今日で4月も終わりとなります。相変わらず更新したくなるほど関心のある状況でもないので、無理はないようにやっていこうと思います。今月のニュースとしても、新型コロナの感染拡大あたりの話題が多く、安倍前首相やトランプ大統領の動きが少しずつ見えてきたことが今後の展開に関係するのかは気になるところです。月末月初は短い記事となりますが、最近は総括するつもりもないので、適当な感じの内容となります。


まずは5月の1ヶ月予報となります。ゴールデンウィークは平年より低め、中盤までは平年通り、後半は平年より気温が高くなるようです。



特にニュースはないのですが、バイデン大統領の施政方針演説を紹介します。


バイデン氏、対中国「21世紀勝ち抜く」　初の議会演説: 日本経済新聞


【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。格差是正を最優先し「底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言した。「21世紀を勝ち抜くため中国やその他の国と競争している」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。


29日で就任100日となるバイデン氏は新型コロナウイルスのワクチン普及などの成果を誇り「危険を可能性に、危機を好機に、後退を強さに変える」と強調した。「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と決意を示した。同盟国と連携して気候変動など国際的な課題の解決を主導する方針を改めて打ち出した。


今後の経済政策運営で明確にしたのは、増税と歳出増を同時に進め、経済に強く関わる「大きな政府」への傾斜で成長をめざす路線だ。富める者が富めば貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちるという「トリクルダウン理論は機能しなかった」と断じ、トランプ前政権の減税路線を否定した。


経済政策の第1の柱は企業増税を財源にインフラなどに8年で2兆ドル（約220兆円）超を投じる「米国雇用計画」。2つ目は個人富裕層への増税で育児・教育支援に10年で1.8兆ドルを充てる「米国家族計画」だ。バイデン氏は「企業と1%の最富裕層に公平な負担をしてもらう」と語り、計4兆ドルの構想に超党派の協力を求めた。


バイデン氏は自身の経済構想を「ブルーカラーのための青写真」と称した。トランプ前大統領が20年2月の一般教書演説で自らの経済実績を「ブルーカラー好況」と誇ったことを意識し、前政権を支えた白人労働者層に対して支持を呼びかけた。


全般に内政に傾きがちな演説のなかでバイデン氏がもう一つ力を込めたのは、台頭する中国への危機感だ。


バイデン氏は「中国を含め、すべての国が世界経済のなかで同じルールで競う」ことが重要だと力説。中国が技術力で米国を急速に追い上げているとの認識を示し「次世代の技術で優位に立たなければならない」と訴えかけた。


中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に「紛争を始めるためでなく防ぐために、インド太平洋地域で強力な軍事プレゼンスを維持する」と伝えたことも明かした。


1月6日の米連邦議会議事堂の襲撃事件が象徴するように、民主主義は危機にある。バイデン氏は「民主主義がまだ機能していることを証明しなければならない」としたうえで、中国やロシアを念頭に「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない。米国は勝ち取る」と語った。同時に、人種や地域などで深まる米国内の分断に対しては「機会の扉を開く。公正と正義を保証する」と呼びかけた。


骨子は以下となります。



バイデン大統領の施政方針演説は先延ばしになりましたが、やっと行われたみたいです。外交では今のところは表立ってはトランプ政権との位置付けを変えてないように見えますが、バイデン政権になって気候変動問題とかいうのを取り上げてから、トランプ政権で止めてたふざけたゲームが動き出しました。恐らくここらへんもセットで動いており、肉は食べるな、草と虫でも食べてろと言いたいのでしょう。気候変動対策になるという根拠はないけどｗｗｗバイデンも肉の9割減について何か言ってたわけで、昆虫食とか代替肉とかも、根拠はないけど、嫌がらせとしては機能するでしょうね。

経済政策運営については表向きでは富裕層増税を打ち出しておりますが、これも実際のところは、富裕層が真面目に増税するかと言われたら微妙ですし、タックスヘイブンあたりに資金を移すとかいった流れを促進する可能性が高いです。

一応こちらも貼っておきます。


そしてこの雇用計画というのが何を意味するのかといえば、不法移民向けの支援も含まれてる可能性が高く、最低時給を上げるのもこういった対策ともいえます。

最低賃金の引き上げについては、韓国でも行われましたが、これによって15～29歳の若年層の失業率が高止まりの状態となっており、必ずしも最低賃金を上げれば成功するとは限りません。ここを真似しているというのもポイントですが、ここらへんも不法移民向けの政策と邪推してもいいと思います。

「ブルーカラーのための青写真」とありますが、トランプ大統領はその辺は分かってたのですが、スローガンだけでは実態はついていかないでしょうし、アメリカとしての経済はさておき、これがアメリカの労働者のためになるかといわれたら、向いてる方向が異なってることや、気候変動など本来やる必要のない政策によって、アメリカも疲弊する可能性が高いです。元々は気候変動とかいった欧州の始めたゲームは、欧州の経済地盤が弱くなったことが背景にあって、無理やり経済変革を起こして、既存の経済を壊すことを目的として行われてるわけで、既存のルールと基軸通貨の2つがあって、世界最大の経済大国になったわけでして、その意味を理解しているのかと言われると疑問しか抱かないです。


中国関係ですが、「中国を含め、すべての国が世界経済のなかで同じルールで競う」というところです。ルールは破るためにあるわけで、先進国が押し付けたルールで競うというのはありえないといったところです。その点では「次世代の技術で優位に立たなければならない」というのは一理あって、これについては、日本の動きとも連動しており、あくまでも技術目線ではアメリカ追随でいいと思います。


「インド太平洋地域で強力な軍事プレゼンスを維持」は気になる部分もありますが、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)については連携が必要だし、中国の対策においてはこの路線も重要なので、すり替えに注意しながら連携していくという形になると思います。


バイデン氏は「民主主義がまだ機能していることを証明しなければならない」とありますが、少なくともドミニオンの不正投票などは民主主義が機能しているとは到底は言えないですし、あの騒動などを通じて、米国人民共和国化していってるというのはありますので、この人が中国ガーとかロシアガーといっても、同族嫌悪に近いように思いますｗｗｗ