ぱよぱよ雑談～20201120
11月にしては暑い1日で、夜も普通に暑いですね(汗)そろそろ12月になるわけですが、今シーズンはコートは使ってないですねｗ
それはさておき、新型コロナは感染者数は増えてますね。個人レベルでは出来ることは限られてるし、人と会う事も滅多にないので普段通りですし、本来なら来月から忘年会シーズンとなりますが、自分個人的には好きではないのですが、居酒屋などの業界は厳しいので、その点では心配ですね。。。9割の企業が開催せずとなれば、飲食業界への打撃も激しくなるのと、年末の納会なども開催が厳しいことが予想されます。来年にはこんな状態は終わってほしいですし、何とか持ちこたえてほしいですね。。。
FacebookとTwitterの公聴会の件
ＦＢとツイッター「報道機関はるかにしのぐ」、共和が公聴会で非難 | ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.Nがトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がる一方、民主党議員はソーシャルメディアにおける偽情報の拡散に懸念を示した。
上院司法委員会は、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事を、両社が閲覧できないようしたことを受け公聴会を開催。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。
冒頭でリンゼー・グラム委員長（共和党）が、２社は報道機関でないにもかかわらず、ニューヨーク・ポストの記事について編集の権限があったのかと質問。これに対し、民主党議員はトランプ大統領と支持者による偽情報拡散を巡る議論に焦点を当てた。
ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一部対応に誤りがあった可能性があると認めながらも、自社の方針はおおむね適切だという認識を示した。
このほか、リチャード・ブルーメンソール議員（民主党）がザッカーバーグ氏に対し、元大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏のアカウントを閉鎖するか質問。ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの方針に基づき閉鎖しない」と回答した。
ソーシャルメディア各社が自社のプラットフォームに掲載する情報と掲載しない情報を巡る軋轢が高まる中、トランプ大統領のほか、一部共和党議員は通信品位法２３０条の下で保証されている保護を撤回する姿勢を示している。
グラム委員長も通信品位法２３０条の改正に支持を示し、「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」と指摘。これに対し、ザッカーバーグ氏とドーシー氏はともに、一定の法改正に反対しない姿勢を示した。
先日漏れたFacebookとTwitterの公聴会の件です。真偽を決める権限が、この2社にあるわけではないですし、アメリカ企業で大統領の書き込みについて、何の権限があって「検閲」する権限があるのか不明ですし、どこの中国共産党なんだかとは思いますｗ
大統領選の開票のときにもこんなことがありました。過去記事を紹介します。
また、この2社は報道機関ですらなく、真偽も確認せずに、民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事についても閲覧できない状態にしたわけでして、トランプ大統領に対してだけ、そういったことをやってきたわけですね。バイデン氏の疑惑については、拡散を阻止するのと同時に、ニューヨーク・ポストのTwitterのアカウントを凍結したわけです。
トランプ大統領と支持者による偽情報拡散とありますが、そのために恣意的基準のファクトチェックとかやってるわけでして、別に偽情報であったとしても、疑わしい情報が多いと信用をなくしますし、メディアの流す情報も事実関係以外は全く信用出来ない状態ですので、その点では偽情報を流したとしても、そこまで言うほどの問題はないですし、一民間企業が大統領に対して、「検閲」を行うという権限を持ってるというのがおかしいだけですｗ
その点ではグラム委員長の「伝統的なメディアをはるかにしのぐ力を持つ企業に対し、何らかの対応が必要だ」という発言は妥当ですし、通信品位法230条が大統領の発言権よりも超越してるわけで、中国共産党を笑えないような状態になってるわけですね。
そのため、230条に関する大統領令が出されておりました。
オンライン検閲防止に関する大統領令の原文は以下となります。
230条ではプラットフォーム事業者、またはプラットフォーム利用者がこれら条件に反すると判断したコンテンツを削除しても、プラットフォーム側は責任を負わないとしており、あくまで、230条については、誹謗中傷の対策として作られたという背景があります。これを230条を悪用して、政治利用したことによって、その結果プラットフォーム側が提供したくない情報については、提供しなくても良いとも解釈できる状況を作り出したのが、ソーシャルメディア各社なわけで、230条が検閲してもいいと解釈した方が悪いだけの話です。
ネットの誹謗中傷対策で作られたものが、気がついたら大統領をも越えてたというふざけた話とも言えるし、トランプ大統領が、今回の大統領令への署名に際してもTwitterを名指しし、「いずれ閉鎖させることになるだろうが法的手続きが必要だろう」「合法的に閉鎖できるようになればそうする」とまで言いたくなるのも、今回の選挙の仕打ちを考えたら当然ですし、どっかで別の法的手続きも必要になってくると思われます。
国民投票法について
衆院憲法審 国民投票法改正案で討議 国民は採決応じる考え | 憲法 | NHKニュース
衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。
衆議院憲法審査会では、今の国会では初めての自由討議が行われ、継続審議になっている国民投票法の改正案をめぐって意見が交わされました。
この中で、自民党の新藤 元総務大臣は、「憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、憲法本体と改正案の論議を並行的に進めていくべきだ。改正案は、すでに実質的な内容の検討が行われており、速やかに処理すべきだ」と述べ、改正案の速やかな採決を求めました。
これに対し、立憲民主党の山花 憲法調査会長は、「CMについては、ネットの影響が大きくなっている点も検討が必要で幅広く議論が深められることを望む。できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが公正さを担保する」と主張しました。
一方、国民民主党の山尾 憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じる考えを表明しました。
また、今後の審議の進め方について、新藤氏と山花氏が断続的に協議し、来週26日に再び自由討議を行うことで合意しました。
国民投票法についてです。どんな法律かについては、政府広報と総務省が分かりやすいと思います。
総務省の資料です。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf
国民投票法は2016年の公職選挙法の改正を盛り込んでないため、国民投票法を改正する必要がありました。概要は山本拓議員のHPが分かりやすいと思います。
改正案は7項目からなっています。
１ 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設
２ 「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度（出国時申請）の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備
３ 共通投票所制度の創設
４ 期日前投票関係
５ 洋上投票の対象の拡大
６ 繰延投票の期日の告示の期限の見直し
７ 投票所に入ることができる子供の範囲の拡大
どうやら国民民主党は採決に応じる流れで、今国会で成立するかもしれませんね。そして安倍前首相もインタビューに応じてたみたいですね。
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム
安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。
改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の３度目の首相登板は「それはない」と否定した。
今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。
今国会で国民投票法改正案を成立させるべきと安倍首相も言っており、「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」の通りだと思います。どっちみち発議までは当面出来ないわけですし、まずは環境整備からだと思います。
学術会議の任命拒否問題については、安倍首相は「強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と言ってたのですね。「会員の推薦名簿も見たことがない」というのは当然でしょうし、菅首相も実際は事務方から上がってきたものを決済しただけですし、名簿は見たことはなくても、概要程度は見ていたことから、課題を認識はしていたといった表現なのでしょう。
「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とか、安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示したわけですが、自分もその意見に同意ですね。安全保障分野の研究に否定的な同会議に、税金を入れてはいけないとまで言ってることからも、今までの議論の流れからしても、日本学術会議の解体は必須な気がします。そうなれば、好きに人事も出来るし問題はないと思われます。国の機関という看板がなければ、影響力などはなくなるわけですしね。
今後の一議員として取り組む課題として、「憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題」を挙げており、最強ともいえる一議員となった安倍前首相の今後の活動については期待したいですし、場合によっては再登板も期待したいと思います。