迷ってはいましたが、ぱよぱよ日記5周年記念記事を書きましたｗ案外、こうやって振り返ってみると、何らかの行動に意味があったのかなぁと改めて思いました。そして今のスタイルは書くだけに専念出来るので、自分にはこの方が合ってるとは思っております。


ぱよぱよ日記5周年記念？？-ぱよぱよ日記


アメリカ大統領選関係

まずは現在の状況です。

https://www.theepochtimes.com/election-2020



そして選挙結果の確定は以下となります。


・ジョージア州：11/20

・ミシガン州：11/23

・ペンシルベニア州：11/23

・ネバダ州：11/24

・アリゾナ州：11/30

・ウィスコンシン州：12/1


マスコミの中では投票は終わってる扱いとなりますが、選挙結果をマスコミが決めるわけではないし、印象操作でトランプ大統領が無駄なあがきをやってるとかいう感じで、バイデン勝利というムードを作りたいために、先週末にバイデン勝利、今週末は選挙結果確定といった感じで、ウソの報道を繰り返してるわけです。まだ終わってないですし、連邦最高裁の判断待ちといったところでしょう。

今後の日程については、以下の記事が分かりやすいです。

重要なポイントとしては、12月8日までに選挙結果を確定させる必要があります。訴訟については、まだ本丸は出されてない認識です。ホントの争点は今後見えてくると思いますが、ここまでは想定通りなのでしょう。


裁判や再集計の結果、数字がひっくり返る可能性もありますが、あくまで重要なのは選挙人を過半数の270人を獲得することです。逆を言えば、270人の選挙人を用意出来なければ、実質的にトランプ大統領の再任が決まる可能性が高いです。


以下の記事がポイントとなります。

アングル：混迷の米大統領選、「不服申し立て」でどうなるか | ロイター


通例なら各州知事がそれぞれの州の一般投票結果を承認し、連邦議会と情報を共有する。しかし今年に限っては、一部の学識者は、一般得票数が非常に接近している州では知事と州議会が異なる投票結果を提出しようとするシナリオを予想している。ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナといった激戦州はいずれも知事が民主党、議会は共和党が握る。法律専門家によると、判定に食い違いが出た場合に州議会が知事承認の一般投票結果を受け入れるべきか、その州の投票結果自体を無効にすべきかはっきりしていない。

(中略)

専門家がもう１つ指摘するのは、可能性は極めて小さいが、上下両院の足並みがそろわない場合にペンス副大統領が上院議長としての立場を行使しようとすることだ。つまり、論争のもとになった州の票自体を無効にしようとするかもしれないというのだ。

普通の選挙であれば異なりますが、今回の争点は大規模な不正選挙の可能性があるということに尽きます。今後の不正選挙であることが立証された場合は、問題となった州の票自体を無効にする手続きの法的な正当性を得ることになります。重要なのは、どのようなカードを今後切ってくるかに尽きますが、本丸についてはそろそろ見えてくると思いますし、最後まで諦めなければ、トランプ大統領の再選の可能性も十分にあり得ます。


気になる記事を紹介します。

Dominion Voting Systemsの主張を載せておきます。一連の問題については、以下の記事の通り、全部否定しております。

Election 2020: Setting the Record Straight - Dominion Voting Systems


1）投票の削除/切り替えの主張は完全に誤りです。

2）DOMINIONは無党派の米国企業です。

3）DOMINIONソフトウェアの不具合はなく、投票用紙は正確に集計されました。結果は100％監査可能です。

4）不正または直前のソフトウェアアップデートは発生していません。

5）シャーピーペンの使用に問題はありません。

6）不正選挙の陰謀の主張は、100％誤りです。

最終的な判断については、証拠を元に司法で判断することになると思いますし、現段階では何とも判断は出来ませんが、気になるのは「陰謀(conspiracies)」の部分ですね。


