小室圭さんの反論文はある意味凄いことになっております、ハイ。全部で28枚の文書ということで、読ませようとするつもりはないのかもしれませんね。個人的にはぱよぱよ日記のライターとして欲しいような気がしないでもないｗ中身がなくても、ボリュームがあるような内容に仕上げてくれそうでｗｗｗ

全文は以下となります。さすがにこれ全部読んだ人がどれだけいるのかは分かりませんが、少なくとも自分は目を通す気力はないです。会見を開いたほうがいいのか、文書にしたほうがいいのかは分かりませんが、国民から祝福される結婚であって欲しいとだけは思ったりはしておりますね。


宮内庁長官の「非常に丁寧な説明」は何かワロタｗｗｗ


フジテレビの外資規制違反について

フジHD、外資規制違反認める　「総務省に14年報告」: 日本経済新聞


フジ・メディア・ホールディングス（HD）は8日、2012年から14年にかけ、放送法で定める外資規制に違反していたと発表した。本来、議決権総数から除くべきだった株式を誤って総数に含めたため、20%未満と規制されている外国人株主の議決権比率が20%以上となっていた。


フジ・メディアHDが8日公表した内容によると、12年9月から14年3月の期間中、19.99%と公表していた外国人株主の議決権比率は実際は20.00042～20.00083%だった。12年4月に完全子会社化したグループ企業の出資先がフジ・メディアHD株式を保有しており、議決権総数から除くべきだったこの株式を算入していた。


東京都内で8日記者会見したフジ・メディアHDの金光修社長は「議決権の計算を間違えた」と説明した。同社は14年秋に誤りに気づいたが、公表しなかった。14年9月末の計算では議決権総数を適正に訂正した。この時点では外資比率は20%未満となり、違反は解消されたという。


一連の経緯については14年12月に監督官庁である総務省に報告したという。「口頭による厳重な注意を受けた記憶がある」と金光社長は話した。


放送法は、フジ・メディアHDが該当する「認定放送持ち株会社」など事業者に対し、議決権の外資比率が20%未満となるよう定める。報道機関に対する外国人支配などを防ぐためだ。20%以上になると事業認定が取り消される可能性がある。


総務省は3月、衛星放送事業の認定申請時に外資規制に抵触していた東北新社について一部事業の認定取り消しを決めた。同社は洋画専門チャンネルで事業認定を申請した16年10月時点で、実際は議決権ベースで外資比率が20.75%だったが20%未満と申告していた。


総務省は8日、フジ・メディアHDから14年に報告を受けたことを認めたうえで「報告時点で違反は解消されていたので認定を取り消す必要はないと判断した。判断は今も変わらない」と説明した。現時点では、認定申請時に違反があった東北新社と今回のフジ・メディアHDの事例は異なるとみている。


フジ・メディア・ホールディングスが2012年から14年にかけ、放送法で定める外資規制に違反していたと発表したようです。これ自体は計算違いだった可能性が高く、議決権総数から除くべきだった株式を算入したことが原因となりますが、総務省には報告済みの案件であるのと、報告地点で問題は解消されているし、認定申請時に違反はないので、特段問題はないといった判断になるかと思います。


ここで他のメディアの様子を・・・。

この記事を見る限り、2021年3月26日において、フジ・メディア・ホールディングス、日本テレビホールディングスの外国人直接保有比率はそれぞれ、32.12％、23.77％と、発行済株式総数の5分の1を占めておりますが、発行済株式総数は議決権の数と一致しないことからも、議決権ベースでの確認が必要になります。


外国人等議決権の計算方法が変更されたのですが、計算式については少し複雑なので、記事を見るのに尽きますが、構造上の問題があったといったところになると思われます。


在京5局の外国人等が行使できる議決権個数比率をグラフにまとめた。このグラフは、分子は「外国法人等＋外国人持株調整株式の単元数」、分母は「全単元株数－自己株式の単元数」とし、それ以外の調整は行っていない数字となります。



これを見る限り、フジと日テレが外国人の保有が多いようです。電波法や放送法により放送会社の株主総会で行使できる議決権行使は19.99％に調整されたとしても、それで防げるかと言われてもなんとも言えませんし、放送内容だけを見れば、TBSやテレ朝のほうが外国人が保有してるような内容を報道しているので一概には言えない部分もありますｗｗｗ


武田総務相は6日の会見で、「全ての認定放送持ち株会社と基幹放送事業者に文書を出し、順守状況の確認を要請する」とありますが、有価証券からは上記のように見えますが、外国資本の出資比率が高くても、株主総会で影響力を出すか出さないかの話でしかなく、それによる影響が出たとも思えないです。


