今日は前枠の小ネタから入ります。


まずはGoTo関係から。

Go To関係ですが、予約済みのものも除外とは、思ったより踏み込んだのかなという印象です。12/15まで札幌、大阪両市を目的地としたものを除外くらいであれば、そこまで言うほどの影響はないし、極端な対応は不要だとは思います。


桜を見る会の前夜祭の件です。

桜を見る会の前夜祭の件ですが、ショボい話であって、公職選挙法は無理筋で、政治資金収支書の不記載についてが論点とはなりますが、良くても罰金、不起訴の可能性の高い案件で、国会も不備があったとして謝ればいい話です。安倍前首相も報告を受けてないなら知るよしもないし、秘書も報告出来なかったというか、こんな騒ぎにされるとまでは誰も予想はしていなかったと思われますｗ


韓国の検事総長の件。

韓国の検察改革となりますが、韓国の検察については日本よりも問題を抱えており、その対応の延長線上の話となります。過去記事の「韓国の検察改革と文在寅大統領」を紹介します。


ぱよぱよ雑談～20200115-ぱよぱよ日記


韓国の検察は権限が集中しており、強力な権力機関となっており、組織維持のために政権の意向やそれとは関係ない部分で捜査するなどの問題もあって、韓国の歴代大統領の伝統行事も検察の権力が政治よりも強すぎることに起因しており、韓国の政治が弱い理由の一つともいえます。今年のはじめに検察改革として捜査権限を一部委譲しましたが、検事総長も抵抗をしたとは思いますが、不正の疑いから検事総長の職務停止から、改革を進めたいんだと思います。これは日本も真似して欲しい部分でもあると思います。


アメリカ大統領選関係

まずはこちらの記事から。


米政府、政権移行作業を承認　トランプ氏、敗北は認めず―「国益のため」と軌道修正：時事ドットコム


【ワシントン時事】米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は２３日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えた。米メディアが報じた。共和党のトランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにした。


大統領選の不正を訴えるトランプ氏はこれまで政権移行に協力せず、危機対応への影響を懸念する声が共和党内でも上がっていた。トランプ氏は敗北を依然認めていないが、軌道修正を図った形だ。

マーフィー長官は書簡で「大統領選の結果を認定する立場にはない」とした上で、訴訟の推移などを考慮したと説明。決定により、バイデン氏の政権移行チームには連邦予算から移行作業に必要な資金が支給される。

トランプ氏もツイッターで「国の最善の利益のために」手続き開始をＧＳＡに勧めると表明。ホワイトハウスに対しても協力を指示したと述べた。一方で、「私たちは勝つと信じている」とも強調し、法廷闘争を続ける姿勢を示した。


トランプ大統領のTweetです。



以下Google翻訳。

GSAのエミリーマーフィーの私たちの国への確固たる献身と忠誠心に感謝したいと思います。彼女は嫌がらせ、脅迫、虐待を受けてきました。彼女、彼女の家族、GSAの従業員にこれが起こるのを見たくありません。私たちのケースは強く続きます、私たちは良いことを続けます


戦い、そして私たちは勝つと信じています！それにもかかわらず、私たちの国の最善の利益のために、私はエミリーと彼女のチームが最初のプロトコルに関して行われる必要があることをすることを勧め、そして私のチームに同じことをするように言いました。


そして脅迫の様子。


エミリー・マーフィー氏と家族が入る予定のボディバッグなど、アメリカのパヨクもやってることは全く同じというか、こういった犯罪を取り締まらないのが問題ともいえるが、どっちみち州知事が民主党なら何もやりそうにありません。彼女、彼女の家族、GSAの従業員への脅迫から守るために、移行手続き開始については承認するといった話であって、記事を見る限り、「バイデン氏の政権移行チームには連邦予算から移行作業に必要な資金が支給される」といったニュアンスなので、どの程度の範囲で許可するかは不明です。これは敗北宣言でもなければ、裁判で最後まで戦うつもりだと思います。


因みに気になるポイントとしては、これが本当に政権移行の容認ならば カマラハリスは副大統領準備の為に上院議員辞めないといけないようで、辞めたらトランプ大統領が再選したとしても、議員には戻れないようですね。ある意味ですが、カマラハリスがどのように動くかも注目ですね(棒)場合によっては副大統領にはなれないどころか、議員ですらなくなるわけで、その点からも要注目ですｗ


あとはパウエル氏の件です。この方は凄いですね。「クラーケンを放て」とありますが、クラーケンというのが、パウエル氏の事だったのかと思います。


こちらの記事を紹介します。

タイトルは「シドニー・パウエルは軍事弁護士として登録されており、審判で反逆罪を起訴できるのはこの人だけです！」となります。公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、陵辱、そして反逆罪と抗命罪で起訴する権限なども持ってるようです。トランプ陣営とは別の動きをしたほうがいいので、線引をしたといったところでしょうね。


マーシャルレポートに関する内容について、Google翻訳を紹介します。

登録された民間の軍事弁護士は、裁判官の提唱者であるJAGではありません。シドニー・パウエルは連邦検察官であり、彼女自身の法律事務所も持っています。軍事裁判所：その他の連邦裁判所。軍事法廷に出廷する人は誰でも、JAGを通じて弁護士を任命するか、民間部門から弁護士を任命することができます。私たちは、アメリカ国民に対する反逆罪と軍事的反逆罪の関与に関する非軍事的司法事件の両方を検討しています。

国家安全保障の問題（条約の解釈、憲法、連邦刑法、市民の自由など）に関連する非軍法の訴訟は、合衆国最高裁判所、合衆国巡回控訴裁判所、および米国地方裁判所を含む一般連邦裁判所によって審理されます。裁判所。これらの裁判所の詳細とその決定を見つけることができる場所については、図書館の判例法研究ガイドを参照してください。

