462: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/12(木) 01:56:16.04 ID:OpCQJh8K0

ペンシルベニアの郵便局員

リチャード・ホプキンスさん

上司が投票日の後に到着し郵便票を消印を変えて投票日の前に到着したことにして有効な票に変えるように指示したと内部告発

リチャード・ホプキンスの内部告発に基づいて共和党リンジー・グラム上院議員はバー法務長官に捜査要請

バー法務長官は捜査を発表

2020.11.11　ワシントンポスト記事

米国郵便公社によると内部告発した郵便局員は話を捏造したと認めたと宣誓供述書に署名

それを受けてCNNは内部告発は捏造だったと報道

それに対して、リチャード・ホプキンスさんはtwitter上にビデオで

「私は撤回なんてしていません。 ワシントンポストこそ記事を撤回しろ。」と反発

ホプキンスさんは連邦捜査官に受けた尋問を録音していた　その内容

捜査官

「君のお陰でクレージーな状況になりそうだ　そうなる前に我々はこの状況を鎮めようとしてるんだ」

「この件には上院議員も法務省も関係してるんだ」

「私は君の話を変更したい　同時に君の心をコントロールしたいんだ」

「君を怖がらせるよ」

米国郵便公社は報復でホプキンスさんに解雇通知

あとはこんな話もありますね。

テキサス州のバイデン陣営の件です。不正選挙の手口については、ここの記事が詳しいと思います。

 2020年の大統領選挙で、死者、ホームレスの人々、養護施設の居住者など、不法に人々の投票用紙に記入といった感じの内容で、民主党のエリート政治家によって運営されてると書かれてます。養護施設の居住者あたりを利用したというのがポイントで、こういった施設を運営しつつ、大量の郵便投票を作り出していた可能性が高いです。恐らくNPOに繋がるとは思いますが、人道的支援を称して、こういった人を支援しつつ、本人の意志とは関係なく、意図的に有権者を作り出していたというのが構図かもしれません。死者や不法移民を有権者にするというのが枝葉の可能性もあると思っています。あとは有権者名簿の管理が出来てないので、ドミニオンと本人の意思とは関係ない票を作り出すというのが、史上最大の不正投票組織の本質だったのかもしれませんね。

どっちみち不正の規模は大きいけど、戦略も考えることも出来ずに、支持を集めることではなく、票を作り出すことしか出来なくなっており、あとはメディアのゴリ押しで何とかするという規模は大きいけど、ショボい手口に走った地点で、アメリカの民主党も気がついたら日本の民主党と同じくらい腐敗したといったところが実態と思われます。

元々は民主党の手口自体は事前にある程度知られてたわけで、対策自体はいろいろ打てたはずなのですが、こういう相手だからこそ、正面突破を選んだのかもしれませんね。不正が明るみに出れば、民主党の欺瞞に気づく人も出てくるだろうし、腐敗した選挙制度を見直すためにも多くの人に選挙の姿というのを知ってもらうというのも、2024年以降を考える上で重要でもあったとは思っています。最終的には、結果がどうであったとしても、「すべての合法的な投票を数え、違法な投票は数えない」という原則こそが全てだと思います。

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談｜外務省

11月12日午前8時20分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン次期米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, President-elect of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

１　冒頭、菅総理から、バイデン次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に、祝意を伝えました。

２　その上で、菅総理から、日米同盟は、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べました。

３　これに対し、バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットする旨の表明があり、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨発言がありました。

４　また、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していくことで一致しました。菅総理から拉致問題での協力も要請しました。

５　今後、しかるべきタイミングで調整することになりますが、両者は、コロナの感染状況を見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致しました。

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談の件です。慣習的には過半数以上の報道発表と大統領の勝利宣言をもって、次期大統領という認識となりますので、基本的には次期大統領としての扱いをするのが当然の話ですし、ここに噛み付く話ではないです。

15分程度だと社交辞令程度の話で、基本的な外交の軸となる日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」の考えの共有は当然の話で、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットについても、現段階では当然の話で、それ以外の話をしたら、いろんな意味でやばいだけの話です。そういった意味では、正式に就任後にコロナの感染状況を見つつ、出来る限り早く会うというのも当然の話です。

現段階ではそれ以上でもそれ以下でもないのですが、米民主党であっても、日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」については維持はします。実際のところは、バイデン氏はそこまで日本には興味はないと思うので、悪い意味で日本は後回しにすると思われます。北朝鮮に関しては、理解は示しても何もしないと思います。利益がありませんので・・・。

また、利権を考えた場合、中国共産党や上海閥系の中国企業だったり、イランなどの関係改善を目指す方向になると思われます。その上で、利権を考えた上で、日本が必要になったときには、何かよからぬ動きをすることは明白であって、そういった動きに巻き込まれないように何らかの防衛策といった感じの外交が求められます。環境と人権は脅威ですが、ここらへんは日本式のやり方を通すことがいいですし、敵の手口には乗っかってはいけないといった感じで、耐えていく必要があると思います。