ぱよぱよ雑談～20201102
大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票については、反対多数が確実となったようです。これについては明日記事書くとは思います。
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。
これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。
変な記事が出てましたが、どう転んでもこれに関する政治的影響はないですし、維新の必死さだけは伝わるというか、政権に影響を与えたい感だけが伝わりますねｗ
外資の土地買収の法整備について
《独自》外資の土地買収 情報集約 法整備へ 首相主導で閣僚会議 - 産経ニュース
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が首相をトップとする関係閣僚会議を新たに設置する方向で検討していることが３１日、分かった。重要な土地の所有者を一元的に把握できる態勢の構築を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は法整備に向けた有識者会議を近く設置し、年内に方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。成立後、閣僚会議設置を含む基本方針を閣議決定する。
土地利用の実態を把握する手段は、不動産登記簿▽土地売買届出▽固定資産課税台帳▽外為法に基づく取引報告▽森林調査簿▽農地基本台帳－などがある。だが、不動産登記簿は法務省、土地売買届出は国土交通省、森林調査簿は林野庁など現在は所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握できる仕組みがない。
登記簿は更新が任意で、実態を必ずしも反映しておらず、森林と農地については地方自治体への事後届け出が義務化されたものの、調査は自治体に委ねられる。自治体が管理する住民票は国籍記入が必要だが、登記簿や森林調査簿にはひもづいていない。
現在検討されている法整備では、首相や関係閣僚で構成する会議体を新たに設置。土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を付与し、外資による買収が問題化している防衛施設の周辺地や国境離島について、各省庁や自治体が行う調査を集約する。
一方、一部の重要な国境離島や指揮中枢機能を持つ防衛施設周辺については区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。
外資による土地買収では長崎・対馬で自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが分かっている。
外資による安全保障上重要な土地の買収の件です。課題となってるのが、重要な土地の所有者となりますが、実態を把握するための情報というのが、所管官庁が個別に管理しており、一元的に把握出来るような状態にはなっておらず、土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などが把握出来ない状況になっております。
法整備の方向性としては、土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を与えるのと、防衛施設の周辺地や国境離島について区域を指定して、土地購入者については、国籍なども含めて事前の届け出を義務付けるあたりから手を付けていくといったところになると思われます。
恐らく趣旨的には、指定企業の株式を外資が取得する際に必要な事前届け出基準について、持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に厳格化する改正外為法を土地の購入にスライドするようなイメージになると思われます。
北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収とありますが、こちらについては以下の資料を紹介します。
・令和2年5月8日
・平成22年～令和元年
今年のやつだとこんな感じです。
他の年も見れば分かると思いますが、ほとんどが中国(香港)となっていることが分かるかと思います。中国の場合、香港を経由しないとこういったことは出来ないといったところが理由になるかと思いますが、中国というよりは、香港経由の資金の流れの実態を把握するのが重要になるかと思います。恐らく今後は香港のこういったルートを潰しに来ると思いますが、この手の資金ルートについては日本としても把握する必要があると思われます。
憲法改正について
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制 - 産経ニュース
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。
安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。
また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。
安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職したことを報告をした。今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていきたい」とも語った。
安倍氏は支持者に「体調による辞職で心配をかけたが、使っている薬がよく効いて、体調も回復をしている」と述べた。
安倍元首相のコメントとなります。「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」との通りなので、野党がどのような対応を示すのかがポイントとなります。
10月8日に新体制にて、自民党の憲法改正推進本部の役員会が開催され、党が掲げる４項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案にする作業を行い、年内の取りまとめが行われるようです。（１）自衛隊の明記（２）緊急事態対応（３）参院「合区」の解消（４）教育無償化
4項目は以下となります。
（１）自衛隊の明記
（２）緊急事態対応
（３）参院「合区」の解消
（４）教育無償化
詳細は以下となります。
○憲法改正に関する議論の状況について
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/news/20180326_01.pdf
個人的には改憲はそこまで急ぐ必要はないと思いますが、憲法について議論すべきだというのが国民の民意だというのもありますので、議論を重ねて令和以降の時代のための憲法のあり方については丁寧に議論を行う必要があると思います。日本国憲法もGHQの遺産となりますので、その点については考慮が必要だと思います。日本国憲法の改憲は何を意味をするのかというのは憲法の議論を重ねる上で、避けて通れない話となりますし、日本国憲法の原点をよく理解する必要があるとは思います。
それを乗り越えた時に初めて改憲といったところになるとは思いますが、現状では発議はかけられない(衆参のいずれかの1/3以上の反対で潰せる)わけで、下手に動くと政権が揺らぐ可能性もあるのと、妥協の産物で改憲というのはやってはいけないのと、憲法は国家の基礎となるものとなりますので、安易な考えで動くことについては賛成はしないです。最も政治的妥協によるバーターでの改憲は絶対にやってはいけません。恐らく憲法改正の実現については戦後レジーム脱却後ですし、令和の終わる頃を目安にすればいいと思います。
あとは安倍元首相の体調はだいぶよくなってきてますね。ホントよかったと思います。一議員として活動出来る安倍元首相の役割というのも大きいですし、国内の環境整備については菅首相の役割となりますので、上手く政権として出来ない部分をフォローしてほしいとは思います。まずは保守の立て直しはやっておいたほうがいいと思うけどね。