衝撃？のアメリカ大統領選も長期化する可能性が高いですね。最後まで徹底して戦った方がいいのは確かですね。


アメリカ大統領選関係

昨日の記事を紹介します。


アメリカ大統領選～序章-ぱよぱよ日記


本日の夜の状況です。


トランプ大統領が逆転するためには、現在優勢になってるところは絶対に落とせないのと同時に、アリゾナもひっくり返すか、もしくは再集計か法廷に賭けるしかないという状況です。ホントならここからキレイに逆転して欲しいのが本音ですがね。。。


とはいえ、元々今回の選挙は、当初から郵便投票という名の不正投票が鍵となっており、トランプ大統領は当初から示唆しておりました。



郵便投票に関する不正が行われることを示唆しております。実際問題、郵便投票を巡っていろんな不可解な動きがありました。謎の種の件もブラッシング詐欺の可能性もありますが、郵便事情を探るためのテストも兼ねてた可能性も否定は出来ません。

郵便投票の不正そのものについては、トランプ陣営もある程度は想定しており、何らかの対策を打つとは思いますし、そこらへんを前提として動いてた可能性もあります。


普通に考えてきな臭いのがこれですね。

記事に「今年の大統領選は投票率が100年以上ぶりの高水準となる見通しだ。米NBCは投票者数が少なくとも1億5980万人、投票率は66.7%に達し、1908年の65%を上回る可能性がある」とあります。集会を開いたって、まばらにしか支持者が集まらない状況での史上最多の得票数というのもかなり違和感を抱きます。


因みに2000年以降の大統領選の投票率は以下となります。


2016→55.3%　2012→54.87%　2008→58.2%　2004→56.7%　2000→51.2%


この投票率自体がきな臭くて、どこから有権者を集めてきたのかという点も疑問ですし、郵便投票の比率が異様に高い点も気になります。最もそれ以外のところから出てきた可能性もあるので、これだけでは断定までは出来ませんが・・・。

今回の騒動でアメリカの選挙制度そのものに信頼度が低いと思うことになったかと思いますが、郵便投票の投票用紙についても、いろんな話が出てますね。

ネバダ州の選挙当局、開票結果発表を中断｜TBS NEWS


ネバダ州ではすべての有権者に郵便投票の投票用紙が送られ、３日の消印まで有効にしているため、３日以降に到着する投票用紙がどれだけあるかは分からないということです。

ネバダ州では、「すべての有権者に郵便投票の投票用紙が送られ、３日の消印まで有効」となっております。二重チェックとか出来るのか疑問ですし、消印そのものは無意味だという話も出てきております。

「我々は今朝、郵便ポスト、回収ボックスにある全ての投票を、総じて発送郵便物のみ収集し、前日の日付の消印を押すことができるように、その日の終わりまでに分類するよう指示を受けた。明確にするために、今日は11月4日だ」といった内部告発もあったようです。これも詳しくは捜査することにはなりますが、郵政公社もあちら側ですので、どうにでもなるといえばどうにでもなります。


疑惑の投票用紙については、こんなのもそうなるかと・・・。

ミシガン州デトロイト　史上最高齢197歳（1823年生まれ）の人が投票したようですねｗ


あとはこの辺の記事も気になりますね。

ミルウォーキーの7つの区は、登録有権者よりも2020年の大統領投票が多いと報告とあります。異様に高い投票率というのを見ても、どこから出てきたのかは気になりますね。


あとはデトロイトの不在者投票の件も少し気になりますね。


あとはおまけに真偽はさておき、これはネタも含めてお楽しみくださいｗｗ

最早、完全にカオスな状況となっておりますが、根本的な原因は郵便投票というよりは、州ごとに投票のルールが異なっており、激戦区のところの知事が民主党系といったところで、不可解なことが起きていることとなります。選挙制度そのものに穴があるのと同時に、今回はトランプ大統領を勝たせないために、手段を選んでないように思います。


最も議会については、上院の奪取は無理、下院も議席減といった情勢となっており、民主党の議席が増やせておらず、大統領選だけは異様に高い投票率となっており、奇妙な状態になってますね。

