ぱよぱよ雑談～20210421
まずは菅首相の戦略国際問題研究所（CSIS）の講演内容を紹介します。
菅首相、ポスト・コロナの国際秩序づくりを日本が主導、米CSISで講演(北朝鮮、中国、日本、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
日本外交の基軸としての日米同盟や、ポスト・コロナの国際秩序づくりについて、菅首相の考えといった内容となりますが、この内容を見る限り、安倍前首相の路線を継承して取り組んでいることが分かるかと思います。日本の外交としての基本スタンス、そしてポスト・コロナの国際秩序作りを日本が主導していきたいといった考えが見えてくるかと思います。ここまでのレールを敷いたのは安倍前首相ですし、これが崩されないように国内外の工作には振り回されないようにしていきたいと思います。
新型コロナ関係
大阪、大規模施設の休業調整 飲食店は「酒なし営業」案―緊急事態宣言要請：時事ドットコム
大阪府は２０日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令を政府に要請した。吉村洋文知事は対策本部会議後、府庁で記者団に「医療体制が極めて逼迫（ひっぱく）しており、一日も早く宣言を出してほしい」と強調。飲食店に加えて大規模な商業、遊興施設への休業要請のほか、イベントの中止や延期を含めて国と協議していると説明した。
飲食店への要請については、(1)全日休業(2)土日祝日の休業と、酒を提供せず平日午後８時までの時短営業(3)酒を提供せず全日午後８時までの時短営業―を国に提案し、調整している。休業施設は百貨店やショッピングモール、映画館などを想定しており、吉村氏は「私権の制限を伴うが、人の動きを抑える必要がある。期間は３週間から１カ月が適当で、国には補償を含めて財政支援をお願いしたい」と訴えた。
小中学校や高校については、一斉休校を求めない方針も確認した。ただ、若年層も感染しやすい変異株が広がっており、学校内で感染が拡大するケースが出れば改めて判断する。これに関し、大阪市は小中学校の授業を原則オンライン授業に切り替える方向で準備を進めている。
大阪府が緊急事態宣言の発令を要請したようです。正式には決まっていませんが、案としては以下のようになっております。
休業要請を想定しているのが、以下となっております。
▽大規模な百貨店、
▽商業施設、
▽ショッピングモール、
▽地下街、
▽大きな映画館、
▽テーマパークなど
どうやら「これまでクラスターは発生していないが人が大きく集まり人の流れが生まれることでそのあとの行動などが感染の原因となる。飲食店の時短営業だけでは不十分だ」というコメントとなりますが、クラスターが発生していないなら、別に休業まではする必要はないでしょうし、最早対策をやったふりといった形のアリバイ作りとしか思えないです。
そして東京都、大阪府、兵庫県を対象に緊急事態宣言になりそうな流れです。。。
緊急事態宣言を要請する背景としては、「国には補償を含めて財政支援」といった金目の可能性が高く、休業の不満などについては全て政府に押し付けたいといったところでしょうし、「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過してとありますが、措置の効果が見えるのは2～3週間となることからも、緊急事態宣言の成果にしたいといった下衆な考えもあるような気がします。ある意味、知事にとっての緊急事態宣言というカードは、ノーリスクで国に責任を押し付けて、財政支援の手段に成り下がってる一面もあるわけで、大阪も東京も所謂パフォーマンスのために緊急事態宣言を利用しているようにしか思えないわけですね。このコメントもどうかと思うけどｗｗ
新型コロナ対策で有効なのは、「三密回避、三密下のマスク、手洗いの徹底」といった基本的な感染症対策といった個人の行動であって、これらの基本を忘れてのコロナ対策などはありえないし、これはワクチン接種についても一緒ですし、ロックダウンをしたところで、罰則がない以上は、行動の制限をかけるのは難しいと思います。GWの行動を止めることを目的とした緊急事態宣言は分からなくもないけど、「まん延防止等重点措置」でも十分止める効果があるとは思いますがね。
あとはWHO関係で少し・・・。
ワクチンの入国条件化についてです。WHOは反対といった立ち位置ですが、これは賛否両論ではありますが、これについてはWHOに賛同ですかね。ワクチンについてもワクチンの種類や変異株などもあるわけで、条件化することについての効果は不明な部分もあるし、民間の活動も含め、ワクチンパスポートの類については反対のスタンスですね。
あとこちらも・・・。
「ワクチンを継続的かつ公平に利用すれば、数か月で世界的な流行を制御できる」とありますが、事実上無理ではないかと思うだけに、数ヶ月で制御可能な根拠だけは気になります。
安倍前首相の自民党憲法改正推進本部最高顧問就任の件
安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任 - 産経ニュース
自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は２０日の同本部の会合で、安倍晋三前首相が同本部の最高顧問に就任したと報告した。改憲に強い意欲がある安倍氏の知見をいかし、挙党体制で改憲議論を進める狙いがある。
この日の会合では、衆院憲法審査会の与党筆頭理事を務める新藤義孝元総務相が、憲法審の審議の展望を説明。同本部として、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案の早期採決を目指す方針を確認した。
出席した二階俊博幹事長は「わが党が懸命に取り組んでいる姿は、国民の合意を得られると思う。そのためにも、しっかりとこの本部で議論を進めてほしい」と述べた。
安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任したようです。このことが素直に改憲に繋がるとは思っていませんが、国民投票法の採決には動いて欲しいです。
資料は以下となります。
○憲法改正国民投票法
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf
そして先日実施した産経とFNNの世論調査の結果は以下となります。
割と微妙な数字ですし、改憲の手続きとしては、衆参いずれかの1/3以上の議席があれば、発議を潰すことが出来るわけで、現在の国会の状況からは発議が通る可能性は低いと思われます。とりあえず国民投票法の改正案は通しておくのは重要で、憲法改正の手続きについては、時間をかけて国民的な議論まで進展させることが鍵となります。まずは改憲するにあたり、日本国憲法について真剣に向き合う必要があります。
個人的には改憲はバーターでやるものではないし、令和が終わることまでに皇室のあり方を含めて決まればいいと思ってるのと、変なもんを政治的妥協でバーターでやって、憲法に定めるというのが、一番の愚策であって、そんな改憲は絶対に反対のスタンスです。日本国憲法は硬性憲法と言われており、一度も改憲はされておりませんが、ある意味ではあっても、75年以上は国として機能しているのも事実で、硬性憲法というのは、時の政治的背景で憲法に盛り込まないといったメリットもあるわけで、改憲すればいいといった話ではなく、日本国憲法を作ったアメリカが日本国憲法に苦しめられるといった一面もあるわけです。最も、アメリカもここまで改憲しないということまでは予想はしてなかったと思います。
まず目先としては国民投票法の改正案を通過させて、憲法のあり方を国民がきちんと考えることから始まると思うし、安倍前首相の自民党憲法改正推進本部の最高顧問の就任が改憲につながるといった話でもなく、前首相という名誉職的人事といった位置付けになると思います。