明日でぱよぱよ日記開設5周年となりますが、どうも気乗りがしないので、5周年記念イベントの開催は見送りになると思います。何かいい企画も思い浮かばないという理由もあるし、5年という時間をのんびり振り返るほどの余裕はないしね(汗)需要があるのか不明だし、普通に定休日でお休みになると思われます。


休日前ではありますが、そこまで気乗りはしないので2枠となります。


アメリカ大統領関係

まずはこちらのツイートを紹介します。


和訳です。


「レポート：ドミニオンは全国で270万のトランプ投票を削除しました。データ分析により、221,000人のペンシルベニア州の投票がトランプ大統領からバイデンに切り替えられたことが判明しました。 941,000のトランプ投票が削除されました。ドミニオン投票システムを使用している州は、トランプからバイデンに435,000票を切り替えました。」



ついにトランプ大統領がドミニオンを出してきました。ここまで言うということはデータは揃えてることを意味するわけですね。ドミニオンについては、過去記事含め何個か記事を紹介します。


アメリカ大統領選～Dominion-ぱよぱよ日記


ロイターからこんな記事が出てました。

そしてCISAのレポートとなります。

CISAの報告が正しいと仮定したとして、不正選挙が行なわれたという証明にはならないです。あくまで外国からのサイバー攻撃による票操作などは行なわれていないといった証明程度になると思いますが、重要なのはCISAの管轄における不正はないといったところが正しいかと思います。この短時間に全ての精査が行えるわけではないので、その点ではここの内部に民主党の息のかかった人間がいるといった証明にしかならないと思われます。


そしてペンシルベニア州の裁判所で郵便投票の一部を無効と判断を示したようです。さすがにめちゃくちゃだしね。これは・・・。

それにしても、今回の民主党やメディアとSNSのゴリ押しで無理やり既成事実を作り出してバイデンにしようとする圧力があるわけですが、信頼をなくしたメディアにそういった空気を作り出せると思い込んでることが末期で、存在しない有権者を作り出す方法など、ある意味、末期症状に近いような気がします。


そういった意味では、FOXニュースも同様です。

激戦州アリゾナの勝者判断を控えていた中で早く当確を出したのと、ホワイトハウス報道官の会見を途中で打ち切るあたりは問題だと思いますがね。


FOXニュースについて紹介します。

FOXコーポレーション - Wikipedia


FOXコーポレーションはアメリカ・ニューヨークに拠点を置くテレビ放送の企業。2019年に前身となる21世紀フォックスがウォルト・ディズニー・カンパニーに買収された際に発足した。

ウォルト・ディズニー・カンパニーの地点でお察し案件ではありますが、ある意味、アメリカの報道においては、中道中立に近いメディアな気がします。他が極左なだけで、その点では日本の産経新聞に近いスタンスな気がします。


日本のアメリカ大統領選の報道は酷いというのもあって、FOXがマシのように思えるのは事実で、中にはいい記者もいますので、マトモになってはほしいと思うのは暴挙かもしれませんね。


大統領令について

トランプ大統領が中国に対する大統領令を発令しました。

Google翻訳。前半のみ。


共産主義の中国の軍事会社に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための大統領命令


国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降） を含む、憲法およびアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限によって 。）、およびタイトル3のセクション301、合衆国法典、


私、ドナルド・J・トランプ、アメリカ合衆国大統領は、中華人民共和国（PRC）がますます米国の資本を資源に利用し、その軍事、諜報、およびその他の安全装置の開発と近代化を可能にしていることを発見しました、これは、大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことを引き続き可能にします。


中国の軍事、諜報、およびその他の安全装置の開発の鍵は、国の大規模な、表面上は民間経済です。軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。


同時に、これらの企業は、国内外の公的取引所で取引する米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、その他の行為に従事して資金を調達します。アメリカ合衆国の首都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。


したがって、私はさらに、中国の軍産複合体が、中国の軍事、諜報機関、およびその他の安全保障装置の努力を直接支援することによって、米国外にその源泉を持っている異常で異常な脅威を構成していることを発見します。米国の国家安全保障、外交政策、および経済。米国の祖国と米国民を保護するために、私はここにこの脅威に関して国家緊急事態を宣言します。

一見、国家緊急事態といった表現もあって、何かあったようには思いますが、普通の大統領令だと思います。そういう意味では、今までの手続きの延長といった形ですかね。法案については紹介します。


国際緊急経済権限法 - Wikipedia


3 U.S. Code § 301 - General authorization to delegate functions; publication of delegations | U.S. Code | US Law | LII / Legal Information Institute


301は「機能を委任するための一般的な許可」といった感じで、普通の大統領令としての手続きと思われます。


以下の記事も紹介します。

31社のリストは以下となります。



そういった意味では今回の選挙との関連性は低いようには思いますし、次の大統領になって廃止する可能性もあるわけですが、このタイミングで発令するといったところが気になります。普通に考えたら、バイデンに政権を渡さないことは前提にあるとは思いますが、何かしらの中国共産党に対して、今回の大統領選に関する何かがあったのかは不明です。


今のところないとされている外国からの介入があれば、以下の大統領令も発動しそうですね。

このままでは終わらないだろうし、トランプ大統領の次のカードがどのタイミングで発動するかは気になるし、暫く決着はつかないと思います。