アメリカ大統領選~Kraken
明日は定休日となります。意外と久々の休みだったりします。
アメリカ大統領選の第二章の開幕ですね。序章はバイデンとメディアの勝利宣言で終わりましたが、ここから本格的に反撃です。
アメリカ大統領選のおさらい
過去記事を紹介します。
あと11/5のトランプ大統領の会見も重要なので再度紹介します。
以下の記事を紹介します。
【アメリカ大統領選の未確定6州まとめ】
バイデンさん227 < トランプ大統領232
ネバダ州(6)
・バイデンさん33000リード
・共和党「4万票も不正がありました。詐欺だと思います」
アリゾナ州(11)
・すべての訴訟が解決するまで、結果の確定は行わないと州知事が発表
・共和党の訴訟は棄却
ジョージア州(16)
・再集計
・リンウッド弁護士「その再集計で詐欺が発覚しています。不正です」
ウィスコンシン州(10)
・バイデンさんが圧倒的に勝利した2郡に絞って再集計
ミシガン州(16)
・共和党「選挙結果の承認を取り消して下さい」
⇒ 州の選挙管理委員「イヤです」
⇒ 州の上院議員「独立監査を要求します」
⇒ 州の国務長官「分かりました。監査します。ただし承認後です」
ペンシルベニア州(20)
・トランプ大統領「不正が横行してるので、議会が勝者を選んで下さい」
現状では、ミシガン州が監査を強行しそうです。アリゾナ州はバイデンさんが勝ちそうです。ジョージア州とペンシルベニア州は連邦最高裁まで持ち込む予定です
現状と想定されるシナリオについては、以下の記事に書いてます。
重要なポイントとして、12月8日までに選挙結果を確定させる必要があります。州の裁判所は日本の地裁と似た性質があるので、連邦最高裁の判断が重要です。裁判や再集計の結果、数字がひっくり返る可能性もありますが、重要なのは選挙人を過半数の270人を獲得する必要があります。逆を言えば、270人の選挙人を用意出来なければ、実質的にトランプ大統領の再任が決まる可能性が高いです。
今回の争点は大規模な不正選挙の可能性があるということに尽きます。今後の不正選挙であることが立証された場合は、ペンス副大統領が上院議長としての立場を行使して、論争のもとになった州の票自体を無効にするという手続きも可能です。12/8までに州の選挙結果をまとめることは現実的に難しいので、最終的にはバイデン候補の敗北宣言といった形でフィナーレの可能性が高いと思われます。
トランプ米大統領の弁護団の会見について
ある意味、CNN(Clinton News Network)の記事が秀逸なので紹介します。
CNN.co.jp : トランプ氏の弁護団が会見、選挙の不正主張も裏付け欠く内容
(CNN) トランプ米大統領の弁護団は19日に会見を開き、今月3日に行われた大統領選で大規模な不正があったとする主張について説明した。90分にわたる会見の内容は、虚偽と陰謀論にあふれたものとなった。
会見中、弁護団が大規模不正の証拠を示す場面は見られなかった。トランプ陣営の法律顧問を務めるジェナ・エリス氏によれば今回の説明は「導入段階」のものであり、今後も同様の発表が行われる予定だという。同氏は弁護団を「精鋭ぞろいの攻撃部隊」と形容した。
会見で弁護団が挙げた具体的な主張の多くに対しては、すでに選挙管理の専門家や全米各地の選挙運営担当者らから、党派を問わず異議を唱える声が上がっている。
トランプ氏の顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は会見の中で、陣営がミシガン州での訴え1件を取り下げたことに言及。同州ウェイン郡の選挙結果の認証が取り消され、目的を果たしたためと述べたが、実際のところ同郡の開票検査人委員会は17日に全会一致で結果を認証している。
認証に一時反対した共和党の開票検査人2人は、認証の後になり認証の投票を撤回するとの宣誓供述書を提出。ただ、新たな会議の招集を求める訴えは提起しておらず、期限が過ぎた今認証は有効のままだ。
ジュリアーニ氏はまた、ウェイン郡で集計された票数と署名して投票した有権者の数に大きな乖離(かいり)があるとの見方を示唆。「大規模な不正」が行われていると強調した。
しかしミシガン州のジョスリン・ベンソン州務長官によると、こうした数字の不均衡は過去の大統領選でも見られる現象であり、結果は問題なく認証されてきた。トランプ氏が勝利した2016年の大統領選では同州デトロイトの投票区の80%で数字の不均衡があったが、それでも結果は認められたという。
「今回も42%の投票区で不均衡が起きたが、それを理由に結果を認証しないのは明らかに正当性を欠いている」(ベンソン氏)
ベンソン氏はCNNに対し、投票区における上記のような不均衡は「ごく普通」の現象であり、「不正行為の存在を示すものでは全くない」と説明。「むしろ記録や事務的作業上の問題だ」と述べた
一方、トランプ陣営に協力する弁護士のシドニー・パウエル氏は、投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズが提供する投票機で不正を働くソフトウエアが使用されていたと主張した。このソフトウエアのアルゴリズムにより、全米のトランプ票が一定の割合でバイデン票に書き換えられた可能性があるという。
