明日はアメリカ大統領選の整理となりますね。残り6州の現状まとめといった感じの内容になると思われます。


それにしても保守速報さん暫く休みだったみたいですが、その後の更新が何かおかしいですね。何かあったのかは気になります。そういった意味では、今回のアメリカ大統領選の対応については、一種のリトマス紙になると思われます。


アメリカ大統領選関係

まずはペンシルベニア州となります。以下の記事を紹介します。

「ペンシルベニア州の裁判官が共和党の側に立ち、選挙認証を停止」といった内容となりますが、どっちにしても、最高裁まではいく必要がありますが、選挙の認証が出来ない場合は、議会判断になるか、ペンシルベニア州の選挙人が無効になるかの二択になると思われます。


ペンシルベニア州の公聴会の様子は以下となります。


220: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/26(木) 05:49:47.25 ID:dpMz3YBi0

公聴会凄いことになってるな

↓


ペンシルバニア聴聞会現在のようす


60万票のうち、何人がバイデンに行きましたか？


目撃者：「私たちの数字は約57万～だったと思います。」


「そして、トランプのためにいくらですか？


目撃者：「3,200強だったと思います。」


ツイートを紹介します。



どうやらトランプ60万リードの状態で夜中に届いた票がバイデン60万、トランプ3,400だったようです。普通に考えてもあり得ないというか、バイデン曲線というのはこんな感じですし、将来的には以下のような線をたどることが予想されます。



そして郵便投票の様子となります。

483: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/26(木) 06:12:45.29 ID:3PLnMu1b0

ペンシルバニアは、郵便投票の請求が120万人で、帰ってきたのが280万だとさ。そのほとんどがバイデンに計上。


昨日まで州の選管のサイトに発送と到着日の記録が公開されてたが、日付がデタラメで(締切日に送って返送されてたり)非公開になった。郡別結果と内訳(選挙登録、郵送票数)は未だ公表できてない。


この公聴会で民主党は混乱状態のようですね。


「慌てている民主党は「本当の公聴会ではなかった」と言っています。すまん、リブス、第二条は現実なんだよ。」という訳ですねｗｗｗ最高裁については、保守派の判事が配置されることからも、現段階ではペンシルバニアでバイデンの選挙人を選出することは限りなく難しいと思われます。



最初に爆破が予定されているジョージア州についてです。ついにクラーケンが放たれました。

一部引用。

パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。


同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。


「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。


トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド氏は24日、ツイッターで「私はここ数週間、パウエル氏たちと緊密に協力してきた。パウエル氏が明日ジョージア州で起こす訴訟は、真実を語る。アメリカの敵はその主張を否定するだろう。彼らを信じてはいけない。パウエル氏と私を信じてください。私たちはアメリカと自由を愛している。敵は違う」と述べた。


ウッド氏は25日、ツイッターに「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国（中国共産党）とドミニオン社のお金の動きを調べることに同意していると信じている。そして、われわれはジョージア州のブライアン・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。真実を隠しているのではないかと疑っている」と投稿し、ドミニオン社は中国共産党とつながる可能性があると示唆している。


あとは「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所人口のほとんどは ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されています」の箇所はクソワロタｗｗｗ


ジョージア州の告訴状と証拠書類は以下となります。

https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf


以下のツイートを紹介します。


ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガーの2人はバイデンを勝たせるために中国共産党からお金を貰ったのと、この2人が選挙結果について承認したことで、国家反逆罪の条件を満たすといった内容です。以下の内容が承認した証拠ともいえます。


そして、トランプ選挙団の弁護士チームは、この2人がジョージア州の選挙結果を承認（証明）するまで、この2人が賄賂を受け取った事実を明らかにしないように大統領にストップをかけたらしいですねｗｗｗ


あとは選挙管理者が選挙の不正を証言する宣誓供述書を提出したようですねｗｗｗ



先日に国家反逆罪で告発とかいうような会見を開いていたので、司法取引だったり、宣誓供述書に協力なども今後出てくることが予想されます。そして次のクラーケンが放たれるのは、ミシガン州の予定みたいですね。


ミシガン州の告訴状と証拠書類は以下となります。

https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/Michigan-Complaint.pdf


そういった意味では、6州中でも偽りの選挙結果による選挙人の承認が出来なくなるか、違法な票を除外して、再集計するかの二択になることが予想されます。あとはカマラハリスがどのように動くかも注目ですねｗｗｗ


日本学術会議の件

国機関から切り離し検討を　学術会議、井上科技相が提案：時事ドットコム


　日本学術会議の在り方の見直しをめぐり、井上信治科学技術担当相は２６日夜、同会議の梶田隆章会長らと会談した。終了後に取材に応じた井上氏は「（学術会議の）国の機関からの切り離しも検討するべきだと提案した」と明らかにした。

　井上氏によると、同会議側は幅広い選択肢の中で考える姿勢を示したといい、「私の意見も受け止めてもらったと思う」との認識を示した。具体的な組織形態については今後、議論が必要とした。

　学術会議の在り方をめぐっては、自民党がプロジェクトチームを立ち上げて検討。党内からは、民間組織への改組などの意見も出ている。

　学術会議は、会談に先立つ同日夕に記者会見した。民間組織への改組について、小林傳司・第１部幹事は「設置形態はその国の学術発展の歴史と不可分」とした上で、日本の学術は明治時代、西洋化を目指して国が主導してきたと指摘した。欧州のアカデミーは政府組織ではないものの、「学術の歴史が違う」と述べ、「本当にうまくいくかはよく考えるべきだ」と訴えた。


日本学術会議のあり方の見直しを巡って、井上科技相が国の機関からの切り離しを検討するべきと提案したようです。正直なところ、国の機関である必要はないですし、民間組織の改組というのが妥当なように思います。今の学術会議については、民間の学問や研究を阻害している実情もあり、国の機関である必要がないですし、こういったところに権威は必要ないと思います。


日本学術会議はGHQによって作られたものであって、そういった意味では明治時代から続いてるものではなく、存在する立ち位置そのものが異なってることからも、国が主導してきたとは言い切れない一面があります。日本の無力化、非武装化を目指したGHQの意向の通りに動いたわけで、学術の発展というのを放棄しているとしか思えない利権団体になったわけで、国の機関として相応しいものではないのも事実で、民間組織に改組して、他の民間組織同様、肩書きではなく中身で、学術の発展のために機能する組織に変わったほうがいいと思います。