ぱよぱよ雑談～20201123
3連休の中日ということで、あんま更新する気力がなかったりします。とはいっても、定休日以外の休日もよろしくないということで更新はします。今日は短めで・・・。
アメリカ大統領選はかなり風向きが変わってきたと思いますし、アメリカのメディアやぱよぱよ界隈も日本とやってることが同じというのはどっかで見たのと同じでテンプレがあるんですかね(棒)
あとは日本の報道も変わってきてますね。最も、国家転覆罪で有罪になると、「死刑に処されるか又は5年以上の刑務およびこの罪状下で10,000ドル以上の罰金が科され、米国で如何なる公職に就くことはできない」といった内容となりますので、司法取引に応じて協力する人も出てくると思いますし、そろそろ実態が見えてくると思われます。
新型コロナ関係
新型コロナ関係のGo Toの見直しに踏み込みましたね。菅首相のコメントとなります。
令和2年11月21日 新型コロナウイルスの感染症対策等についての会見 | 首相官邸ホームページ
最もGo Toが感染拡大したわけではないでしょうし、時期的な関係では11月からの海外からの入国制限の緩和の影響のような気がしないでもないです。とはいえ、医療現場では傍迷惑でしかないコロナの影響を考えると、感染拡大を止めないといけないのも事実でしょう。日本医師会や東京都医師会の反応については、医学的な要素というより、政治的要素を感じるわけで、極めて有害な対応のような気がしないでもないです。最も、医師会については強制加盟ではなく任意加盟なので、医師会に未加入が45歳未満だと6割弱のようですし、こういった人たちが医師の代表でも何でもないので、その点はお間違いないようにお願いします。
それはさておき、Go To感染拡大地域を目的地とした新規受付の一時中止等の措置は致し方ないし、経済を動かしながらやっていくというのは、こういうことを意味するわけで、経済を止めた方が犠牲が大きいのも事実です。一時的な感染拡大を止めることは出来ても、完全に脅威を止めることは出来ないわけで、各自が現状を受け入れながら、社会を回していくしかないわけで、政府の対応が悪いとかいった話でもないし、感染する人が悪いというわけではないです。
国民一人ひとりが何が必要なのかというのを考えて、日々継続していくしかないわけですね。一応、三密同様、こういった場面をできる限り避けることがベストです。
こういったのも作られましたね。換気を良くするにしても限度があるし、マスク会食とかふざけてもダメでしょうｗ
ネタであれば面白いのですが、さすがにコントのような気がしてきましたｗｗｗ
さすがにマスク会食というか、ここまでして会食はしたくありません(笑)
マスク会食が流行るのかについては注目したいとは思いますが、正直なところ、新型コロナの感染者数などは殆どの人は関心があるとは思わないし、Go Toが縮小するとまでは思ってないし、一部地域の新規受付中止の影響は限られるだろうし、予約済みのツアーも新型コロナの感染が怖いのでキャンセルという人も少数だと思います。マスコミが過剰反応で不安を煽ってるというか、ただの反政府運動でしかありませんので、そういった論調は聞くに値しないことだけは確かだと思います。
APEC関係
11月20日、日本時間午後9時から約3時間、APEC首脳会議がテレビ会議形式にて開催され、マレーシアのムヒディン・ヤシン（The Rt.Hon. Tan Sri Muhyiddin Yassin, Prime Minister of Malaysia）首相が議長を務め、日本から菅義偉総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
１ 本会議では、ポストコロナに向けた対応と、今後のAPECの方向性を示す新たなビジョンについて議論を行いました。
２ 菅総理大臣からは、ウィズコロナ・ポストコロナの経済成長に向け、特に重視する事項として以下の3点を述べるとともに、新たなAPECのビジョンの実現に向け、積極的に貢献することを強調しました。
（1）デジタル化の推進と脱炭素社会の実現
ア デジタル庁を司令塔として設立するとともに、民間の活力を積極的に活用。「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT）の考えの下、デジタル貿易に関する国際ルールづくりを主導。
イ 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」を実現するとの目標に向け、イノベーションを最大限活用して「環境と成長の好循環」を加速。エネルギー源の多様化や強靭性向上によるエネルギーの安定供給の実現の取組を主導。
（2）自由貿易の推進と連結性の強化
