ぱよぱよ雑談～20210414
新型コロナの状況ですが、年度末イベントあたりの影響もあったと思いますが、厳しい状況にあるように思います。大阪のピークは上手くいけば来週とは思いますが、「まん延防止等重点措置」の効果を見定める必要があると思いますが、落ち着くのは5月末くらいになりそうです。重症化しやすい高齢者のワクチン摂取が始まったのもありますので、病院のリソースの観点からも、今が正念場にあるように思います。
変異株であろうがなかろうが、個々で出来ることは三密回避、三密時のマスク、手洗いの徹底くらいしか出来ることはありませんし、それ以上でもそれ以下でもないです。あとはハンドドライヤーでの感染拡大の可能性は極めて低いようです。
処理水を海洋放出する方針の決定について
令和3年4月13日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議 | 首相官邸ホームページ
令和３年４月１３日、菅総理は、総理大臣官邸で第５回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議に出席しました。
会議では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針及びＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議の設置について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるに当たって、避けては通れない課題であります。
このため、本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました。
これまで、有識者に６年以上にわたり検討いただき、昨年２月に、海洋放出がより現実的、との報告がなされました。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）からも、科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされております。
また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、２年程度の後に開始します。トリチウムの濃度を国内の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の定める飲料水の基準の７分の１まで低下させます。さらに、ＩＡＥＡなど第三者の目も入れて、高い透明性で監視します。
さらに、福島を始め、被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害への懸念を持たれていることを真摯に受け止め、政府全体が一丸となって懸念を払拭し、説明を尽くします。そのために、徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行います。
早速、週内にも、本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置します。
政府が前面に立って処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行ってまいります。国民の皆様には、心からの御理解をお願い申し上げます。」
ついに処理水の海洋放出が決定しました。難しい判断だったとは思いますが、決断をした菅首相は評価したいと思います。ALPS処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進める上で重要な問題ですし、WHOの基準を低下させて、IAEAからも科学的根拠に基づくものとして評価されるような内容ですので、着実に進めるしかないとは思います。
ここで資料を紹介します。
○ALPS処理水について
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/202011.pdf
資料にも水蒸気放出と海洋放出の比較がされておりますが、水蒸気放出は拡散の事前予測が難しく、モニタリングが困難といった問題もあり、モニタリングの可能な海洋放出の方が現実的といった判断もあると思われます。拡散シミュレーションは以下となります。
安全性については以下のスライドの通りかと思います。
ここで世界の原子力施設の放出の状況を紹介します。
○多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会 説明資料（案）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/009_04_02.pdf
放出については海外でも同様の状況ですし、メディアや政治利用したい連中が騒いでるだけですし、科学的根拠とは関係ないところで騒ぎにしたい相手に対して対話の必要があるとは思わないし、科学的根拠のある対話が求められてるのはあります。
専門家との意見交換の内容です。
ALPS処理水の処分について海外の専門家(OECD/NEA)と意見交換を行いました （METI/経済産業省）
ALPS処理水の処分について英国の専門家と意見交換を行いました （METI/経済産業省）
問題なのが風評被害対策となりますが、風評被害を煽るマスゴミや活動家の類に対しては対話しても無駄ですし、それが目的であることからも、ここの対策が一番難しいです。「ALPS処理水について」の資料に風評被害対策も記載されておりますが、一番の阻害となるのが、こういった連中の対策になると思います。科学的根拠のないものでない風評を煽るというのは、普通に犯罪行為が含まれてるわけですがねｗｗｗ
どうでもいいのですが、以下の記事を紹介します。って、昭和10～30年代なんですかねｗｗｗいつもの連中ですし、この辺は相手にするだけ事件の無駄ですし、科学的根拠に基づいて粛々と行うに限ります。
外資規制の審査強化について
総務相「放送法改正も視野」 外資規制の審査強化で: 日本経済新聞
フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は13日の衆院総務委員会で、審査の強化に向けて「放送法の改正も視野に検討する」と述べた。この日は同社の金光修社長も参考人として出席。「外資規制の認識が甘かったことを深くおわびする」と陳謝した。
武田氏は「審査体制の強化が必要と考えており、定期的に把握できる制度に改めることや担当部署を設置するなど審査体制の強化に早急に取り組みたい」と説明。2014年当時にフジ・メディアHDの外資規制違反の報告を受けながら、総務省が公表しなかったことを「当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ない」と話した。
省内でも局長への報告にとどまり、高市早苗総務相（当時）に報告していなかったという。
金光社長は違反の判明時期について「2014年9月期の株主名簿確定作業を行った後に検証し、同年10月末から11月初めに（過去の違反状態に）気づいた」と明らかにした。同年12月に報告し「経緯や原因、数値の書面を出した」という。
同省の吉田博史情報流通行政局長は「文書による説明と口頭でのおわびがあったことを確認した。重大性を鑑みれば、より詳細な文書の提出を求めるべきだった」と答弁した。当時のやりとりの記録などは残っていないとした。
放送法は議決権ベースの外国人株主の比率を20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは12年9月から14年3月にかけ、議決権総数の計算を誤り、比率が20%を超えていた。同省は14年12月時点で違反状態を解消していたことから認定は取り消せないと判断し、厳重注意にとどめていた。
放送法の外資規制の件ですが、審査の強化に向けて放送法の改正も視野に検討する方向で動くようですね。放送法改正するなら、他のところを改正してほしいとは思いますし、外資規制もそうですが、別のところも問題のようには思います。
フジの件については、議決権総数の計算を誤り、比率が20%を超えていたが、社内で2014年9月期の株主名簿確定作業を行った後に検証して発覚してから解消してから報告したことからも、厳重注意の判断は妥当のように思います。当然のことですが、審査体制がフジと総務省の双方に問題があったことからも、審査体制の強化というのは必要だと思います。
最も、外国人株主の比率によって放送内容に問題が生じたとは思わないですし、外国人株主の比率については、朝日やTBSの方が低いですが、よっぽど特定の外国人に向いた内容となっておりますｗ放送内容の問題については、内部問題もありますが、スポンサーとか広告代理店などの別の要因があるように思いますし、外国人株主だけではなく、外国人の職員などの要因もあるのと、放送法4条が守られていないことなどの観点も含めて、放送法全体を見直した方が良さそうに思います。