最もこの方も弁護に動いてるわけで、割と本気だと思いますよ。



取り敢えず、不正追及へ以下のメンバーが動き出したわけですしね。


連邦検事

上院司法委員会

有志の弁護士団　←数千人規模

超党派の議員

７０００万票の有権者

連邦選挙管理委員会委員長

共和党重鎮や幹部たち


こういった支持者もいるわけで、「不正票を除外すれば選挙結果は覆る。トランプ氏は負けを認めるべきではない」の言葉の通りだと思いますよ。

重要なポイントは、「合法的な投票を数え、違法な票は数えない」ことだけです。法廷において、明らかな不正を示す証拠が出た場合は、州はその票が合法であるということを証明しないといけません。全ての違法な票を数えないことが出来ないのであれば、その州の選挙結果に正当性がないということを認めることになります。


RCEP関係

まずは記事を紹介します。

外務省のHPを紹介します。


地域的な包括的経済連携（RCEP）協定｜外務省


概要は以下となります。


○RCEP協定概要

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf





実質的には中国や韓国とこの手の協定が提携出来ていなかった部分もあるので、不正防止の観点からも、こういった協定が必要であったのも事実だと思います。RCEPの署名については、バイデンリスクを考慮すると、早急に署名するのもリスクもあったのも事実ですが、特に「我が国の貿易総額 のうち約５割を占める地域の経済連携協定」という部分もあって重要な協定の一つではありました。


安倍元首相のコメント関係を紹介します。2020年に署名を実現させたいといった内容の発言をしてました。

第3回RCEP首脳会議の開催｜外務省


（3）今後は，16か国で，市場アクセスも含め，早期に交渉を妥結し，未来を見据えた世界最大の自由で公正な経済圏を完成させることを目指す旨，また，そのことが，日本の掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも資すると信じている旨述べました。さらに，日本は，「共同首脳声明」の採択を支持し，来年の議長国ベトナムと協力して，世界に誇れるRCEP協定の署名を2020年に実現させるべく，引き続き主導的な役割を果たす決意を表明しました。


あとはこちらも紹介します。全て重要ですが、一番心に残ったのがこれです。


平成30年7月1日 第５回ＲＣＥＰ中間閣僚会合 安倍総理スピーチ |  首相官邸ホームページ


　ですから、今こそ私は申し上げたい。

「Ａｓｉａ ｉｓ ｏｎｅ」。

　アジアは、必ずや一つになることができる。いや、未来をしっかりと見据えながら、アジアは一つにならなければならない。全ては、私たちの意志と行動にかかっています。

「Asia is one」を持つホントの意味が重要です。。最悪の場合は、バイデンというか、背後の連中がどのように動いてくるかということも想定しないといけないです。ここで重要になるのが、「Asia is one」という内容で、未来を見据えてアジアが一つにならなければならないのですが、その時間を巻き戻してくる連中が出てくる可能性があるということに尽きます。


確かにリスクもある部分もありますので、一概には言えないでしょうし、この協定をそもそも守る保証もなければ、何でもありのルールで動いてくる相手に通じないというリスクも想定しないといけないのも事実・・・。そこまでルールが通用するほど、中国共産党は甘くはないです。その点は注意が必要です。尚、インドについては、国内事情的にRCEPの加盟は難しいので、別の形のアプローチ(日豪印+米？)といった形の枠組みもありだと思います。


そしてアメリカを相手にする場合は、以下にリストアップされている企業との取引は、内容によっては問題になる可能性が含まれるという点となります。

RCEPについては、経済安全保障についてどのような内容になってるかは不明ですが、今後はその点も含めて、通商協定を更新していく必要があるわけですが、この協定を理由とした安全保障の問題についても、多方向からの検討が必要になるということも重要となります。


現段階で言えることは、この協定は今後の国際情勢によっては、リスクも含まれる可能性のある内容であるわけで、時計の針を戻してくる相手と中国共産党という部分については注意が必要となります。アメリカの次の大統領が誰になるかによって、日本の取るべき行動も変わりますので、国も民間も含め、臨機応変な対策が求められます。