アメリカ大統領選~Dominion
アメリカ大統領選の序章はメディアとバイデンの勝利宣言で閉幕となりました。昨夜は気になったので、先日のトランプ大統領の会見の和訳を紹介しました。
やはり今月は日曜は休めていないような気がしますし、来週の日曜も何かの更新をするかもしれません。一応、ぱよぱよ日記5周年になりますのでwwwここらへんは気分次第ではありますが、最もブログ主のモチベーションは低いので、明日のことは分かりません。
今日もアメリカ大統領選関係です。過去記事となります。
一応、勝利宣言演説を紹介します。特にコメントはありません。
最も勝利宣言をしたのは、メディアとバイデン氏であって、正式には以下の流れで決定されます。トランプ大統領も敗北宣言はしてませんし、まだ終わっていません。ただ言えることは、敵の手口を理解した上で、敢えて強権的な対応を取らなかったということが全てかな。
12月8日:州による選挙結果の認定
12月14日:選挙人による投票
1月6日:連邦議会での大統領決定
1月20日:大統領選挙 就任式
今後の流れとなりますが、司法の場において、不正選挙が行なわれているかどうかというのが争点となります。メディアが散々印象操作をしておりますが、事実関係を正式に認定するのは、法廷の場となりますし、メディアやSNSのプラットフォームなどの民間企業ではありません。トランプ陣営もある程度は想定はしていたはずですし、今後のためにも膿を出し切るために敢えてやったと思われます。議会選挙では民主党は勝ててないし、大統領選で仕込んだということだけは確実でしょう。
アメリカ大統領選挙については、実質的にはスイングステートと言われる特定の州をどれだけ取れるかというのが重要となります。逆を言えば、不正を行うなら、ここでやればいいということになります。
以下の記事を紹介します。
トランプ大統領の過去のツイートです。
RIGGED 2020 ELECTION: MILLIONS OF MAIL-IN BALLOTS WILL BE PRINTED BY FOREIGN COUNTRIES, AND OTHERS. IT WILL BE THE SCANDAL OF OUR TIMES!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 22, 2020
こんな記事も出てきましたね。
台湾紙
— 𓅯𓂂𓏸 #逆統戦 アンチチャイナチ学院𓅯𓂂𓏸 (@AntiChinazi_jp) November 7, 2020
アメリカ大統領選郵送投票の業者は中国の物流企業「順豊エクスプレス」と判明しました。
同社広報が「中国から発送したに間違いない」と発表したので事実だ。
さらにロイター社によると、投票用紙を民間企業に発送してもらう事は禁止との事。
不正温床だ⋯https://t.co/bLTSStiEwq
これが事実ならば、この選挙には外国の干渉があった可能性があることを意味します。そしてこんな大統領令を出しておりました。これがどのように機能するかは今のところは分からないですね。
あとはクリントンソフトの件も出てきましたね。
One Michigan county clerk caught a glitch in tabulation software so they hand counted votes and found the glitch caused 6,000 votes to go to Biden + Democrats that were meant for Trump and Republicans. 47 MI counties used this software. All must check now! pic.twitter.com/21AXyJZDZi
— Robby Starbuck (@robbystarbuck) November 6, 2020
以下和訳です。
ミシガン州のある郡書記官が集計ソフトウェアの不具合を見つけたため、投票数を手渡し、その不具合により、トランプと共和党を対象としたバイデン+民主党に6,000票が投じられたことがわかりました。 47のMI郡がこのソフトウェアを使用しました。今すぐチェックする必要があります!
そのソフトウェアですが、スイングステートで利用されております。
The election software system in Michigan that switched 6,000 votes from Trump to Biden is called "Dominion."
— Kyle Becker (@kylenabecker) November 7, 2020
It is used in 30 states including:
☑️Nevada
☑️Arizona
☑️Minnesota
☑️Michigan
☑️Wisconsin
☑️Georgia
☑️Pennsylvania
Every single major swing state. EVERY. SINGLE. ONE. pic.twitter.com/R6s2RnVmEF
6,000票をトランプからバイデンに切り替えたミシガン州の選挙ソフトウェアシステムは「ドミニオン」と呼ばれています。
これは、次の30の州で使用されています。
・ネバダ
・アリゾナ
・ミネソタ
・ミシガン
・ウィスコンシン
・ジョージア
・ペンシルベニア
そしてこの「Dominion Voting Systems」というのは、クリントン財団との関わりがあります。こちらにも記載がありましたね。
その投票集計装置を作った会社Dominion Voting Systemsは何とクリントン財団と関係あった! 2014年から途上国の「投票による民主制」支援を理由に同財団から補助金等をもらっている。
そもそも今年最初のアイオワ党員集会も投票用アプリの不具合により混乱した。この投票用アプリを作った会社シャドー社の幹部達は,ヒラリーの関係者なのだ。この会社の親会社的な存在でワシントンの同じ住所にある公益法人アクロニウムは,トランプ落選運動のためと称して,既に数千万ドルを集めている。そしてアクロニウムの代表者は,ブティジェッジの関係者と結婚している。
あとはこういった動きがありました。
