明日は定休日となります。この時期はのんびりするに限りますし、自分の時間を作ってバランスを取るというのはいいことだと思います。


当初4月9日に予定されていた日米首脳会談が、16日に開催が延期されました。どんな事情があったかは不明ですが、報道を見る限りでは既定路線の内容ともいえますし、無難な会談になることが予想されます。


菅首相のテレビ出演について

新型コロナ: 首相、重点措置中の衆院解散に否定的: 日本経済新聞


菅義偉首相は1日夜のテレビ東京番組で、5月5日までとした「まん延防止等重点措置」の期間中の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。「基本的に新型コロナウイルスの感染拡大（の防止）が最優先だ」と述べた。


自民党総裁の任期は9月までだと言及し「様々なことを考えながら対応していきたい」と語った。


新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐため、接種を担う人員を確保するための規制緩和を検討すると表明した。


今は医師や看護師のみワクチンの注射ができる。「今回は緊急の状況だ。PCR検査は医師がいないとき、歯科医師会にもお願いしてきた」と指摘した。「接種の状況をみながらいろんなことを考える必要がある」と強調した。


子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ていることを踏まえ、関連政策の司令塔づくりをめざす考えも明らかにした。


例えば子育てを担う施設の所管は文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管する。首相は「いろんな縦割りのなかで一つになっていない。子どもたちにとって何がよい組織か考えるべきだ」と話した。


4月上旬の日米首脳会談に関し「バイデン米大統領と首脳同士の信頼感をつくることが一番大事だ」との意気込みを示した。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認する方針も掲げた。


中国への姿勢を巡り「自由、人権、法の支配を大事にしなければいけない。主張すべき点はしっかり主張する」と訴えた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日は「日程調整する段階にはない」と指摘した。


菅首相が「ワールドビジネスサテライト」に出演してました。



冒頭に書いてる通りでもありますが、「まん延防止等重点措置」の期間中の総選挙は否定的というか、日米首脳会談の日程からも早期選挙もないですし、新型コロナの状況や東京五輪の日程も考慮すれば、総裁選後になる確率が濃厚と思われます。誰が総裁になるかは分かりませんがね。


新型コロナウイルスのワクチン接種の件ですが、医師や看護師のみ打てるわけですが、歯科は歯科医師免許で、医師免許とは別になっているので打てないようです。日本の医師・歯科医師の2018年の状況は以下となります。


平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況｜厚生労働省


平成30年12月31日現在における全国の届出「医師」327,210 人、「歯科医師」104,908となっております。そのため、歯科医まで拡大すると、人的リソースの観点においては、ある程度の解消は見られるかもしれませんね。どの程度の需要があるかが読めないのですが、3万人の調査からは、56％が接種する意向を示したようです。

子ども庁の件も触れております。以下の記事も紹介します。

この記事を見ると、子育てを担う施設の所管は文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園、子育て支援策も児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚労省、教育関連支援は文科省と所管がばらばらになっており、政策の効果が把握しにくく、申請手続きも分かりづらいといった問題があります。文科族 VS 厚労族の利権争いとなり、折り合いがつかないものは、内閣府といった形の流れになると思われます。その点では、子ども庁ではなく、子ども省でもいいのですが、利権を集約して切り離すみたいな方法のほうが政策としては機能しそうだと思います。


あとは出生数の減少や困窮世帯の子どもを巡る環境や教育格差の是正も必要となりますが、新型コロナの影響で出生数の減少に拍車がかかっております。出生数の減少はいろんな要因がありますが、経済状況が不安定なのと、子どもにかかる費用が高く、メリットよりもリスクの方が大きいといった合理的判断が理由ともいえます。最も子育て環境以前の話で、そもそも結婚するメリットがないというか、メリットとデメリットを含めた判断の結果、独身社会という選択肢が合理的な社会ということが根本的な理由の一つともいえます。

自分のライフプランを考える上で合理的な判断の結果として少子化社会となってるわけで、子育て環境以前の問題であって、子ども庁とか組織を変えても少子化が解消するわけでもないです。少子化の解消方法としては、結婚して子どもを育てる選択が合理的と思える社会となりますが、現在進めようとしているのも少子化促進策でしかなく、少子化の進行を早めてる要因であるということについても、目を向ける必要があるように思います。


