ぱよぱよ雑談~20201126
ソフトバンク4連覇おめでとうございます。今年の日本シリーズは見てないというか、ここんところは見ていても楽しくはないですね。2017年の時が最後ですかね。楽しく見られたのはという意味ではね。試合の内容よりも、こっちが気になった人が殆どだったと思いますw
あと国民投票法は通常国会へ持ち越しとなりました。
そんなわけで今日は短めです。
アメリカ大統領選の件
クラーケンの正体が判明しましたね。記事を紹介します。
Google翻訳は以下となります。
シドニー・パウエルがクラーケンをリリースしたと述べたとき、私たちのほとんどはタイタンの衝突について考え、彼女の勇敢な発言を応援しました。彼女はまばたきをしたことはなく、彼女がそれを言ったとき、厳しい顔をした。彼女は冗談を言っていませんでした、そして今、私たちは理由を知っています!「Kraken」は国防総省が運営するサイバー戦争プログラムであり、他のさまざまなシステムを 追跡およびハッキングして、ディープステートによる不正行為の証拠を取得します!トランプ大統領と軍事宇宙司令部の忠実な愛国者は現在、不正選挙と選挙関連の反逆罪。これはアメリカの敵に対して使用されます!
(中略)
フェイクニュースと メディアカルテル全体が引き続きアメリカに嘘をつき 、選挙詐欺の圧倒的な証拠をすべて差し控えています。これは、政府の転覆を支援することにほかなりません。反逆はそれを説明する唯一の方法です。しかし、読むように言われたことを信じている人もいれば、無知で仕事に行き、仕事をして給料を徴収している人もいると思います。彼らが本物で合法であるかのように違法な手続きに従うことによって最前線で不正投票を犯すうなり声と同じです。多くの人は知らないだけで、他の人は単に気にしません。
(中略)
彼が説明しているように、CIA、FBI、DOJはすべて、アメリカを倒し、選挙を盗み、フリン将軍(およびロジャーストーン)などのすべての本当の愛国者を投獄することに専念している反逆的な沼地の生き物です。一方、特殊部隊作戦の特定の部門、そして現在は国防長官代理を務めるクリス・ミラーはすべて、憲法であるトランプと連携しており、国内外の敵からアメリカを守っています。
クラーケンとは、国防総省のサイバー戦争プログラムで、ディープステートによって犯された不正な活動や犯罪の証拠を取得するもののようです。既にフェイクニュースと メディアカルテル全体(SNS関係と推測)による不法選挙に関する全ての証拠を差し押さえてるようです。この証拠がどれくらいの内容になるのか気になるのと、どこを対象としているのかは重要な気がします。ディープステートによる不正行為の証拠となれば、莫大なものになるでしょうし、ここと外国との関係も気になりますね。
最も米軍の特殊部隊や情報部門は、実質的にトランプ大統領直属になったようだし、場合によっては国内外で特殊部隊が動いてもおかしくない状態ですし、ここは「現行の官僚体制報告ルートを避ける」という触れ込みなので、現行の官僚体制という中にディープステートが組み込まれてるのでしょう。
「第115章-反逆、扇動、および破壊的活動」に関する情報となります。長文となりますが、参考までに・・・。
まずはジョージア州を爆破に動くようですね。「シドニー・パウエルがドミニオン投票機に外国が侵入したとしてジョージア州を訴える」といった内容です。
ここは煽リンウッドさんも動いておりますが、こういった構図のようですね。
Mainstream & socialist media are propaganda arms of 3rd party bad actors who want to overthrow duly-elected President. They are Masters of Deceit.
— Lin Wood (@LLinWood) November 25, 2020
They claim @realDonaldTrump lost & will now attempt a coup.
