特段大きなテーマはありませんが、適当に取り上げていきたいと思います。テーマは少なめ、文章も短めになる場合もありますが、以前よりは書けるようにはなってきていますので、書けるときに書いていきたいと思います。


最近、安倍前首相のTwitterの更新が増えてきてますね。暫く沈黙を保っていましたが、何らかの動きを見せるかもしれませんね。



池江璃花子選手が白血病から復帰し、オリンピックの代表になりましたね。ある意味ではありますが、オリンピックの延期したことで、代表復帰への道というのが、復帰を後押ししたかもしれませんね。


そして何か気になるフラグとも思える記事・・・。

読売新聞の世論調査ですが、菅首相がどのくらい首相を続けて欲しいかという項目において、「今年９月の自民党の総裁任期まで」４７％がトップといった感じで、安倍前首相の再登板の期待が自分の中で勝手に高まっております。枕屋さんが言うには、トランプ大統領が8月に戻ってくるみたいだし、アベトラライン復活を勝手に期待しております、ハイ。


選択的週休3日制について

「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | 働き方改革 | NHKニュース


新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。


新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。


こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。


週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。


「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。


選択的週休3日制についてです。以下の記事を紹介します。


選択的週休3日制ですが、実現可能な職業だったり雇用形態など様々な要因があるとは思いますが、実現可能だとしても、給料の問題もありますし、ホントに選択可能な制度であれば、導入もありだとは思っています。上記の記事でも「実際に導入した企業の事例を挙げ、週休3日制を導入した場合の給料は2割削減、週休4日制の場合は4割削減となっている」と書かれており、朝日新聞の記事でも、「週休3日で給与が1～2割減るケースも想定され、働き手が少ない中小企業や小規模事業者で実現できるのかなど課題も指摘されている」と書かれております。

またユニクロでは、「変形労働制」を導入しており、「土日を含んだ週4日×1日10時間」の勤務で、通常のフルタイム勤務「週5日×1日8時間」と同じ週40時間勤務ということで、同額の給与を支給といった制度もありますし、いろんな需要もあるだろうし、そのための制度設計というのは悪くはないと思います。


選択的週休3日制で給料が実働時間に応じた分だけ減る分については問題はありませんが、これもコストカットのツールとして悪用される可能性は否定できません。そもそもの疑問ですが、「休みの日を活用して地方で兼業を行うケース」というのが、何を想定しているのか意味が分かりません。兼業との話がセットで進んでることからも、兼業前提でしか生活できない状況を想定した設計で、地方で兼業とかなると、生活するために必要なトータル的な拘束時間は増えて負荷だけが上がるだけの話のように思います。更には、1つの仕事では生活が出来ないので、2つ以上の職場を探さないといけないとなると、平成の頃の労働環境の方がよかったという事態になりかねないです。


普通に生活している層からしても、ホントに単純な「選択的週休3日制」であればそんな制度はあってもいいというよりは、給料が減らされるリスクのほうが重要になってきます。好き好んで兼業したい人はかなり少数だと思いますがね。そして、企業としてはコストカットの方針でこの制度が使われることが予想されることからしても、この制度に対しての警戒心が高くなるのも当然の話とも言えます。


個人的には残業規制も守れない状況でこの制度を設計するのもどうかと思いますし、まずはこちらの問題を解決させてから議論すればいいとしか思わないです。行政側で週休3日制など働き方を抜本的に見直すのであれば、霞が関あたりで実態調査をやってからやってくれとしか思わないです。

そもそもの話ではありますが、こういう制度は民間企業が企業の実態に応じた選択肢として用意するものであって、政府が議論するような性質ではないです。働き方について考えるなら、まずは違法な労働状況について解消することが重要だと思いますし、現段階において、「選択的週休3日制」について政府として検討する事については違和感しかないです。


こんな記事もあるわけで、この取り組みそのものを疑ったほうがいいと思うし、ベーシックインカム、ワークシェアリング、移民あたりの世界的な共産主義的政策と考えたほうがよさそうですねｗｗｗ


日中外相電話会談

日中外相電話会談｜外務省


　4月5日午後18時から1時間半、茂木敏充外務大臣は、王毅（おう・き）国務委員兼外交部長との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。


１　両外相は、両国が共に責任ある大国として地域・国際社会に貢献していくことの重要性を確認しました。両外相は、来年の日中国交正常化50周年に向けて幅広い分野で交流・対話が進むことへの期待を表明しました。


２　茂木大臣から、改めて中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達し、具体的な行動を強く求めました。また、茂木大臣から、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて求めました。


３　両外相は、日中経済に関し、真に公平・公正かつ安定的なビジネス環境の構築を含め、引き続き議論していくことを確認しました。両外相は、引き続き新型コロナに関して対話していくことを確認し、気候変動問題について対話を深めていくことで一致しました。


４　両外相は、北朝鮮を含む国際情勢についても意見交換しました。北朝鮮情勢については非核化に向けた連携を確認するとともに、安保理決議の完全な履行の重要性について一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員兼外交部長から引き続きの支持を得ました。また、両外相は、ミャンマー情勢についても意見交換を行い、茂木大臣から、暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復をミャンマー国軍に強く求めている旨述べ、事態の解決に向けた国際社会の連携の重要性で一致しました。


日中外相電話会談の件です。1時間半というのは結構長いし、それなりの意見交換は出来たように思います。来年の日中国交正常化50周年に向けてという話も出てるので、恐らく習近平国家主席の国賓来日については、来年にセットされる可能性が高いと思われます。


日本からの要求事項として、中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海情勢、香港情勢及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を伝達し、具体的な行動を強く求めたのと、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたようです。


日本産食品に対する輸入規制の件は以下を紹介します。


中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について：農林水産省


尚、15カ国がまだ輸入規制が継続しておりますが、中国や韓国、台湾など５カ国・地域は輸入停止を含む踏み込んだ措置を取ってるようです。

真に公平・公正かつ安定的なビジネス環境の構築というのがどのような意味かは不明ですが、きちんと議論するのは大事ですし、それで折り合いがつくならその方がいいと思います。中国の場合は、「公平・公正かつ安定的なビジネス環境」というのが、中国にとっての意味をなす場合もあるので、その点は注意が必要です。新型コロナに関しては、WHOの調査の件からも、中国からの報告書を受領したような体裁になっております。

気候変動問題についても、具体的にどのようなことを考えてるか分からないし、腹のさぐりあいといったところになると思われます。


朝鮮情勢については非核化に向けた連携を確認するとともに、安保理決議の完全な履行の重要性について一致、拉致問題の早期解決についても支持は得ているわけで、拉致問題解決のためには中国政府の協力は必要だとは思うので、この点は一致はしているとは思います。


ミャンマー情勢については、「暴力の即時停止、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復をミャンマー国軍に強く求めている」というところについては、「事態の解決に向けた国際社会の連携の重要性で一致」といった形になっております。恐らく、日本としても、「事態の解決に向けた国際社会の連携の重要性で一致」というのが本音で、前者の方は割と建前の可能性はあるわけですし、そこまで踏み込む理由もなく、中国の動向を注視しながらバランスを取っていくのが現実的のように思います。