80: ニューノーマルの名無しさん 2020/11/16(月) 11:59:22.77 ID:YRweh+EN0

トランプのツイによると

・これまで全国で起こされている訴訟はトランプ陣営自体によるものではない

・でもこれらの訴訟も不正な対応がされている（州裁判所が民主党寄りってことかな）

・トランプ陣営はこれから大きな訴訟を起こし、それは今回の選挙についてのものと別件のバイデンの犯罪に関するもの

トランプ側の弁護士のリン・ウッドの一連のツイ

・不正集計システムによる投票についてはいくつか証拠を提出済み

・今はみんなには混沌として見えるものでも、実はきちんとした背景がある

・メディアが嘘ばかり流しているけど騙されず、忍耐強く待ってほしい

大がかりな不正だから、

トランプ陣営側もその訴訟準備に時間がかかる中

それを利用してメディアが次々とフェイクニュースを流し

規制事実化を試み、

不利とみた大衆がバイデンにつくくとをもくろみ

大掛かりな不正であることから、訴訟準備に時間がかかるのと、これまで全国で起こされている訴訟はトランプ陣営自体のものではなく、これらの訴訟についても不正な対応が行なわれてるとのことです。大型訴訟については、「今回の選挙についてのものと別件のバイデンの犯罪に関するもの」のようですね。今回の大統領選の報道を見て、報道は死んだも同然ですし、そんな連中のやるファクトチェックも信用する人などは殆どいないでしょう。

あとは不正選挙の手口については、以下の記事に詳しいです。

この告発は、バーニー・サンダース議員の支持者のようですが、以下の手法が使われてるようです。この手口にやられたのは、バーニー・サンダース議員も一緒だしね。最もここらへんはある程度想定はしている内容ですし、介護施設やホームレスなど、票を作り出しているということが分かると思います。

手法1）投票用紙を偽造

手法2）郵便ハイジャック

手法3）高齢者を「支える」

手法4）有権者を賄賂

手法5）有権者のなりすまし

あとはDominionあたりも重要になってくると思います。

こちらのツイートを見ると、黒幕が​SMARTMATIC社というのを示唆しております。

Did you know a foreign company,DOMINION,was counting our vote in Michigan, Arizona and Georgia and other states.

But it was a front for SMARTMATIC, who was really doing the computing.

Look up SMARTMATIC and tweet me what you think?

It will all come out.

— Rudy W. Giuliani (@RudyGiuliani) November 14, 2020

SmartmaticのWikipediaは以下となります。英語となります。

Smartmatic - Wikipedia

ここがSmartmaticが電子投票を仕切っており、Dominionやscytlなどが看板になってるようです。相関図は以下となります。

Smartmaticを見ると、マロック・ブラウンという人物にたどり着きます。この人はジョージ・ソロスとの関わりもあり、オープン・ソサエティとも深く関わってる人となります。

Mark Malloch Brown, Baron Malloch-Brown - Wikipedia

そして、スマートマティック投票機の取締役会会長ピーター・ネフェンガーがジョー・バイデンの「移行チーム」に指名されたようで、最早隠すつもりもないようですねｗｗｗ

最もここまで調べがついてることからも、今後の大型訴訟については、場合によってはいろんな闇に光が当たることになるかもしれません。ある程度は証拠は固めてるだろうし、今後の訴訟がどのように延焼していくか気になりますね。

中国の戦争準備について

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ：時事ドットコム

　【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。

　１０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。

　これに関連し、許氏は今月上旬に発行された５中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。

　国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が７日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。

　また、人工知能（ＡＩ）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。５中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。５中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。

中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めているようです。最も、記事を見る限りでは、「戦争準備の動きを強化する」というのがミスリードな気がしないでもないです。2027年に合わせた中期的な方針で、軍の運用方針などの話で、場合によっては、応戦も視野に入れた態勢を構築するといった感じになると思われます。戦争準備というよりは、運用方針であって、直近でなにかするといった話ではないと思いますし、中国メディアと時事通信というのを差っ引いて読んだ方がよさそうです。因みに中国メディアもあちら側ですよｗ

重要なのは、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化といった部分で、基本方針には「軍民の結束強化」とありますが、その点は注意が必要となります。民間企業と他国企業との関係や科学技術そのもので、場合によっては中国軍にその技術が使われる可能性が高いことが予想されます。

ここで重要になってくるのが、経済安全保障となります。これは過去記事を紹介します。

経済安全保障について-ぱよぱよ日記

軍事転用される事態を避けるための輸出規制が強化されるとは思いますが、軍事転用可能な技術というのは身近なものもあるのと、民間企業を通じて、軍民融合によって、そういったものが流される可能性もあることから、この点の規制強化は必須ともいえます。ホントに危険なのは、戦争準備ではなく「軍民融合」の方だと思います。