しかし上記のような事象が発生したという証拠はなく、複数の連邦当局者が大統領選中に大規模な不正や不法行為はなかったと述べている。また大半の州では紙による投票が行われており、投票用紙を再集計して結果を二重にチェックすることが可能となっている。
パウエル氏はさらに、ドミニオンの上記のソフトウエアが南米ベネズエラのチャベス前大統領の指示で開発されたものだとも主張。自国での選挙結果を改ざんすることが目的だったとしている。このほかドミニオンについてはクリントン財団や、民主党の主要な支援者として知られる富豪のジョージ・ソロス氏ともつながりがあると語った。
パウエル氏によると、ドミニオンのソフトは同業のスマートマチックが提供したもので、ベネズエラの当局者から同社のソフトウエアが国内の選挙の結果改ざんに使われたとする証言を得ているという。証言は宣誓供述書とされる文書を通じて寄せられた。この当局者の氏名は明かされていない。
ただ証言が事実であることを示す証拠はなく、そもそもドミニオンの投票機がスマートマチックのソフトウエアを使用していたというパウエル氏の指摘自体裏付けがない。両社とも互いを競合相手だとし、いかなる企業間の関係もないと明言している。
両社を結び付けようとする主張の根拠は、複雑な企業再編にあると見られる。05年にスマートマチックはセコイア・ボーティング・システムズという企業を買収したが、連邦議員からベネズエラと関連のある企業の買収を問題視する声が上がり、07年に売却。その3年後にはドミニオンがセコイアを買収した。また、スマートマチックは09年にフィリピンでの機械の使用でドミニオンとライセンス契約を結んだが、結局訴訟となって契約は終了した。
ドミニオンは14年にクリントン財団のプログラムの一環で、新興の民主主義国家への技術提供に同意した事実があるものの、同財団とは「会社の所有権をめぐるいかなる関係も有していない」と声明で明らかにしている。またスマートマチックの親会社の取締役会長はソロス氏の財団の取締役にも名を連ねているが、ソロス氏本人はドミニオンとスマートマチックのいずれにも関与していない。
Foxの記事も紹介します。
会見の動画です。
結局、虚偽と陰謀論にあふれたものといって締めくくってますし、証拠については最高裁の法廷で出されることになると思いますし、さすがにCNNなども対象となってることから、こうやって取り上げるのが精一杯なんだと思います。逆を言えば、これが全て事実だった場合は、恐らくメディアやSNSの一部企業は淘汰されると思います。
シドニー・パウエル氏は「クラーケンを放て(release the Kraken)」とコメントしております。
Just the beginning but excellent summary of "What's Kracken"https://t.co/DQzxRD0IYv#ReleaseTheKracken @realDonaldTrump @Scavino45 @kayleighmcenany @LLinWood @TomFitton @RudyGiuliani @JennaEllisEsq @LouDobbs @GenFlynn pic.twitter.com/vSxELV4kPD
— Sidney Powell 🇺🇸⭐⭐⭐ (@SidneyPowell1) November 15, 2020
クラーケンを放ての意味は、不正を打ち砕くといったところになると思われます。史上最大の不正投票組織の実態を暴くための切り札とも言える存在ともいえます。
要点については、くつざわさんのツイートが秀逸です。
ジュリアーニ元NY市長、エリスシニア法律顧問、パウエル弁護士などトランプ陣営弁護団が90分間に渡り公式記者会見、その内容をまとめました。
— くつざわ亮治 テレビ改革党代表 豊島区議 NHK受信料制度廃止・消費税廃止 (@mk00350) November 20, 2020
集計機不正操作の決定的証拠があり法廷で開示する
メディアやSNSを含め、選挙の不正に加担した企業やその幹部を国家転覆罪で告発する
などなど pic.twitter.com/ERG8vLuits
さすがにメディアも含め選挙の不正に加担した企業や幹部を国家転覆罪で告発するあたりは報道は出来ないと思いますが・・・。因みに、国家転覆罪は日本で言う外患誘致罪と内乱罪といった扱いとなります。内容としては、「死刑に処されるか又は5年以上の刑務およびこの罪状下で10,000ドル以上の罰金が科され、米国で如何なる公職に就くことはできない」とされております。
あとはもえるあじあさんの記事を紹介します。基本的には今までのまとめといったところになるようです。
676: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/20(金) 02:13:36.61 ID:2EdxsX/Y0
過去2週間で集めた証拠を話すといってる
1件や2件じゃなくていろんな州で起きてる
特にでかい都市で起きてて、
でかい都市は昔から政治の腐敗がある
803: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/20(金) 02:18:19.46 ID:2EdxsX/Y0
郵便投票は不正しやすい
