新型コロナの感染者数が増えましたね。てなわけで、少しだけはやっておきます。今日もメインはアメリカ大統領選関係となりますし、最近はそれ以外の話題は特に興味がありませんので・・・。


アメリカ大統領選関係

まずはこちらの記事から。

トランプ氏、サイバーセキュリティー長官解任－大統領選巡り不満 - Bloomberg


トランプ米大統領は17日、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）のクレブス長官を即時解任したと発表した。大統領選の安全を巡る同長官の評価が「非常に不正確」だったためだとツイートした。


この投稿でトランプ氏は、大統領選で「大規模な不正や詐欺があった」と主張。「死人による投票、監視人が投票所に入れない、投票用紙を読み取る機械の不具合でトランプ支持票がバイデン支持票に変わる、期限切れ投票、その他多数があった」と続けた。


クレブス氏はマイクロソフトの元幹部で、投票不正があったとの主張を覆すウェブサイトを開始。同氏が率いるＣＩＳＡは、11月３日の大統領選は「米国史上最も安全だった」との声明を出している。


クレブス氏は自分が解任されると思うと側近に伝えていたことが、事情に詳しい関係者３人の話で先週明らかになった。


CISAのクレブス長官を解任したようですね。確かに事実だけを見れば、「大規模な不正や詐欺があった」可能性は否定は出来ないもので、「死人による投票、監視人が投票所に入れない、投票用紙を読み取る機械の不具合でトランプ支持票がバイデン支持票に変わる、期限切れ投票、その他多数があった」といった疑義を抱くのも当然ですが、こういったのを公表したようです。


さすがに史上最も安全とか表明したら、逆に疑いたくなりますｗ

報告書の内容ですが、性善説を前提として作られたものといった感じがします。不正が起きたとしても、逃れることが可能なように纏めた印象が強いです。

NYポストのこの記事を見ると、こんな感じで書かれてます。


ウェストウィングでは、クレブス氏の代理店は、詐欺が蔓延し、ソフトウェアのミスが膨大で、選挙が盗まれたというトランプ氏の誤った主張と矛盾する敵対者である、ディープステートの拠点と見なされています。クレブス氏が選挙の安全性について全国でスピーチやインタビューを行ったとき、彼がトランプ氏の名前に言及することはめったになかったので、それは助けにはなりませんでした。


どうやら、CISAはディープステートの拠点と見なされているようですね。そういう意味では、CISAだけではなく、国土安全保障省、国防総省についても、一定の警戒が必要といったところですし、CISAはDominionか、Smartmaticに関わりがあるとあると見てよさそうです。思った以上にこの件は闇深いかもしれませんね。


ドミニオン州を黒塗りしたやつはクソワロタｗｗｗそれにしても実際のバイデンの票が気になる部分でもあります。




あとLin Wood弁護士のコメントがかっこいいですね。「ジョー・バイデンは最終的に刑務所に入れられる予定です」とのことです。



ここまで言い切るというのは、余程の確度があると思いますがね。あとはミシガン州は選挙結果の証明を拒否したとありますね。


どっちにしても、選挙結果の証明が出来ないということは当選を出せないことを意味しますし、パウエル、ジュリアーニ、リンウッドの全米トップの弁護士達がトランプ共和党についてる時点で負ける事はまずないのは確かで、マスコミも日和ってきてるみたいですね。そろそろ予防線を張っておかないとまずいというか、既に手遅れな気がしないでもないです。


新型コロナと日本医師会

どっちみち個人レベルでやることは変わらないし、どれだけの偽陽性がいるかは不明ですし、無症状者の数も気になるところです。


国内の発生状況など｜厚生労働省


個人で出来ることは限られてるので、以下のHPを見て、出来る限り心がけるのみです。変に煽りには振り回されるのではなく、感染リスクを避けることが全てです。

気になったのはこれ。

日本医師会会長選挙が6月に行なわれました。

中川俊男を支援したのが、東京都医師会の会長の尾﨑治夫の地点でお察し案件で、変わった会長も共産党系の会合に出るようなお方ですし、政治的に「Go To トラベル」を批判してるだけです。最も医師会というのは政治的な要素も強いと思えば、案の定な感じがしますね。


日本医師会 - Wikipedia


敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長　榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会がそれをうけ容れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。


ここもGHQが関係してたようですね。となると、ここは医療費増額の圧力団体みたいな要素もありますが、ここも何かと怪しい一面はありますね。

今の日本医師会の会長は共産党系とも繋がりのある人ということで、医学的観点ではなく、政治的観点の発言が多くなることが予想されますので、過剰に振り回されるのではなく、冷静に日々を心がけるだけで問題はないと思います。


トヨタ労連の件

全トヨタ労連、与党とも連携検討　政策実現目指す　　:日本経済新聞


トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、旧民主党系の議員だけではなく、自民党など与党の国会議員と連携する検討に入った。


自動車業界は100年に一度の変革期にあるとされ、新型コロナウイルスも各社の業績を直撃している。次期衆院選が1年以内に迫る中、政策実現の実行力とスピードを高める必要があると判断した。他組合の動きに影響する可能性がある。


全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟しており、総組合員数は35万7千人。これまでは、上部団体の自動車総連を通じて組織内候補として衆参両院に国会議員を送り、業界を後押しする税制や次世代車の普及策を働きかけてきた。


全トヨタ労連は「自動車業界を理解してもらえる議員であれば、党にこだわらず協力しないと政策実現の実行力やスピードを得られない」としている。今後、国会議員との政策協議のあり方や選挙での支援体制について加盟労組と具体的な検討を進めていく。

全トヨタ労働組合連合会は、旧民主党系の議員だけではなく、自民党など与党の国会議員と連携するように検討に入ったようです。因みに愛知県は民主王国と言われており、トヨタ労連の影響は結構大きいと思われます。2009年の衆院選では、全選挙区を独占したようですね。

最も、トヨタ労連だけではなく、化学総連や金属労協などが連合から離脱するなど、労組の支援が減ってる傾向もあるわけで、民主党よりは自民党と連携した方がいいといったのはあるでしょう。元々ここは国民民主党系の労組でしたが、立憲民主党に合流したことも、今回の背景にあるかもしれませんね。そういった意味では、立憲民主党に関しては、旧総評系の労組以外の支持が減っていくような気がしないでもないです。それも危ういとも思えるけど、そうなった時が楽しみでもありますねｗ