Translation:
Trump won & Biden & his Comrades will now attempt a coup. pic.twitter.com/nw4WIC7Wrl
さすがに勝算もなく、こういったのは作らないでしょうから、実質的に今後の流れは決まってるのかもしれませんねw習近平国家主席のルートなのかは不明ですが、どっかのルートが動いてるのは確実でしょうしね。
あとネバダ州も動きがありました。
Breaking News: NV judge agrees to hear evidence of illegal voting and allow Republicans/Trump campaign to depose those who know about the dirty deeds of campaign 2020. Big News! 🚨🚨 pic.twitter.com/53bbWGD5gY
— Matt Schlapp (@mschlapp) November 25, 2020
NV裁判官は、違法投票の証拠を聞き、共和党/トランプキャンペーンが2020年キャンペーンの汚い行為について知っている人々を追放することを許可することに同意するとのことです。これで何か変わるかは不明ですが、今の所はこんな感じですね。
<現状の6州まとめ>
バイデン227-232トランプ
(下記6州全部バイデンだとすると306)
アリゾナ(11) ⇒
おそらくバイデン承認
ネバダ(6) ⇒
ネバダ州の裁判所が共和党からの不正選挙と選挙妨害の訴えを聞く
ウィスコンシン(10) ⇒
再集計中
ペンシルべニア(20) ⇒
訴訟中。トランプ訴訟団とは別に州議員(共和党)が郵送投票が州法違反だという訴訟を起こす
米ペンシルベニア州控訴裁で最高裁が保守派判事を激戦州に配置
ジョージア(16) ⇒
再々集計決定、それとは別に州知事が郵送封筒についての署名監査を指示
パウエル&リンウッドによって近いうちに爆破予定
ミシガン(16) ⇒
ミンス強行突破作戦中に対し、州上院議員が結果認定を2週間延期するよう要求
トランプ大統領の勝利条件は、バイデンの43人の選挙人を無効にさせるか、38人の選挙人を獲得させるかとなります。12月以降に見えてくると思いますが、舞台は連邦最高裁となるのと、パウエル氏の訴訟の動向も重要になります。どっちにしても、今週には一定の方向性は見えてくると思いますが・・・。
菅首相と中国外相との会談について
11月25日、午後5時頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中の王毅(おう・き)中華人民共和国国務委員兼外交部長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
1 冒頭、菅総理大臣から、王国務委員の訪日を歓迎しつつ、新型コロナ感染拡大により中断していた日中の要人往来の再開を嬉しく思う、先般の習近平国家主席との電話会談でも伝えたとおり、両国の安定した関係は日中両国のみならず地域・国際社会にとっても極めて重要であり、共に責任を果していきたい旨述べました。
2 これに対し、王国務委員から、習近平国家主席と李克強国務院総理の挨拶を伝えた上で、ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて日中関係全体が良い方向に向かっている、様々な分野で共に協力していきたい旨述べました。
3 菅総理大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、さらに日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大の実現について、中国側の前向きな対応を改めて強く求めました。また、香港情勢に関して菅総理大臣から日本側の懸念を伝達したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を求めました。
4 双方は、来夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、再来年冬の北京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために協力していくことを確認しました。
先日の外相会談です。
先日の外相会談同様、当たり障りのない会談ですし、「王国務委員から、習近平国家主席と李克強国務院総理の挨拶を伝えた上で、ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて日中関係全体が良い方向に向かっている、様々な分野で共に協力していきたい」という内容で十分だと思います。こういった会談で連携するのが重要であって、大型の会談の内容についてはそこまで重要ではなかったりします。
ただ先日に変な記事が出たのは気になります。
これですが、2001年に更新した内容を放置していた方が悪いと言えば悪いのですが、その当時の状況などを考慮すると、分からなくもないわけでして、今どのように考えてるのかが重要で、20年近く前の記事で煽ろうとする背景が重要かもしれません。逆を言えば、こういったのが出るということは、茂木さんは有能であるということだけは確かでしょうね。
e-デモクラシー ~若手政治家の気概を問う~ 「茂木としみつの回答」|茂木としみつオフィシャルウェブサイト
政策パンフレットには以下と書いてます。
当然だけど、自民党の公約にもなって、政策パンフレットを作ってる以上、外国人参政権の賛成を表立って言うわけがないし、2000年代の状況とは変わるので、当然政策も変わります。最もこんなのを残しておくほうが悪いといえば悪いけどねw
中国関係はいろんな意味できな臭くさせたいという意図があるのは確かですので、こういった変な煽りについては注意が必要となります。最も、中国政府がDSに加担してアメリカ大統領選を操作してたというのが確実となった場合は、中国政府との対応を変えないといけないですが、これについては中国共産党であるならば、対中については現状維持だと思っております。中国政府≒中国共産党といった関係ではないので、その点は注意が必要かと思います。