。アメリカ人の気質としてね。


最も中国やロシアは、正式結果が確定するまでは祝辞は控えるようです。

日本も実際は釘をさしてるだけなんだよね。


令和2年11月9日 米国大統領選挙等についての会見 | 首相官邸ホームページ


改めて、バイデン氏、ハリス氏に心よりお祝い申し上げたいと思います。日米両国は自由、民主主義、この普遍的価値観を共有する同盟国であります。日米同盟を更に強固なものにするために、そして、このインド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくために、米国と共に取り組んでいきたいと思っています。

また、バイデン氏との私の電話会談、また、訪米については、現時点においては何も決まっていませんが、今後タイミングを見て調整をしていきたいと思います。

あとは文在寅大統領の発言。

和訳。

今までトランプ政府との間に成し遂げた貴重な成果が次期政府でよくつながってさらに発展していくことができるよう最善を尽くします。


案外距離感を見れば、トランプ政権を意識したりとか、この人が実は動いてるような気がしないでもないですｗ

今後の展開ですが、以下のツイートあたりが参考になると思います。


鍵となる日程が以下となります。


12月8日：州による選挙結果の認定

12月14日：選挙人による投票

1月6日：連邦議会での大統領決定


あとはこれも参考となります。

不正選挙と認定された場合、考えられるシナリオとしてはこんな感じかな？？


・再集計で選挙結果が変わる

・12/8の州による選挙結果の認定が出来ない(訴訟や再集計が長引く)

・1/6の連邦議会で疑義のある州の選挙人を無効化して、過半数の270人に到達せず


重要なのは、不正選挙を示す証拠と連邦最高裁の判断となります。不正選挙というのが認められるものであれば、疑惑のある州の選挙人を無効にする手続きは可能となり、その判断を下すのは、上院議長は副大統領のマイク・ペンスとなります。どうなるかは不明ですが、今後の展開はこんな感じになるかと思われます。


外国資本などによる土地の買収の件

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議 | 菅内閣発足 | NHKニュース


外国資本などによる土地の買収をめぐって、政府は、安全保障上の問題が生じないよう、土地の管理のあり方を検討する有識者会議を設置し、行政学や民法など、7人の専門家が出席して、9日初会合が開かれました。


会合で、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、「防衛施設の周辺や国境にある離島などで、実態が不透明な土地取引が行われていると、国民から不安の声が寄せられている。菅総理大臣からも、結果を出すよう指示を受けている」と述べました。


会合では、外国資本による土地の取引や所有をめぐり、「土地の情報を管理する国の法制度が不十分だ」といった指摘や、「国が実態を調査する必要がある」などといった意見が出されました。


そして、必要な法整備も視野に、今後も検討を重ね、早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。

外国資本などによる土地の買収をめぐって、政府は、安全保障上の問題が生じないよう、土地の管理のあり方を検討する有識者会議が開かれました。どうやら安全保障上重要な土地の買収件数が、約80箇所になってるようですね。

まだ調査が必要になるのか、これで全部になるかは分かりませんが、検討中の法整備においては、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務などを盛り込んだ法案を想定しているようです。実際のところ、土地の情報を管理する国の法制度の不備は問題ですし、ある程度区域を指定して、売買する場合は届け出義務が第一段階で、次の段階として、既に買収されてる土地についての議論も必要となります。


リゾート施設やマンションの建設など、再生可能エネルギー発電事業などの用途としておりますので、土地の利用について、用途別の制約あたりも検討に入れた方がいいと思われます。今後の議論を取りまとめて、年内に提言を出してから、法案の具体内容が決まると思われます。


三菱重工の韓国内資産売却の件

三菱重工の韓国内資産売却　公示送達の効力が１０日午前０時に発生　挺身隊訴訟 - 産経ニュース


　【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が１０日午前０時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。


　公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、９月７日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。１０日午前０時に審問の内容が伝えられたとみなされる。


　地裁は１０月２９日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は１２月３０日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権６件と商標権２件で、総額８億４００万ウォン（約７２００万円）相当。地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている。


　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱（テグ）地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する１２月９日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。


　日本政府は判決が「（請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた）１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反している」とし、韓国政府に「適切な対応」を求めているが、韓国側は三権分立を理由に司法判断を尊重するとしている。

三菱重工の韓国内資産売却の公示送達の効力が10日0時から発生するようですね。これによって、地裁は売却命令を出すことが可能となります。結局のところは、年末以降に現金化に向けた判断が出される可能性があるかもしれません。


これについては、10/29に局長協議で以下のように述べております。

日韓局長協議の開催について｜外務省


2　旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が方から、現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならないとの従来の立場を繰り返し伝えた上で、改めて韓国側に対し、日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。韓国側からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。その上で、両局長は、今後とも、日韓政府間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

韓国としても、この件で動いて欲しくはないのが本音だろうし、これをやった地点で日韓関係は今以上に厳しい状況になることから、それは避けたいというのはあると思われます。韓国に対して、「日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めた」とありますので、そのような案を出してくるのか、有耶無耶にしてくるかといった感じになると思いますが、恐らく現金化だけはさせないで引き伸ばしといったところになると思われます。どっちにしても、年明け以降の話となりますし、時期が時期なだけにすぐ動く可能性は低いと思われます。