バイデン政権の想定

結果が出るまでは時間がかかると思いますが、日本としてはどっちの候補が大統領になったとしても、それなりの準備が必要ですし、その後に起きることを想定して動いていかないといけないのも事実です。重要なのは上院は共和党となり、上院の権限として、「条約の批准、大統領指名人事」となります。国際協定については上院の制約を受けるというのがポイントとなります。


バイデンが大統領になった時に起きることはこんなところでしょう。まずやりたいこととしては、イランとの関係の正常化でしょう(笑)重要なのは利権の確保となりますし、ここを浄化されると困りますので、原油や麻薬あたりと火種は重要となります。パリ協定については不明ですが、トランプ政権の時に止めてた国際協定周りを戻しにかかる可能性が高いと思われます。あとは人権と環境ビジネスあたりも重要になってくると思われます。


因みに対中に関しては、恐らく現状維持となりますが、若干矛先を変えるくらいでしょう。自由で開かれたインド太平洋などの基本戦略については、国策に近いので大統領次第で変えることは難しいと思われます。最もオバマ政権末期では、日本との関係も悪くはなかったので、対日という観点では、そこらへんがベースになってくると思われます。

あとはバイデンはこんなこと言ってましたね。本音が滑っちゃうタイプのようですねｗｗｗ

どっちにしても、トランプ政権で道筋が出来ていた一連の問題からは遠ざかるのは確実とななります。というか、米民主党政権は基本的に内向きで、利権以外については国際的には無関心な傾向が強いというのはあります。北朝鮮関係についても、金正恩氏との積極的な対話への期待は難しくなり、国際情勢的には硬直状態になることが予想されます。


ハードドラッグ所持の住民投票

オレゴン、全米初の「ハードドラッグ」非犯罪化　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News


【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。


　州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。


　これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰ではなく治療を進める方が良いアプローチだ」と表明した。


　一方、依存症対策に取り組む地元団体などの反対派は、今回の措置により各地での取り組みが阻害される上、治療にむけた予算が確約されたわけではないと批判している。


　住民投票ではさらに、マジックマッシュルームの成分であるシロシビンについて、21歳以上のうつや依存症、不安症などの治療用の使用も合法化された。合法化を推進してきた精神療法医のトム・エカート（Tom Eckert）氏は、「オレゴンは、メンタルヘルス問題で危機的状況にある。複数の精神疾患で、罹患（りかん）率が国内で最も高いものもある。よって現状の施策は全く機能していない」と指摘した。


　オレゴンでは1973年、国内で初めてマリフアナ（乾燥大麻）が非犯罪化された。

アメリカのオレゴン州で、コカインやヘロインなどハードドラッグ所持を非犯罪化、「マジックマッシュルーム」を治療目的で使用に関する住民投票が行われ、賛成で可決されたようですね。ある意味、そういうのを住民投票で決められるというのも凄いですが・・・。


因みに大麻は2014年に合法化したようです。

さすがにハードドラックを多量の持ってる場合は軽犯罪、製造や流通に関しては重罪というのは当然だとしても、少量持っていてるならば非犯罪化というか、別の利権も絡んだ話なのかもしれません。薬物については、依存度が高いし再犯率も高いといったのもあるので、処罰しても効果がないといえばないのかもしれないけど、なら個人用途の少量の保持は非合法化して治療にあてるといった感じなんですが、こんなもんに巻き込まれた一般人とかも迷惑な話でしょうし、このアプローチが斜め上ともいえなくもないです。


最も薬物を非犯罪化すると、薬物依存者が増えるというのと、薬物ビジネスが捗るというのは確かでしょう。とはいっても、こういった状態よりはマシなのはあるのも事実ともいえます。

最も日本とは事情が異なるので何とも言えませんが、こういった状態を考えると、ある程度の聖域を作った方がいいという点だけは分からなくもないです。取り締まらないといけないのは薬物ビジネスですし、このルートは絶やさないといけないのは言うまでもないです。