ぱよぱよ雑談~20210420
来週の終わりからゴールデンウィークとなりますね。最近長い記事を書く気力もないので短めになりますが、今年のゴールデンウィークの更新については、5月2日の日曜の定休日に加えて、4日の火曜も臨時休業あたりで計画しております。どっちみち書きたいこともないでしょうし、無理はしないようにはしておきます。
新型コロナ関係
緊急事態宣言が再度出されそうな流れみたいです。
この流れだと、「まん延防止等重点措置」の評価をせずに緊急事態宣言の流れになりますが、商業施設への休業要請などに踏み込むといっても、商業施設による集団感染などの根拠などが乏しい状況ですし、実際のところ効果があるかは不明ですが、確実に経済的なダメージだけは膨らむことだけは確かです。ゴールデンウィークの人の動きを止める上では分からなくもないのですが、「まん延防止等重点措置」の評価も必要でしょうし、緊急事態宣言の要請が、一種のアリバイ作りのようになってしまってるような気がしないでもない。
どっちにしても、ワクチンも9月末まで確保とはありますが、実際は高齢者のワクチン接種でも越年の可能性も示唆しております。この調子だと、第四波どころか年末までに2つくらいの波が来る可能性が高く、緊急事態宣言というカードの効果そのものも薄くなる可能性も高いです。
今回の緊急事態宣言については、やるとしても大阪限定でいいと思います。兵庫も加えてもいいのですが、どっちにしてもパフォーマンス要素が高い部分が大きく、東京都は特にその点では酷いとは思いますが、どっちみち、「まん延防止等重点措置」の評価も必要だし、今回は首都圏の緊急事態宣言は不要と思います。
貿易統計について
3月の貿易統計、輸出16.1%増 中国向けは単月で過去最高: 日本経済新聞
財務省が19日発表した3月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比16.1%増の7兆3781億円と2カ月ぶりに増加した。中国向け輸出が単月で過去最高となったことなどが寄与した。各国への自動車輸出も好調だった。輸入額は5.7%増の6兆7144億円だった。2カ月連続の増加で、医薬品などの輸入が伸びた。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6637億円の黒字だった。黒字は2カ月連続。
対中国の輸出額は37.2%増の1兆6344億円と、単月で過去最高となった。プラスチックなど化学製品や原料品、半導体等製造装置、自動車など幅広い商品が前年同月を上回った。輸入額は10.0%増の1兆5768億円で、パソコンなど電算機類(周辺機器含む)、カメラなど音響映像機器(部品含む)などが伸びた。
対米国の輸出額は4.9%増の1兆2395億円だった。自動車や建設用・鉱山用機械などが伸びた。輸入額は6.5%増の7902億円で、穀物類や医薬品などが伸びた。
対欧州連合(EU)向け輸出は12.8%増だった。自動車部品や自動車の輸出が増えた。輸入は19.0%増だった。医薬品などが伸びた。
同時に発表した2020年度の輸出額は前年度比8.4%減の69兆4873億円と、リーマン・ショック直後の2009年度(17.1%減)以来の減少幅となった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車や原動機、航空機類などの輸出が大幅に減少した。輸入も11.6%減の68兆1803億円だったため、貿易収支は1兆3070億円の黒字と3年ぶりの黒字になった。
20年度の地域別では、米国や欧州との輸出入はいずれも減少した一方、いち早く経済回復の兆しを見せた中国向けは輸出・輸入とも増加した。輸出は精製銅など非鉄金属や半導体等製造装置が伸び、輸入はテレワークの普及などを背景にパソコンなど電算機類(周辺機器含む)が伸びた。
貿易統計の件です。
令和3年3月分及び令和2年度分速報発表 : 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
そして地域別の推移です。
最近の輸出入動向 : 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
2019年の日中貿易 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ
こういった統計を見る限り、米中が対立状況とはなっておりますが、経済面においての中国の重要でもあるが、日本としては完全に切り捨てることも出来ないのも事実で、これについてはアメリカについても同じです。内製化の動きでいいのですが、これについても完全に進んでるわけでもなく、これはこれで課題もあるのも事実でしょう。
今後はRCEP承認がされることによって、中国との貿易は更に拡大することが予想されるのと、中国との初の多国間の通商協定(多国間というのが重要)とも言えるので、中国との貿易依存度は高くなることは確かでしょうね。
そして今後重要になってくるのが、経済安全保障の分野となっており、その点においては縮小する分野も出てくることから、素直に拡大するかといわれたら、何とも言えない部分もあります。「クリーンネットワーク」という内容については、バイデン政権でも継承することが決まっていることからも、ここらへんに触れるものについては、今後のビジネスのネックになるかもしれない部分ともいえます。
中国との貿易の輸入品の内訳として以下のものが該当する可能性があります。
全部が全部ではないと思いますが、中国との貿易の27%が該当しており、クリーンネットワークにどの程度抵触するかといった話になるのと、経済安全保障の観点から、今後における貿易がRCEPで素直に上がるとも言い切れない部分もあるかもしれませんね。