予想はしてましたが、ベイスターズ苦しいですね。今の状況については、外国人が来日出来なかった件以上に、編成要因も大きいので、普通にやったらこんなところに落ち着くとは思います。来年につながるための何かを見出すことができるかが今シーズンの持つ意味ですし、2000年代のベイスターズが戻ってきた気分でいいのではないんですかね。日本ハムの状況もベイスターズと根本的な原因は一緒のように思います。


かといって、こんなのは論外ですし、嫌なら見るなでいいと思います。何を目的にしているかにもよりますが、意図的にやってるように思えるので、どっかで修正はしそうな気がしますがね。


処理水関係

まずは復興庁から。


復興庁 | 「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」の公開休止について


 ALPS処理水による風評影響を最大限抑制するには、ALPS処理水の処分に関する基本方針にも記載されているとおり、ALPS処理水の安全性等について、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要です。

 放射線というテーマは専門性が高く、分かりづらいことから、できるだけ多くの国民の皆様に、一般の消費者の方々に関心を持っていただき、科学的根拠に基づく正しい情報を知っていただくため、イラストを用いて分かりやすく解説した本件チラシ・動画を国民の皆様に向けて、4月13日に公開いたしました。

 このたび、国民の皆様の様々な声や感想を頂いたところ、それらを踏まえトリチウムのデザインを修正いたします。

 このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。


結局のところ、「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」については、トリチウムのデザインの批判を受けて中止になったようです。多分、いちゃもんを付けることが目的だったり、風評被害を煽りたい人たちが騒いでるだけのような気がしないでもないです。相次いだ30件の批判の様子www


トリチウム“キャラクター動画”修正へ ネットで批判相次ぐ | 福島第一原発 処理水 | NHKニュース


しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆる『ゆるキャラ』でごまかさないでほしい」などといった意見が、およそ30件、寄せられたということです。


問題としたいチラシは以下となります。



「ALPS処理水」の定義については、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみといった解釈となりますが、問題点としては広報が足りないのではなく、メディアや議員や活動家などが、デマばっか垂れ流して、マトモに報道しない姿勢で、風評被害を作り出していることが原因となりますので、正しい情報を発信すれば、いいといった問題ではないわけです。


こんなのもいるわけだし、姑息に消すから尚更火に油を注ぐわけです。消さないで責任持って公開しろと言いたいというか、このようなアカウントを凍結するべきではww



予想通りではありますが、政治利用も見えてきましたねwww

外交のカードとして利用しようとしてるわけで、日本が譲歩すればいいといった程度の内容となりますので、IAEAや専門家と意見交換して、情報公開をきちんとすることを伝える以外のことは出来ませんし、何かしらの要求があっても絶対に聞いてはいけないでしょう。


あとは困ったときの反日が発動しました。ここらへんも任期が来年となりますので、政権末期の恒例イベントとなっておりますが、放出の妨害とか時間稼ぎの効果程度はあるかもしれません。レームダック化もありますが、最早何のカードもなさそうに思います。

東京五輪について

「東京五輪必ず開催」 IOCのコーツ調整委員長: 日本経済新聞


【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は13日、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪の開幕まで14日で100日となるのを前に、コーツ調整委員長のインタビュー映像を公開し、準備状況を監督する同氏が「大会は必ず開催され、7月23日に始まる。ちゅうちょなく言える。予定通りに行われる」と断言した。


コーツ氏は「一般市民、選手、そのほか全ての参加者の安全が確保されるよう、あらゆる対策を講じている」と訴えた。


デュビ五輪統括部長は、大会参加者に適用する感染防止策「プレーブック(規則集)」の改訂や運営面のテストが重要と指摘。「五輪はいつも感動的だ。パンデミックの状況下で初めて世界が一堂に会するという意味で、感情は一層高ぶると期待できる」と述べた。


東京五輪開催まで100日を切りました。今のところは大会は予定通り7月23日から開催されるといった発言をしております。これ以上延期しても仕方ないですし、予定通りに開催するのが最善のように思います。観客数上限の議論については、現段階では海外観客の受け入れは断念しており、観客数の上限についての最終判断は5月以降になるようです。

恐らく、国内のイベントと同様の判断の定員の50%あたりが落としどころでしょう。感染状況は梅雨にもなれば落ち着くでしょうし、5月くらいにはある程度落ち着くように思います。


ここで何とも嫌らしい記事です。

IMFが東京五輪を中止にしても、日本経済への打撃は限定的といったコメントをしたようです。ここらへんも違約金狙いなんですかねwww何かと邪推したくもなりますが、そういった発言でないことを願いたいところです。こういった記事もあるし、開催されるよりは日本から違約金を支払ってくれるといいな願望でないことだけは気になるところです。

スエズ運河の座礁の賠償請求の件

運河庁、1000億円賠償請求 保険事業者は疑義―スエズ船座礁:時事ドットコム


 【カイロ時事】エジプトのスエズ運河で3月に起きた正栄汽船(愛媛県今治市)所有の大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁事故で、コンテナ船の船主責任保険を引き受けている事業者「英国クラブ」は13日付の声明で、スエズ運河庁が損害額として9億1600万ドル(約998億円)を求めていると明らかにした上で「巨額の賠償請求を正当化できる詳細が示されておらず、大部分は根拠が乏しい」と疑義を呈した。


 同事業者によれば、運河庁は今月7日、コンテナ船の離礁作業などにかかった費用として3億ドル(約327億円)、「(運河の)評判を損ねた」とする風評被害で3億ドルを要求。船主や保険事業者側が12日に「慎重に立案した寛大な提案」を運河庁側に示したが、翌13日に船舶差し押さえの決定が下されたという。

 同事業者は声明で、賠償額が支払われるまで船の航行が認められず、乗員も降船できないとする内容に「失望している」と表明した。正栄汽船も取材に対し「運河庁と金額の妥当性をめぐる協議の折り合いがつかず、現在も協議中だ」とコメントしている。

 エバーギブンは現在、運河の中間にある湖に留め置かれている。同船の管理会社ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントは14日、米検査機関による調査の結果、「船は航行を続けられることが確認された」と発表し、事態の早期解決を訴えた。


スエズ運河の座礁事故の賠償請求の件です。こういった賠償については、船主責任保険に入っており、保険から支払われるわけですが、「巨額の賠償請求を正当化できる詳細が示されておらず、大部分は根拠が乏しい」ということから、折り合いがつかない状況となります。恐らく、今回の請求として正当性があるのは、コンテナ船の離礁作業などにかかった費用として3億ドル(約327億円)くらいですが、ここも算出根拠が必要かもしれません。風評被害で3億ドルもめちゃくちゃですし、「慎重に立案した寛大な提案」というのも、かなり配慮した内容となっていることからも、別の思惑が動いてそうです。


どっちにしても、今までの慣習以上の請求は支払う必要がないというか、支払ってはいけないわけですし、事態の早期解決といっても、大部分が根拠が乏しいとされている請求を続けてる限りは解決はしないとは思いますが、場合によっては、スエズ運河向けの航路の場合は保険の免責事項に加わる可能性もあるかもしれません。