ア 国際的なルールの下、貿易・投資の自由化と連結性の強化が「自由で開かれたインド太平洋」を支えることを強調。自由で公正な国際経済ルールづくりや、多角的自由貿易体制の維持・強化が必要であり、日本としてWTO改革を引き続き重視するとともに、質の高い、包括的なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて、TPP11の着実な実施や拡大と、RCEP協定の早期締結を目指す。
イ 海外の生産拠点の多元化推進、デジタル技術の活用などを通じて、サプライチェーンの強靭化を進め、質の高いインフラ投資の普及・実践を牽引し、連結性の更なる強化に貢献。
（3）包摂的な経済成長
「誰一人取り残さない」との考え方の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、「人間の安全保障」の概念に立脚した取組を強化。
３ また、菅総理から、来年の夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・安心な形で開催するため、全力で取り組む決意を表明しました。
４ 今回の首脳会議では、首脳宣言及び「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」が発出されました。
基本的に日本の取組みについて説明した内容となりますので特段コメントはありません。FTAAPについては、以下の記事を紹介します。
枠組みは以下となります。FTAAPは、TPP+RCEPといった感じの内容となります。
重要なのは「自由で開かれたインド太平洋」であって、その取り組みの一貫であって、以下の内容は中国を意識しているのは言うまでもないでしょう。サプライチェーンの分散化や質の高いインフラ投資などはそういった話ともいえます。
イ 海外の生産拠点の多元化推進、デジタル技術の活用などを通じて、サプライチェーンの強靭化を進め、質の高いインフラ投資の普及・実践を牽引し、連結性の更なる強化に貢献。
あとはこちらも紹介します。
中国としても、RCEPに加盟していることからも、TPPについても比較的前向きというか、習近平氏にとっても、そこまでデメリットはありませんし、FTAAPのテーブルについてる地点で意思自体はあると思います。それだけの話ですが、アメリカがいないというのも、背景にあるとは思います。どこの国も似通っておりますが、協定を結んだとしても、守られる保証はないですし、国内法が整備してなければ、そういった不正が出てくるし、取り締まれないと言いながら野放しにすることも想定した上で動く必要があるというのは前提ではありますし、協定があれば大丈夫というわけではないということも重要です。
20代キャリア官僚の大量辞職の件
２０代キャリア官僚の大量辞職に危機感 加藤官房長官 - 産経ニュース
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、令和元年度に自己都合で退職した２０代の国家公務員総合職の人数が平成２５年度比で４倍超の８７人に上ったことについて、「長時間労働を是正し、職員がやりがいを持ち、私生活も充実させながら仕事に取り組める環境をつくることは働く人のためでもあり、この国、国民に対しても大きな貢献につながっていく」と述べた。
同時に国家公務員の志望者が減少する一方、若手の退職が急増している現状について「行政機能の発揮という点から課題だ」と指摘し、危機感を示した。
20代のキャリア官僚の大量辞職に関する件となります。平成25年度比で4倍超となれば、決して野放しにしてはいけないというのと、原因についてはある程度は調査する必要があると思います。若手官僚は将来の国家の基盤の一つともいえるし、こういった人材を大切にしないと、将来はボロボロにされるわけですね。
平成25年は2013年となりますので、アベノミクスの経済効果といった一面でもあるとは思います。雇用環境の改善というのは分かりやすいとは思います。
以下の記事を見ると、公務員の志望者の関係が見えてきます。
民間の採用倍率が好調だと公務員の採用倍率は低下する傾向が基本となるし、その中でもブラックな労働環境にあるのが、霞が関であるという一面もあります。国会対応によって辞めた官僚がどの程度いるかは不明ですが、こういったのと無関係ではないと思います。
キャリア官僚の退職を減らすためには、ブラックな労働環境の改善が重要ですし、その原因を作り出している要因として、国会議員の対応で負荷を作ってるわけで、この点については、政治家が責任を持って対応するべきで、メディアや野党などが原因の殆どを占めてると思いますし、自覚を持って改善してほしいと思います。