放送という観点であれば、外国人直接保有比率よりも番組スポンサーとなって、プロパガンダ番組を作ったほうが効果的ですし、TBSやテレ朝のほうが外国人直接保有比率は低いのですが、そっちの方が問題となる番組が作られており、外国人直接保有比率が高ければ、偏向番組が作られるわけではないし、更に言えば、国民から受信料をもらってるNHKも大概のものですし、外国人直接保有比率が放送内容に起因しないということは確かのようですｗ


広島再選挙 長野補選告示について

参院２選挙、届け出締め切り　長野３、広島６新人の争いに：時事ドットコム


　８日に告示された参院の長野選挙区補欠選挙、広島選挙区再選挙は午後５時に立候補の届け出が締め切られ、それぞれ新人の３氏と６氏による争いが確定した。

　長野選挙区は、自民党の元衆院議員小松裕（５９）＝公明党推薦＝、立憲民主党の元衆院議員秘書羽田次郎（５１）＝共産、国民民主、社民各党推薦＝、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の党職員神谷幸太郎（４４）の３氏が立候補した。

　広島選挙区は、諸派のフリーアナウンサー宮口治子（４５）＝立憲、国民、社民推薦＝、無所属の介護士佐藤周一（４５）、無所属の元会社員大山宏（７２）、無所属の医師玉田憲勲（６３）、自民の元経済産業省課長補佐西田英範（３９）＝公明推薦＝、ＮＨＫ党の党職員山本貴平（４６）の６氏が届け出た。


参議院の広島選挙区の再選挙と長野選挙区の補欠選挙が告示されました。与野党対決の構図で、秋までに行われる衆議院選挙の前哨戦となりますが、自民党としては、広島選挙区は絶対に落とせない戦いとなります。長野選挙区は、羽田雄一郎氏の実弟の弔い合戦となるので、勝ち目はありませんし、衆議院北海道2区の補欠選挙についても、吉川貴盛氏の不祥事による辞職からの選挙となるので、こちらも厳しいですので、全敗は出来るだけ避けたいところです。


広島の再選挙については、自民党広島県連会長を務める岸田氏としても落とした場合は、負ければ全責任を岸田氏に押し付けられる格好になるのと、次の総裁選への影響も出るような可能性もあることからも、岸田氏としても不利な状況かもしれません。


外為法の外資出資規制巡る岸田氏の発言について

岸田氏「政府介入強化を」　外為法の外資出資規制巡り: 日本経済新聞


自民党の岸田文雄前政調会長は8日、安全保障の観点で重要な日本企業への外国資本の出資に関する規制を強化するよう唱えた。自身のツイッターに「事前・事後を問わず政府がしっかりと介入できるようにすることが必要だ」と投稿した。外為法の再改正を主張した。


2019年の外為法の改正で、外国の投資家が安保に関わる事業を手掛ける日本企業の1%以上の株を取得する場合に国が事前審査すると定めた。


岸田氏は経営に関与しないと意思表示すれば事後報告で済む規定に触れ「日本政府がどんな手順、基準、頻度でモニタリングするかが必ずしも明らかでない」と分析した。


適切な介入の実施のため「我が国の情報機関が必要な情報収集・提供を行える仕組みを法定化する」よう提起した。


中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）子会社による楽天への出資を挙げ「米中対立の激化などもあり、経済安全保障戦略の強化が不可欠だ」と言及した。


岸田氏のツイートとなります。



岸田氏も存在感を出しておかないといけない時期ですし、最近は少し目立ってきてますね。安全保障の観点で重要な日本企業への外国資本の出資に関する規制を強化というのは当然の話で、「事前・事後を問わず政府がしっかりと介入できるようにすることが必要だ」というのはその通りだと思います。


先日も触れましたが、改正外為法で外国の投資家が安保に関わる事業を手掛ける日本企業の1%以上の株を取得する場合は国が事前審査をする枠組みとなりますが、経営に関与しなければ、事後報告で住む規定となってるのは穴かもしれません。禁止されてるのは、以下の項目となります。


・外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任しないこと

・重要事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提案しないこと

・国の安全等に係る⾮公開の技術情報にアクセスしないこと


ここで岸田氏の示唆している内容で、中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）子会社による楽天への出資について触れております。経済安全保障の観点から語ってることからも、中国IT系の動向については注意が必要かもしれません。


あとは東芝の買収についても、経済安全保障の観点からも、どのような整理になっていくのか、それと事前審査がよければ、OKではなく、事後についても監視するのと、場合によっては何らかの対策は必要になってくると思われます。