法律は複雑ですが、シドニー・パウエルは法律を知っており、刑事検察官であり、弁護人でもありますのでご安心ください。彼女は現在、合衆国市民を代表して、露骨な憲法、連邦刑事、および市民の自由の侵害に対して反逆的であり、いかなる裁判所レベルでも市民を代表することを容赦しません。彼女は装備されています。さらに、不正選挙や外国の干渉に参加した人々が直面している法律や犯罪を示すリンクは次のとおりです。シドニー・パウエルは、司法省で500件を超える最高裁判所の訴訟を起こした非常に膨大な連邦検事の記録を除けば、軍事ローガン法の訴訟でフリン将軍などの軍事司法/連邦訴訟を代表する能力を十分に備えていることを証明しました 。ディープステートはまだその判決と戦っています。不一致がある場合は、「彼女は起訴できる唯一の人である」と述べるべきであるという声明の一部になります。「彼女は起訴するのに最適な人です」。


手始めにシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州の知事と司法長官から始めてジョージアを爆破する予定のようですね。こちらのレポートが詳しいと思います。


ジョージアに関してはリンウッド弁護士が面白いネタを用意してましたね。





訳は以下となります。


ヒラリー＆ブラッド・ラフェンス@GaSecofState今夜アトランタカフェで耳にした：


ブラッド：Bleachbitはビデオテープで機能しますか？

ヒラリー：ハンマーほどではありません。

ブラッド：証拠を破壊する他の方法はありますか？

ヒラリー：もし私がニクソンの立場にあったなら、私はテープを燃やしていたでしょう。


重　罪


ねえ、

@GabrielSterling

 、GAの状態のメールがありませんか？あなたの会社、Sterling Innovativeはどのようにお金を稼いでいますか？あなたまたはあなたの会社は、この1,000万ドル以上の助成金を受け取りましたか？実装マネージャー??? GAでの明確な不正投票を否定するためにテレビに行く以外はどうしますか？


どうやら確実に爆破されそうというか、ヒラリーまで登場というのがね。恐らく、これでジョージア州知事は終わりでしょうね。


こちらも紹介します。

どうやらこれを見ると、米軍の特殊部隊や情報部門は、「現行の官僚体制報告ルートを避けるように」といった形で、実質的にトランプ大統領直属になったかもしれませんね。恐らく、エスパー氏を解任した理由は、他にもきな臭いものはあったとは思いますが、これが理由かもしれませんね。今の国防長官は国家テロ対策センターの人なので、それも踏まえての動きでしょうし、先の方まで視野に入れてると思います。


日中外相会談

ビジネス往来、11月中に再開　日中外相合意　　:日本経済新聞


茂木敏充外相は24日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と都内の飯倉公館で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大で事実上、停止していた日中間のビジネス目的での往来を11月中に再開すると合意した。短期出張と長期の駐在員らの往来が対象になる。


ビジネス目的での往来再開は当初、10月にも合意する見込みだった。日本国内で新型コロナの感染が再び広がり、中国でも新たな症例が目立ったため遅れていた。


新型コロナの感染拡大を経て、両外相が対面で会うのは9カ月ぶり。茂木氏は会談の冒頭で「ともに責任ある大国として気候変動や貿易投資など国際社会の重要課題に貢献する必要がある」と述べた。王氏は「ともに多国間主義を守り、新時代の要請に合致する中日関係の構築を確実に推進する」と話した。


茂木氏は中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への度重なる領海侵入に懸念を伝える。南シナ海の権益を主張して積極的に海洋進出する中国の姿勢にも自制を求める。


中国の人権問題も議題になる見通しだ。香港では6月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動への締め付けが厳しくなっている。香港の裁判所は23日、2019年のデモを巡り有罪と認定した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏らを収監した。


王氏は25日まで日本に滞在し、菅義偉首相とも会談する予定だ。その後は韓国に渡り、康京和（カン・ギョンファ）外相らと協議する。


今年春に予定していた習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日は新型コロナの影響で延期となっている。日本の外務省幹部は「いまは具体的な日程を調整する段階ではない」と話す。


やはりこっちが好きですね。


・関係記事

日中外相会談 ビジネス関係者など往来再開で合意 | NHKニュース


日中間のビジネス目的での往来を11月中に再開するといった内容で、短期出張と長期の駐在員らの往来が対象になるようで、全面的な緩和ではないようです。まずはビジネス目的のみであとは新型コロナの感染状況を踏まえて、段階的な判断になるでしょうし、現在の状況からは、観光客の受け入れは来年いっぱいくらいはなさそうな流れですね。尖閣諸島関係についても社交辞令？というか、双方の立場としては言わざるを得ないし、「双方の共同の努力を通じて東シナ海を平和と協力の海にしていきたい。これが基本的な両国の共通利益に合致している」というのが全てだと思います。


明日には菅首相と会談するみたいだし、どのような内容になるかは分かりませんが、少なくとも王毅外相や習近平国家主席や李首相あたりはマトモではありますので、この辺と中国人の価値観をある程度変えていくことが当面の課題といえばそうなると思います。ここが改善されたら、中国共産党を潰すためには、ある程度の健全的な関係も重要です。もう少し時間はかかるとは思いますが、中国共産党は嫌いになっても、中国人を嫌いにならないでくださいみたいな感じですかね？？


習近平国家主席の国賓来日については、新型コロナの関係もあって、今は日程を調整する段階ではないですし、その点では来年も厳しいと思われます。これは中国といった理由ではなく、皇室外交は恐らく来年中は難しいと思われます。コロナ禍を乗り越えて、国賓として相応しいと思った時に再調整といった感じになるんだと思います。