普通は両方の党の監視官がチェックする
でも個人が特定できる封筒の部分を捨てちゃうから
死人かどうかもわからない
だから郵便は数えるのやめるべき
229: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/20(金) 02:33:50.77 ID:6hMsznA80
デトロイト市職員Jessie Jacobの証言について
デトロイトとミシガン州から「不正行為の訓練を受けた」
「私は上司から、これらの不在者投票パッケージの日付が実際に送られたときよりも早くなるように郵送するように指示されました。上司は、すべての労働者がその不正行為に従事することを発表しました」
「私は、選挙労働者と従業員が投票するのを見て、誰に投票するかを指導するために、投票者と一緒に投票ブースに行くのを目撃しました。」
「彼女が嘘をついていると言えるかもしれませんが、証拠がないとは言えません。これが私たちが証拠と呼んでいるものです。 これは直接的な証拠であり、
状況ではありません」
582: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/20(金) 02:47:28.61 ID:6hMsznA80
ジュリアーニは、ミシガン州に220の宣誓供述書があると言います
彼は60が彼らが投票を数えている午前4時30分にデトロイトセンターに引き上げるトラックを誓うと言いました。
「人々はそれが食べ物だと思ったので、全員がトラックに走りました。それは食べ物ではなく、何千もの投票でした」とジュリアーニは言います。
「彼らが見ることができるすべての投票、彼らが聞くことができるすべての投票、これらはバイデンのための投票でした。 彼らが投票を見たとき、これらはバイデンだけの投票でした。 つまり、彼らはただのチケットでした。ただバイデン。」
共和党の2人の世論調査員とドミニオンの従業員(詳細は後ほど)は、60,000から100,000と推定し、3回カウントされ、3回カウント機に入れられたとジュリアーニは宣誓供述書を述べた。
210: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/20(金) 03:11:08.92 ID:K6RVvUhc0
実況
パウェル「ここにいるCNN などのジャーナリストの皆さん、上司の指示や自分の好き嫌いでこれを報じないならジャーナリストとしての自分に問いかけてください。元々の使命である真実を報じることを貫いてください。」
あとこちらの記事も紹介します。
要点は以下の通りです。
1.選挙監視員たちは、郵便票が開封される現場に立ち会うことが出来なかった
2.民主党が主流を占める郡で、法の適用が公平に行なわれなかった
3.投票所に到着した一部の有権者は、既に他の人が彼らの名前を使って投票していたことをその場で知らされた。こうした有権者ピッツバーグでは15000人ほど
4.選挙管理人たちは、投票用紙の不備・欠陥を探さない、そして受付日を過去の日付に改ざんするよう指示を受けた
5.ジョー・バイデンにだけ投票マークが記入され、他の候補者には投票マークのついてない投票用紙が何度も集計機械に通された
6.申請記録のない不在者投票用紙がウィスコンシン州で受理された
7.いくつかの選挙区で「投票過多」が起き、住民の人口より多い票が記録
8.投票機械とそのソフトウェアは、ベネズエラ政権およびジョージ・ソロスとつながりがある企業によって保有
9.もし投票に不正がある場合、合衆国憲法が大統領を選任するプロセスを規定
あとは、これまでに法廷で棄却されているいくつかの訴訟については、個人のものによって行なわれたものであり、トランプ陣営は直接関与していないとのことです。あとはドミニオン社のサーバがドイツで押収されたのは事実とのことです。
票の作り方は以下の記事が参考になります。
記事によると、死者、ホームレスの人々、養護施設の居住者など、不法に人々の投票用紙に記入といった感じの内容で、民主党のエリート政治家によって運営されてると書かれてます。養護施設の居住者あたりを利用したというのがポイントで、こういった施設を運営しつつ、大量の郵便投票を作り出していた可能性が高いです。恐らくNPOに繋がるとは思いますが、人道的支援を称して、こういった人を支援しつつ、本人の意志とは関係なく、意図的に有権者を作り出していたというのが構図かもしれません。死者や不法移民を有権者にするというのが枝葉の可能性もあると思っています。あとは有権者名簿の管理が出来てないので、ドミニオンと本人の意思とは関係ない票を作り出すというのが、史上最大の不正投票組織の本質だったのかもしれません。
どっちにしても、今回の選挙でトランプ陣営の弁護団の主張が事実であれば、「メディアやSNSを含め、選挙の不正に加担した企業やその幹部を国家転覆罪で告発」といった形になりますので、そうなった場合は、バイデン氏も敗北宣言を出さざるを得ないと思われます。最もバイデン氏の身柄が重要であれば、一応のレベルでは保護すると思いますがね。多分、ここのカテゴリーにオバマ氏も入るかもしれません。どこまでを告発対象にしてるかにもよりますしね。第二幕は開幕したばかりだし、今後の動向は要チェックだと思います。