アメリカ大統領選についてはそろそろ反撃となると思いますが、実態が見えてくれば、日米共にマスコミの実態が分かりやすい形で白日の下に晒されると思われます。Twitterも最終的には淘汰されそうですね(棒)国家転覆罪相当のことはやってるわけで、日本のマスコミについては、アメリカ以上に腐敗してそうですが、NHKはさすがに公共放送という立ち位置ですので、今は少し距離を置いている印象です。


アメリカ大統領選関係

まずは、トランプ大統領については、こんな構図になるのではないかと・・・。




トランプ大統領の戦う理由についてです。4年前の演説より。




改めてこの演説を聞くと、その意味がよく分かると思います。4年前からこうなっていくということが見えていたのでしょう。最も全てがトランプ氏の敵ではないだろうし、いろんな方向で味方も少なくはないと思ってるけどね。


日本の報道もテレ東も比較的公平に取り上げてるわけで、他のメディアは問題だらけですが、最後まで心中はしないと思います。




現在の6州のまとめです。


548: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/23(月) 05:03:32.71 ID:WG/gosNy0

＜現状の６州まとめ＞


バイデン２２７－２３２トランプ

（下記６州全部バイデンだとすると３０６）


アリゾナ(11)　⇒

おそらくバイデン承認


ネバダ(6)　⇒

ガチで詐欺訴訟中


ウィスコンシン(10)　⇒

再集計中


ペンシルべニア(20)　⇒

訴訟中。トランプ訴訟団とは別に州議員（共和党）が郵送投票が州法違反だという訴訟を起こす


ジョージア(16)　⇒

再々集計決定、それとは別に州知事が郵送封筒についての署名監査を指示


ミシガン(16)　⇒

ミンス強行突破作戦中に対し、州上院議員が結果認定を2週間延期するよう要求


ジョージア＋ミシガン＋ネバダが選挙人無効になれば

バイデン２６８までしか届かず、トランプ勝ち


しかし、ミシガン強行突破されると

ペンシルべニアを落とさないといけない

（ウィスコンシンを落としても足りない）


したがって

ミシガンの防衛が絶対

焦点は結果認定の延期を行うことができるか、州議会にかかっている


以下の記事も紹介します。

バイデン側の選挙人を270人に届かせないというのが最終的な目標となります。そのためにはきちんとした


ペンシルベニアの公聴会でドミニオンはドタキャンしたようです。


ドミニオンについてはオフィスを閉鎖したとかいう話もあるみたいだし、説明できない何かがあるということは明白で、不正について自覚があるといった形になると思いますがね。


ジョージア州については、共和党の州知事がドミニオンの利用の見返りに、キックバック(賄賂)を貰ってるといった話で、シドニー・パウエル弁護士により、今週に訴訟が用意されております。

そのパウエル氏については、こんな記事が出てました。


パウエル弁護士の表明です。

STATEMENT FROM SIDNEY POWELL TO "WE THE PEOPLE"


私はキャンペーンの法務チームの一員ではないというキャンペーンの声明に同意します。私は、保持者契約に署名したり、大統領やキャ​​ンペーンに経費や料金の請求書を送ったりしたことはありません。 

 

 私の意図は常に、私が見つけたすべての詐欺を暴露し、共和党員であろうと民主党員であろうと、チップをどこにでも落とすことでした。 

 

 私が編集している証拠は、このソフトウェアツールがトランプ大統領や他の共和党候補からバイデンや他の民主党候補に何百万もの票を移すために使用されたことを圧倒しています。私たちは訴訟の準備を進めており、今週それを提出する予定です。叙事詩になります。 

 

私たちは、この偉大な共和国が共産主義者によって盗まれたり、私たちの投票が香港、イラン、ベネズエラ、セルビアなどの外国の俳優によって変更または操作されたりすることを許可しません。この例外的な国のエンジンです。 

 

 #WeThePeopleは、生命、自由、そして幸福追求の場としてのアメリカのビジョンを回復するために、ドナルド・トランプと他の共和党候補を選出しました。   www.DefendingTheRepublic.orgに

 

 税控除の対象とならない寄付をすることで、この取り組みを支援することができ ます。#KrakenOnSteroids " シドニー・パウエル


最初からパウエル弁護士の本命は、CIA関係の汚職であって最初からトランプ陣営には加わっておらず、捜査の途中でドミニオンがでたから、個人的にはトランプを好きではないが、民主党の不正は許せないので、利害関係が一致しているので協力しているというスタンスだと思います。この件は外国政府も絡んだ案件であり、CIA高官や連邦政府高官、州知事も告発することになることから、トランプ陣営とは無関係であるという方が動きやすいといった理由もあるとは思います。気になったのは、「香港、イラン、ベネズエラ、セルビア」といった香港と書いてる部分ですかね。


