ぱよぱよ雑談～20210416
今週もやっと金曜日ですね。いまいち書き物のモチベーションは高くはないのですが、それでも更新は出来てるわけで、一時期よりはかなりマシにはなったのですが、やはり資料などを探す熱は以前よりは減ってきてるのはありますね。物事は突然訪れるというわけでもなく、過去の積み重ねとなりますので、ポイントだけ抑えていたら、莫大な情報を追う必要まではないと思いますし、ゴミ情報を掴んで振り回されるよりは、ポイントを絞って情勢を追っていく方が正確に見えてくるとは思います。
蔓延防止等重点措置の拡大について
新型コロナですが、蔓延防止等重点措置を更に拡大するようですね。
現段階の予定日は以下のようになっております。
－宮城県、大阪府、兵庫県：4月5日～5月5日
－東京都：4月12日～5月11日
－京都府、沖縄県：4月12日～5月5日
－神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県：4月20日～5月11日
宮城県は延長の可能性は低いと思いますが、他のところは延長の可能性が高いかもです。気になるのは大阪府の状況ですが、蔓延防止等重点措置の効果が出るのが2～3週間後になるので、来週に減少傾向になるかは不明ですね。どっちにしても、やることは変わらないわけで、粛々と個々の対策あるのみですがね。
ここで二階氏の発言について触れておきます。
二階氏の発言を擁護するつもりはないけど、別に変なことは言ってないです。何が何でも開催しないといけないわけではなく、最悪の場合は五輪どころではなくなるわけで、開催に向けて感染防止に万全を尽くすべきといった意味合いが強いと思われます。但し、無観客の可能性にも言及している以上、来月くらいにはある程度落ち着かせる必要があるのは確かでしょうね。
日米首脳会談出発前
首相「日米同盟さらに強固に」 米へ出発、首脳会談予定: 日本経済新聞
菅義偉首相は15日夜、初の米国訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。ワシントンのホワイトハウスで現地時間の16日午後にバイデン大統領と会談する。対中国、脱炭素などを巡りバイデン氏と初の対面の協議に臨む。
出発に先立ち、首相官邸で記者団に「バイデン氏との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米のリーダーシップを世界に示したい」とも語った。
首相は15日、30年までの新たな温暖化ガスの排出削減目標に関し関係閣僚と協議した。バイデン氏との交渉方針を擦り合わせたとみられる。首脳会談でバイデン氏に日本の考え方を説明したうえで、22日の米主催の気候変動サミットまでに新目標を公表する段取りを描いている。
首相は出発前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した。寄稿は「太平洋の成長と安定に向けた日本の道筋」と題し「グリーンとデジタルが日本経済、世界経済の新たな成長の原動力だ」と訴えた。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素とデジタル庁の創設などを政権の成長戦略として紹介した。
「力強い日本こそ機能する日米同盟の前提であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎だ」とも唱えた。高速通信規格「5G」を進化させた「ポスト5G」を視野に入れた日米の協力に言及した。
貿易体制を巡り「日本は旗振り役を務めてきた」と主張した。「世界貿易機関（WTO）改革を含むルールに基づく多角的貿易体制の強化に取り組んでいく」といった方針を示した。「ルールに基づいた自由で開かれた秩序の実現、海洋の安全確保、連結性の向上も不可欠だ」と強調した。
菅首相が対面の日米首脳会談のために羽田空港を出発しました。現地時間の16日の昼なので、日本時間では17日になるとは思います。問題はどこで会談するかですが、ウケ狙いでキャッスルロックスタジオでの会談をすればいいと思ったのは自分だけでしょうｗｗｗ
基本的には日米首脳会談においては、基本軸の確認となりますし、バイデン政権にとっては、初の対面会談で相手の日本ということでボーナスステージに近いですので、会談においては特段問題はないと思われます。「自由、民主主義、人権、法の支配、自由で開かれたインド太平洋の実現」については、政権関係ないテーマですし、ここが現段階で揺らぐ可能性は殆どないと思われます。
「グリーンとデジタルが日本経済、世界経済の新たな成長の原動力」というのも同様で、デジタルについては日本の課題でもありますし、脱炭素などのグリーンについても、今後において重要なテーマになることには間違いはないですし、そのための投資については、日本の国益につながるのも事実です。怪しげなファンドとか動向については注意が必要ですし、この道を進むことによって現実が見えると思いますので、国力が損なわない程度に基礎技術を強化しておく必要はあるとは思います。
高速通信規格「5G」を進化させた「ポスト5G」についても、視野に入れる必要があるのですが、「5G」については、民生用としての早期普及の可能性はなく、ローカル5Gに可能性があるといったところで、ポスト5Gとのセットになってくるとは思います。WTO改革やルールに基づいた自由で開かれた秩序の実現、海洋の安全確保、経済安全保障などにおいても、今後重要なテーマになるわけで、これらのテーマについては連続するものだとは思います。
バイデン政権の外交については過去記事の「バイデン政権の外交政策に関する雑感」に少しだけコメントしております。
その上でですが、バイデン氏との信頼関係を構築というのは必要というか、バイデン氏が失脚した民主党政権はホントに危険になることからも、バイデン政権を然るべき時までは、確実に維持させる必要があります。トランプ大統領が戻ってくるなら、そっちの方がいいのですが、民主党政権が存続する以上は、バイデン氏に頑張ってもらうのがベストだとは思っております。国内はガタガタになるのは確実ですが、不正があったにしても、トランプ大統領を客観的に評価出来なかったのも事実で、それについては致し方ないかもしれません。
中国の原発建設について
中国、原発5基の建設承認 温暖化ガス削減で＝関係者 | ロイター
［北京／シンガポール １５日 ロイター］ - 中国は原子力発電所５基の建設を承認した。発電容量は４．９ギガワット（ＧＷ）で、国全体の約１０％を占める。関係者２人が明らかにした。中国は温暖化ガス削減目標達成に向け、化石燃料以外の選択肢を模索している。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ピークを２０３０年前とし、６０年までに実質ゼロとする目標の達成には、原発開発の加速化が必要。
中国は２０２０年までに原発の発電容量５８ＧＷとする目標をたてていたが、福島の原発事故の影響で新設計画の承認が遅れ、達成には至っていない。
関係者によると、国務院は１４日の会議で５つの原発計画を承認した。中国核工業集団（ＣＮＮＣ）が開発を担当する。
国家核安全局の高官は、「ＣＯ２削減目標を達成するには、原子力は避けられない選択だ」と述べた。
中国で原子力発電所5基の建設を承認したようです。発電容量としては、国全体の約10％のようで、「CO2削減目標を達成するには、原子力は避けられない選択だ」といった内容となります。CO2を削減するためには、原子力は必須ですし、日本も低炭素社会の実現に向けて原子力は必要不可欠ということを鳩山内閣でも答弁しておりました。
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書
原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。原子力政策については、国民の中にも様々な意見があると承知しているが、これまでも、国会議員を始めとして、広く国民の意見を聴きつつこれを進めてきたところであり、今後とも、原子力政策に対する国民の理解と信頼の獲得に努めてまいりたい。
脱炭素社会の実現のためには原発は必要不可欠ですし、再生可能エネルギーは不安定のため補助的役割にしかならないわけで、ベース電源を考える上でも、原子力については重要なのは事実です。
日本も最新型の原発の新増設を推進する議連が立ち上がったようです。この動きは重要ですし、最新型だと安全性や効率などもよくなるし、この動きは歓迎したいところですね。
個人的にはこういった新型の安全とされている原発の道筋で動いてほしいと思います。