最後にですが、習近平国家主席の国賓待遇での来日は「日程調整する段階にはない」というか、国賓そのものが去年から行えない状況ですし、コロナ禍に目処がつくまでは、国賓の接遇はないということしか、現段階で言えることはないように思います。


国賓のご接遇 - 宮内庁


バックモニターと衝突軽減ブレーキの義務化について


自動車の後方確認カメラ、新車の装備義務化　来年５月以降にも - 産経ニュース


　国土交通省は１日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を６月に改正し、早ければ来年５月以降に販売する新車へ適用する。


　義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方０・３～３・５メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方０・２～１・０メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。


　日本は自動車の世界的な基準を決める国連会議で、後方確認の装備を国際基準とするよう提案。バックカメラやセンサーの性能要件などの協議が続けられ、昨年１２月に協定規則が採択された。


自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針のようです。早ければ、来年5月以降に販売する新車に適用となっておりますが、踏み間違いなどについては、今年の11月に義務化されるようですね。

○交通安全緊急対策(令和元年6月18日)に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針（一覧）

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320702.pdf



既存車にはこういったものがあるようです。

これにバックモニターがあれば事故率は軽減すると思いますが、バックモニターに依存しすぎるのも危険ですし、見てない人はモニターも見ていないといったのもあるので、そういったところには課題はあるかもしれませんね。

世界の記憶の制度改革について


　【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１日までに、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。７日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約５年ぶりに再開することを決める見通し。


　改革は２０１５年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。１６年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。


　改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大９０日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話－の手続きを定めた。対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。


　また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。


　ユネスコは１７年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。


　慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」（外交筋）との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。


　慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。



ユネスコが「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革案をまとめたようです。世界の記憶については、Wikipediaと文科省のページを紹介します。


世界の記憶 - Wikipedia


「世界の記憶」：文部科学省


1．概要

世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的とし、ユネスコの事業として1992年に開始された。審査は2年に1回で、1か国からの申請は2件以内とされている。

国際諮問委員会（IAC）の勧告に基づきユネスコ事務局長が決定する国際登録のほか、「世界の記憶」アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）等が決定する地域登録がある。


2．目的

　・世界的に重要な記録遺産の保存を最も相応しい技術を用いて促進すること

　・重要な記録遺産になるべく多くの人がアクセスできるようにすること

　・加盟国における記録遺産の存在及び重要性への認識を高めること


これについては、「政治利用」を狙った申請案件もあって、そもそも必要なものであるのかといった疑問点があるし、ホントの意味で世界的に考えて文化的な要素があるのか疑問だし、世界遺産を含め、一種の喧伝みたいな感じがしますので、本来の目的から逸脱しているような気がします。そもそも、こういった機関が認定するようなものでもないし、更に言えば、ユネスコそのものが不要といったところが根本的な問題ともいえます。


この制度については、個人や団体が申請して、審査も不透明で、事務局長が承認すればよかったという仕組みそのものの問題があったので、見直しが行われるようになりました。これだと賄賂でも脅迫でも何でもいいのですが、「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」が通り、ユネスコという国際機関のハクをつけることにも問題があったのは事実です。最も、「モンドセレクション」みたいなもので、価値があるかと言われたら微妙ですし、ほとんどの人にとっては、ガラクタを見せられても、ガラクタにしか見えないわけですしｗｗｗ


最も政治利用しているのが、中国や韓国だけかといわれたら疑問ですが、一応のところは改革として、「国が登録」、「異議の出た案件については関係国が対話」、「異議が取り下げられない限り審査は棚上げ」といった仕組みについては悪くはないですし、政治利用については減るのでこういった取り組みであれば、問題は減るとは思います。


今回の制度改革はある程度効果が見込めるのでいいのですが、今後この手の案件が増えるなどすれば、ユネスコ不要論に発展しかねないのと、そもそも国連自体が肥大しすぎて、財政難に陥っており、「国連の方から来た人」問題もあって、そもそも国連の必要性そのものの問題にもなっております。

正直なところ、国連では無駄な事業が多すぎて、更に本来機能しないといけないところが機能不全や迷惑行為といった問題もあるだけに、制度改革といった自浄効果のなさそうな事業については廃止してからスリムにしたほうがいいですし、その上でユネスコというのが、本当に必要なのかといった議論も必要になるとは思います。