あとはこの記事も確認しておいたほうがいいと思います。
あとはこちらもですね。
今後起きるのは民主主義と法治国家としての存続との戦いであって、今回については不正選挙といった声もあります。
"I'm a Democrat, but I support Donald Trump. I put my country before my party ... We will now fight until every legal ballot is counted, and counted accurately."— @RepVernonJones, (D) Georgia
— ARIC CHEN™️ (@aricchen) November 8, 2020
"I believe that this election was rigged."—Mykel Barthelemy pic.twitter.com/HIt30U0zYh
共和党関係者の声となります。
#不正投票 #米大統領選挙
— アンティレッド (@h1roemon) November 7, 2020
『激戦区ミシガン州での共和党員の訴え』
字幕をつけました。やっぱりやったなバイデン。 pic.twitter.com/EqN93qjZwT
1.郵便投票で水面下で買収
2.メディアの勝利宣言
3.EUのどっかの祝意
メディアなどがバイデン推しの世論捜査、SNS(特にTwitter)でトランプ大統領の言論弾圧あたりでゴリ押しすれば何とかなると思ってたのでしょうね。恐らくこれできれいに終わるシナリオでしたが、思った以上にトランプ票が伸びてしまったことで、保険として選挙日以降の投票を行えるシステムにしておいたと思われます。適当に票を集めてくる手口だったのでしょう。さすがにバイデン曲線はどうかと思ったと思うよwww
3日以降に届いた票の内容というのと、本人確認、そして不可解なお金の動きがないかというのが重要となってきます。普通に考えると、司法判断がまだ出ていないのに、公的機関ではないメディアが勝者を報じ、各方面がお祝いしているわけで、法の支配ともかけ離れており、こうやって作られた不正選挙がまかり通るなら、民主主義や法治国家としてのアメリカが死ぬことを意味します。そしてアメリカの正義というのもね。
バイデン政権になれば、以下のようになると想定されます。再掲と追記します。
基本的には、今までのビジネスモデルは崩したくはないので、修復可能なところから修復していくことが予想されます。比較的出来ることとしては、イランとの関係の正常化でしょう(笑)重要なのは利権の確保となりますし、ここを浄化されると困りますので、原油や麻薬あたりと火種は重要となります。パリ協定については不明ですが、トランプ政権の時に止めてた国際協定周りを戻しにかかる可能性が高いと思われます。あとは人権と環境ビジネスあたりも重要になってくると思われます。
因みに対中に関しては、恐らく現状維持となりますが、若干矛先を変えるくらいでしょう。自由で開かれたインド太平洋などの基本戦略については、国策に近いので大統領次第で変えることは難しいと思われます。最もオバマ政権末期では、日本との関係も悪くはなかったので、対日という観点では、そこらへんがベースになってくると思われます。
どっちにしても、トランプ政権で道筋が出来ていた一連の問題からは遠ざかるのは確実とななります。というか、米民主党政権は基本的に内向きで、利権以外については国際的には無関心な傾向が強いというのはあります。北朝鮮関係についても、金正恩氏との積極的な対話への期待は難しくなり、国際情勢的には硬直状態になることが予想されます。
あとは安倍首相のインタビューも参考になりますね。
安倍首相のインタビューのバイデン氏に関する内容です。
--日本時間5日夜の時点では、バイデン氏が優勢だ。バラク・オバマ政権時代の印象は?
「バイデン氏が副大統領時代に何度も会った。私が第1次政権後に米国を訪問した際も、時間を割いて会談してくれた。フランクな紳士だ。ベテランの上院議員だっただけに、人間関係を築くのがうまい印象だった。当時のオバマ大統領は議員経験が少なかっただけに、議会対策を任せていた」
--オバマ政権は中国融和政策をとった。バイデン氏が次期大統領となった場合、安倍氏が築いた「強固な日米関係」や、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に影響はないか
「共和党であろうが、民主党であろうが『強固な日米関係』は日本だけでなく、米国の利益にもなる。さらに発展させていこうという姿勢は変わらないだろう。当然、『自由で開かれたインド太平洋』構想も、ホワイトハウスだけではなく、議会含めて米国全体の戦略となったと考えていいのではないか。変更はないだろう」
--過去の米民主党政権では、通商交渉などで日本が厳しい立場に追い込まれた。バイデン氏は選挙戦で、企業や富裕層への増税を訴え、環境分野への財政出動を掲げた。日本経済への影響をどうみるか
「私の政権時代に、日米貿易協定は署名・発効(今年1月)した。通商交渉は終了している。日本経済への影響は、新政権がどういう政策をとるかだろう。米国は新型コロナウイルスの影響も大きい。もう少し、慎重に見ていく必要がある。今早急に判断できない」
--バイデン氏は予備選で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を再交渉すべきだと主張していた。米国のTPP復帰はありそうか
「オバマ政権時代、議会民主党がTPPに反対した。共和党は基本的に賛成だったが、トランプ氏が反対した。(米国のTPP復帰は)新たな議会の構成によると思う」
オバマ政権末期のころの関係は悪くなかったし、クリントン政権の悪夢の再現の可能性は高くないと思われます。TPPの復帰の可能性と実質的に通商交渉は終了しているという内容から見ても、次の政権の打ってくる手からどのように国益を守るかというのも、考えていくしかありません。トランプ大統領が再選出来ない可能性も視野に入れて、動いていく必要もありますし、少なくとも言えることはバイデン政権になれば、世界の浄化は遅れることだけは確実だと思います。どっちみち、アベトララインで足枷を作ったのもあるので、以前のように好き勝手には出来ないということも確かです。