あとは巡回裁判所についてです。


「巡回裁判所＝合衆国控訴裁判所」は第1～第12まであって、

今回は殆どの州で最高裁判事が割り当てられてる。

で、重要な激戦州を含む巡回区が以下の通り。


・第3巡回区（PAが含まれる）→アリート判事

・第6巡回区（MIが含まれる）→カバノー判事

・第7巡回区（WIが含まれる）→バレット判事

・第11巡回区（GAが含まれる）→トーマス判事


ちなみにNVとAZが含まれる第９巡回区担当は

リベラル派の連邦最高裁判事が担当


※合衆国控訴裁判所

　＝地裁後の控訴裁、連邦最高裁の一歩手前


絵で見ればこんなところらしいです。


州の裁判所は日本で言う地裁と性質は似ていることからも、マトモな判決が出ない可能性が高く、控訴裁判所→連邦最高裁あたりが本丸ですし、当初からその想定で動いており、最終的には州で出される選挙人が正当なものであるかというのが問われることになります。不正選挙が立証された場合の対象の州の選挙人が正当なものであるかというのが重要です。


桜を見る会の件

【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン


　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填ほてんしていた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。


　前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第１秘書は同団体の代表を務めている。


　前夜祭は２０１３年から１９年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。安倍氏の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。１９年の参加者は７００人超。野党側は昨年の臨時国会以降、会費が安すぎ、安倍氏側が差額分を補填していたのではないか、などと指摘していた。


　これに対し、安倍氏は５０００円の会費はホテル側が設定したもので、安倍氏の事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と述べていた。

この件自体はどうでもいいのですが、これを読売新聞が報じたという意味が重要となります。読売新聞といえば、CIAとの関係が考えられます。


正力松太郎 - Wikipedia


CIAの協力者としての活動


早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。


米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。


日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。


CIAに正力を推薦したのは、上院議員カール・ムントであると、ベンジャミン・フルフォードは主張している。なお、CIAは「正力は思いのままに操れるような人間ではなく、気をつけないと、知らないうちに自分たちを利用しかねない人間だった」と評価している。

尚、正力松太郎氏の子分の渡辺恒雄もCIAのエージェントと言われ、朝日新聞の緒方竹虎もCIAとは言われており、世界新聞発行部数がトップになったのも、CIA資金とは無関係ではないと思われます。

緒方竹虎 - Wikipedia


CIAとの協力関係の項目があるのと、最終的にはこの辺は重要になってくるとは思います。


あとは東京地検特捜部は、ここもCIAの出先機関と言われております。

【大鶴義丹　それってＯＵＴだぜ！】カルロス・ゴーン事件に思う…　東京地検特捜部は本当に「正義の味方」なのか？ （2/2ページ） - zakzak


　中には東京地検特捜部のことを、米国ＣＩＡの日本支部だと、都市伝説じみたことをまことしやかに語る方もいる。だが実際に、東京地検特捜部は、戦後、隠された旧日本軍の軍需物資をＧＨＱが収奪するために作られた組織で、日本が独自に作ったものではない。当時は、米国の出先機関であったというのは本当の話なのだ。

となれば、検察の情報というのが出てくるのは、朝日新聞だけではなく、読売新聞も一緒だということに尽きます。


あとは検事総長が林真琴氏であることも重要かもしれない。とはいえ、こんな記事も出てるわけで、相手にとって都合の悪い人である一面もあるかもしれません。少なくとも、この人にとって菅首相と上川法相は名古屋飛ばしのきっかけを作った人物であることから、敵でも味方でもないというのが現状だと思われます。

最も東京地検特捜部は、検事総長も手が出せない聖域の可能性もあるのですが、アメリカ大統領選の話も関連して、相手側の当初のシナリオでは、安倍前首相とトランプ大統領を2020年に消すことを目的とした可能性があるわけですね。いろいろとこの2人は都合が悪かったわけで、安倍前首相が首相であってもそうでなくても一緒ように思います。体調の面というより、多方向の混乱から避けるためにも、表舞台から一歩引いたわけですが、この件は無理筋な案件ではありますが、CIAあたりが混乱させるために動かしてきた可能性はあるでしょうね。