ぱよぱよ雑談～20210410

2021年4月10日土曜日

何とか更新は出来ておりますが、明日でやっと定休日となります。そこまで言うほど関心のあるネタがあるわけではないので、更新も面倒くさい部分もありますが、一時期に比べたらかなりマシな気がします。以前ほど資料と向き合うことは減ったけどねｗｗｗ

ただの雑感

当然といえば当然ですが、春解散は見送りとなるのと、7月4日に行われる都議選についても、公明党の兼ね合いで見送りが濃厚、7月23日から9月5日の間には東京五輪・パラリンピックとなっており、9月は自民党総裁選ですので、10月10日か17日の二択の可能性が濃厚です。

あとは新型コロナで「まん延防止等重点措置」が拡大されました。実際問題、送別会とかの年度末イベントが原因とは思いますし、昨年の状況を考慮すれば、GWまでの人の動きを減らせば、6月にはある程度落ち着くとは思います。ワクチンも年内に行き渡るとは思えないし、年末くらいにあと1波くらいは来そうですが、高齢者のワクチンが行き渡れば、重症者の事例は減るだろうし、今が正念場のようには思います。

こちらの記事も紹介します。

誰かさんがこんなこと言ってましたねｗまぁ、4月1日なら許されなくもないｗｗ

何故大阪で感染が急拡大したのか。NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる説。逆説的でえっ？と思うが真実をついてるかもしれない。緊急事態宣言解除時の大阪の陽性者は1日約50人だった。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 1, 2021

これについては、以下の記事を紹介します。

変異株「関西での感染拡大に影響」脇田座長｜医療維新 - m3.comの医療コラム

脇田座長は変異株の検出割合に地域差があり、特に大阪府と兵庫県で変異株が検出される割合が高い一方、関東や東北では従来株の感染が続いていることを指摘。関東で変異株の検出が少ない理由として「関西は緊急事態宣言によって感染が抑制されてベースラインが下がった一方、東京は一定程度の感染が続いていて、ベースラインに差がある。先に入ったウイルスが残りやすい『ファウンダーエフェクト（創始者効果）』が関与している可能性はある」と述べた。関東と関西でウイルスの性質に差がある可能性を指摘する意見も出たという。

正しくはファウンダーエフェクトの可能性と関東と関西でウイルスの性質に差がある可能性であって、感染を抑えすぎたから拡大したというわけではなく、関東と関西では、別の変異株が広がっており、ウイルスの性質に差があるという説が正確と思われます。

関東では、イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの「E484K」と呼ばれる変異株が広がっており、免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されております。

英国の変異株はこういった性質のようですね。

処理水関係

政府福島第一原発のトリチウムなど含む水海洋放出方針固める | 福島第一原発 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。

トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。

その結果、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。

具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。

これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

また、IAEA・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。

さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

処理水関係です。先日の過去記事となります。

ぱよぱよ雑談～20210408-ぱよぱよ日記

先日の報道からも、海への放出について決定しそうな雰囲気でしたし、政治的な日程からみても、海洋放出を決定するタイミングは今しかなかったといったところが強いと思われます。着実に進めていく菅政権の姿勢はいいですし、実績を積み上げていくことによって、政権は安定するものだと思います。

この記事にも、小泉環境相は「まだ正式に決定した段階にはないが、決定を先送りし続けることが復興の足かせとなってはいけない。どのような放出方法を決定したとしても、風評という課題は出ると思う。環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めているので、風評という課題に対してできることを全力でやる」と発言しておりますが、その通りだとは思います。

トリチウムについては、以下の記事が参考になるかと思います。

トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるのと、世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1の基準なのと、トリチウムが人体に与える影響もそこまで大きくはありませんので、科学的に考えても、大きな影響が出る可能性は低いように思います。

今後必要となるのは、IAEA・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信することと、漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押し、それでも生じる風評被害については、別途手当する方針が正しいと思います。

最も風評被害といっても、問題となるのはメディアや野党、活動家の類となりますので、単純な風評というよりは、人災的要素も高くなりますので、その点の対策も必要ですし、ここらへんが原因で生じた被害については、東京電力ではなく、こういった連中が賠償するべきだとは思います。他には海外の活動家や政治利用する連中となりますが、こういう手の連中は意図的にやってるわけで、こういった連中にも注意が必要となります。

日本国内においては、この手の連中の資金源の可視化あたりも視野に入れた方がよさそうですし、風評被害というより、環境テロリスト対策といったところも、必要な対策に含めた方がよさそうに思います。

改正種苗法施行について

「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止　農水省リスト: 日本経済新聞

農林水産省は9日、海外への持ち出しを禁止する農産物のリストを初めて公表した。イチゴの「あまおう」など約1900品種を盛り込んだ。1日に一部施行された改正種苗法にもとづく制度で優良品種の海外流出を防ぐ。農産物輸出5兆円の政府目標に向けて国産ブランドの保護を進める。

種苗法は特許や著作権のように農作物の新品種開発に関する知的財産権を保護する。法改正により登録品種を持ち出すことができる国や地域を指定できるようになった。例えば指定先を「タイ、ベトナム」とすれば、2カ国へのみ種苗を持ち出せる。指定先以外への不正持ち出しには、知的財産の侵害による罰則を適用する。

禁止リストには「あまおう」のほか、ブドウの「シャインマスカット」、ブランド米の「ゆめぴりか」など計1975品種が入った。いずれも「指定国なし」で、原則として国外に持ち出せないようにした。対象品種は今後も順次拡大する。

種苗の販売事業者には持ち出し禁止などの条件を明示する義務が生じる。違反者には過料を科す。

シャインマスカットなどの品種で海外流出の事例が相次いだことが法改正の背景にある。中国や韓国で無断栽培されたのち、東南アジアなど第三国に輸出されるケースなどが見つかった。日本の農家にとって将来の市場開拓を妨げる恐れがあったが、これまで登録品種の持ち出しは一部の国を除き違法ではなかった。

政府は2030年までに5兆円へ増やす目標を掲げている。20年の農林水産物・食品の輸出額は前年に比べ1.1%増の9223億円だった。いまのペースでは達成がおぼつかない。日本の農産物ブランドを守りながら海外消費者の需要をつかむ戦略が必要になる。

改正種苗法関係です。先日施行されましたが、海外への持ち出しを禁止する農産物のリストが公表されました。禁止リストには「あまおう」のほか、ブドウの「シャインマスカット」、ブランド米の「ゆめぴりか」など計1975品種が入ったようです。