ゴールデンウィークまであと少しとなりますが、例年に連休中にどっかお出かけするわけではありませんので、普段の連休通りとはなりますが、今はネットフリックスに入ってるので、恐らく海外ドラマを見るだけの連休になる可能性が高いと思われます。昨年に地デジで買い替えた10年使ってたテレビを買い替えたのですが、今時のテレビだとネット動画もリモコン一つで見ることが出来るので、ホント便利だと思います。あんまPCで視聴といったタイプではないし、せっかくなら寝転がって大画面で見たいものです、ハイ。


まずはこちらから・・・。


衆参3選挙後

衆参3選挙に関して適当に記事を紹介します。

最初からこの結果は想定されてたでしょうし、総選挙前の引き締めに繋げるためのイベントといってもよかったように思います。補欠選挙や再選挙は投票率が下がるし、余程の理由でなければ、与党が不利になる構図になります。総選挙への影響については、メディアは2009年の再来を期待したいのでしょうが、内閣支持率や政党支持率を見る限り、前回の衆院選の2017年と殆ど同じ状況になっております。それ以降の内閣支持率と政党支持率の推移について紹介します。


REAL POLITICS JAPAN : 世論調査 - PML Index



時期によって若干のブレがありますが、この3年レベルで見ても、基本的な構図が変わっていないことが分かると思います。となれば、総選挙の結果も、2017年の衆院選がベースとなりますが、前回以上の議席を獲得することは出来ず、微減は避けられないといったところになると思われます。今回の総選挙はコロナ禍でやることになり、選挙活動に制約が生じることからも、その点も与党に不利な要素がありますので、ここをどのように埋めていくかというのが重要になってくるわけで、油断できる要素などないですし、党内の引き締めが重要になってくると思われます。


広島選挙区の件について少しだけ・・・。

選挙に関しては岸田氏の 「(自民新人の)西田英範さんは本当に難しい選挙を勇気と覚悟を持って臨んでくれた。一生懸命、最後まで頑張ってくれた。大変素晴らしい候補者であったということを改めて強く感じています。その候補者を当選させることができなかったことについて私たちは改めて力不足を感じ、申し訳なく思っています。これが率直な感想です」の発言の通りですし、厳しい選挙の状況で前面に立って動いたわけで、岸田氏にとって決してマイナスにはならないと思います。


再選挙に至った経緯については、岸田派の暗躍という印象しかなかったのですが、河井夫妻を引きずり下ろし、検察もこれに加担して河井夫妻だけを起訴し、収賄側は誰一人として罪に問わないという離れ業をやってから、議席を岸田派に戻すというのはさすがに無理筋だったともいえます。当事者の議員周りは動けないのと、自民党支持者からも野党候補に投票してた層も少なくなかったのは、致し方なかったでしょう。


今回の敗北が岸田氏に影響が出るかと言われたら出ないと思われます。次の次の総裁選までに立て直す必要があるのは事実でしょうし、2024年に向けて自民党総裁として相応しいと思えるような成果を上げる必要があるでしょう。どっちにしても、安倍&菅体制以降の総裁としての有力候補の筆頭に近いのは確かなだけに、今後の動向は気になりますね。


緊急事態宣言以降

まずはこちらの記事を紹介します。

東京都への緊急事態宣言が始まり、百貨店や映画館など商業・レジャー施設が休業したのもあって、神奈川県内に買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだようです。これはある程度想定されてたとは思うので、東京都は入れないほうがいいとは思ってたわけですが、ここらへんは場当たり的としか思えない緊急事態宣言に影響があるように思います。


因みにゴールデンウィークの人出を止めたいという意図は分からなくもないが、商業施設などでのクラスターは発生していないことからも、今回の措置そのものに納得していない人が多いというのが本音でしょう。ロックダウンがコロナを抑えるための有効手段ではないというのは、長期に渡りロックダウンしている欧州あたりが証明しているわけで、こういった措置にも限界が生じているように思います。


緊急事態宣言後の通勤などの状況となります。

恐らく、多くの人の本音はこの記事の最後のコメントになるとは思います。


また、都内の金融会社に勤務する50代の男性は「緊急事態宣言が出ましたが、何に気をつければよいかも分かっていますし、あまり変わらないと思います。仕事柄、テレワークが難しいですが、可能なかぎり実践していこうと思います」と話していました。


上記の記事では通勤への不安を書き並べつつ、最後に冷静なコメントを紹介する構成となりますが、こういう記事の場合は最後のコメントが多くの人の本音のように思います。結局は「何に気をつければよいか分かっている」というのが本音で、そもそも通勤によって感染が広がってるのであれば、これくらいの人数ではすまないし、換気は行き届いており、マスクつけて喋るわけもない満員電車が感染源とする根拠には乏しいわけですねwww


そういう意味では緊急事態宣言が合理的手段にはなり得ないという共通認識が人出が減らない一番の理由で、新型コロナも長期化して出口が見えない状況で、経済を止めたとしても、デメリットを一部の人に押し付けられる状況で協力をお願いするということに、限界が見えてきているというのが現在の状況のように思います。最も一部のバカともいえる連中がクラスターの起点となってるわけで、店や経済活動を止めるより、ここを止めない限りは効果はないと思いますがね。


個人として出来ることは、変異株も同様ですが、三密回避、三密時のマスク着用、手洗いの徹底といった感染症の基本対策を行うことだけです。


ワクチン関係

河野太郎氏の記事を紹介します。

この辺は知っておくべきです。


高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。


ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約1000万回分ずつ日本に供給されます。


そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。


連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。


アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。


知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。


ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約システムがそれぞれの自治体できちんと動くか、自治体や医療機関がそれを使いこなせるか、マイナス70度で冷凍されているファイザー社のワクチンを手順通りに解凍して、生理食塩水で規定の濃度に希釈して注射器に取ることができるか、予診にどれぐらいの時間がかかるか、接種する腕の上部を出すのにどれぐらいの時間がかかるか等々、自治体や医療機関があらかじめ確認しておかなければならないことがたくさんあります。


そこで、知事会などの関係団体と、高齢者のワクチン接種はゆっくりと立ち上げようと合意しました。


重要なのは、ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約1000万回分ずつ日本に供給されることと、知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望があって、対応が遅いように見える点となります。


ワクチンを体制が整う前に調達しすぎると無駄になる可能性もあるので、ある程度の信頼性が見えた形で進める必要がありました。ここらへんについては、ワクチンの安全性や有効性について慎重な国民性というか、不安を煽るメディアの弊害も小さくないと言った要因もあると思います。

コロナワクチンの効果については、イスラエルが実証しており、それなりの信頼度が高いことは分かるとは思います。

一見遅いように見える対応ともいえますが、ある意味合理的な方法ともいえるし、接種の準備が整い次第、調達出来るように予め準備はしてたわけです。去年の8月の段階ですが、米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意しており、今年の前半までにはある程度の供給の目処は出来てるように思います。

当初は米ファイザーと英アストラゼネカで国民全員分の接種を想定してたわけですが、ワクチンの信頼度が高いのがファイザー製となるので、追加供給といった話になったとは思います。

そしてワクチンの接種の準備が出来てしまえば、こういった方法も取れますし、対応内容を見る限りでは、予定通りに動いており、当初のスケジュールからは遅れは生じていないように思います。