ぱよぱよ雑談～20210428
それにしてもベイスターズ想像以上に厳しい状況ですね。新任監督というのはそういうものですし、結果を問われにくい1年目なので、来年に繋げることが出来るかが問われてきますが、新型コロナで観客数が制限されておりますので、新手の新型コロナ対策を先行して実演しているということで割り切るしかないと思われますｗｗｗ
そしてこの件ですが、聞いたことはなくても、見たことがあると言われても違和感のない立件クオリティｗｗｗ
国会議事堂内の女子トイレで盗撮「聞いたことがない」珍事案 犯人は逃走 https://t.co/KmoLMb6MKo
— 立憲民主くん (@rikken_minshu) April 27, 2021
外交青書の件
中国海洋進出「安保上の懸念」 危機感反映、表現強める―外交青書：時事ドットコム
茂木敏充外相は２７日の閣議で、２０２１年版外交青書を報告した。東・南シナ海での中国による領土拡張的な動きについて「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記。２０年版では「地域・国際社会共通の懸念事項」としており、踏み込んだ表現で危機感を示した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入に対し、初めて「国際法違反」と指摘。中国海警局の武器使用権限を明確化した２月施行の海警法について「国際法との整合性の観点から問題がある」と批判し、「深刻な懸念」を表明した。
中国の人権問題に対する記述も表現を強めた。香港統制を強化する国家安全維持法制定について「日本を含む国際社会からたびたび重大な懸念が示された」と言及。新疆ウイグル自治区の状況に関しては「深刻に懸念している。自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ」と訴えた。
外交青書は以下となります。
○令和3年版外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
以下の記事を紹介します。
さすがに資料を追う気力はないので記事を見た感じの印象となりますが、中国関係が多めの印象を受けます。東・南シナ海での中国による領土拡張的な動きについて「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入に対し、初めて「国際法違反」と指摘、2月施行の海警法に関する内容、中国の人権問題に関しても、昨年よりは踏み込んだ記載が多くなっております。あとは台湾に関しても同様ですが、これについては日米首脳会談の「台湾海峡の平和と安定の重要性」の記載の通りでしょう。
こういった情勢ですし、安全保障の観点での対策強化、普遍的な人権問題といった形で、懸念といった表現とはなりますが、国際社会で秩序を求めていくような姿勢で問題はないと思いますし、そんな感じが続くと思われます。
外交青書の巻頭言となります。大きな変化・課題として以下が挙げられております。
今、国際社会は三つの大きな変化・課題に直面しています。
第一に、新型コロナの世界的拡大がもたらす危機、そして、「人間の安全保障」への挑戦という厳しい状況をいかに乗り越えるか。
第二に、保護主義や一方的な現状変更の試みなど、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値や国際秩序に対する挑戦。
そして第三に、グローバル化、デジタル化の進展、気候変動といった国際社会が直面する共通の課題や、宇宙・サイバーといった新領域、経済安全保障など新たな課題の顕在化です。
このような時代を画する変化の中にあって、日本は、ポスト・コロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、より一層主導的な役割を果たしていきます。
上記の課題になっておりますが、日本としては、ポスト・コロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築で主導的な役割というところになりますが、ここらへんは変なルールを作られないようにしないといけませんし、その点では外務省に頑張ってもらうしかないと思います。
情報組織について
安倍前首相「情報組織作る必要ある」 ネット番組で主張 - 産経ニュース
安倍晋三前首相は２７日夜のインターネット番組で「情報組織をしっかり作る必要があると思う」と述べ、海外情報を収集・分析する機関を創設すべきだとの認識を示した。
安倍氏は、平成２５年１２月の特定秘密保護法の成立によって米国などから安全保障にかかわる情報を得やすくなったことを強調した一方で、「やはり『貸し借り」だ。（情報は）大変な価値のあるものだから、こちらが出せるものがないと、相手も出さない」と述べた。「情報を取りに行くということがあって初めて防諜ができる」とも語った。
番組で共演した自民党の木原誠二元外務副大臣の質問に答えた。
安倍前首相の出演したインターネット番組の件です。お魚屋さんチャンネルで、「安倍晋三 前内閣総理大臣 登場！任期中にあった出来事をお伺いしました。」といった内容となります。
動画に目を通す時間がないので、時間のあるときに見たいのですが、「海外情報を収集・分析する機関を創設すべき」といった内容のようです。平成25年12月の特定秘密保護法の成立によって米国などから安全保障にかかわる情報を得やすくなったみたいで、やはりこの法案が必要であったというのがよくわかります。反対派が何を言ってたのかというのは、よく覚えてませんが、少なくともそのような内容が実現したとは聞いたことはありませんｗ
それはさておき、情報というのは貸し借りではあるし、一方的に情報を得るだけでは、得られるものにも制限が生じるのは事実で、「情報を取りに行くということがあって初めて防諜ができる」というのは一つの真実だとは思います。
ここで日本の情報機関について、Wikipediaを紹介します。
日本の情報機関として有名なものに内閣官房の内部組織の内閣情報調査室（内調）がある。内調は主に情報の集約やオシントを行っている。またその他の情報機関として、警察庁警備局（公安警察）、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁、海上保安庁警備救難部などが挙げられる。
それなりに情報機関はあるのですが、機能しきれていないというか、恐らくここらへんも縦割りの弊害の一因ともいえますが、内閣情報調査室は、日本版のCIAを想定はしてたとは思いますが、立ち上げ当初から問題があったように思います。
内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景は「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」「外務省情報局に代わるべき内閣直属の情報機関が必要」とする吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。
吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。最終的に村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させた。1952年（昭和27年）4月9日に総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣審議室の調査部門を独立させて、内閣総理大臣官房調査室が設置された。ほかに法務府特別審査局を発展させた公安調査庁も法務省の外局として設置されている。同時期に有末精三や辰巳栄一などの旧軍人グループにより「内閣調査室別班」の設立が提唱されて「睦隣会」が発足し、のちに世界政経調査会となっている。
しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の（マスコミの統制やプロパガンダを担った）情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。
1957年（昭和32年）8月1日には内閣法（法律）の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令（政令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。
案外興味深いのが、緒方竹虎といった名前になりますね。恐らくこれが潰されたのは、この方も原因かもしれませんが、マスコミの報道と世論といった形とも言えますが、分断の縄張り争いが原因で、情報機関が分断されており、安倍前首相の「情報組織をしっかり作る必要があると思う」の発言の通り、特に海外情報を取り扱う情報組織が機能していないといったのが背景にあるように思います。最も安全保障に関しては、第二次安倍政権で国家安全保障会議(NSC)が設置されていることからも、ある程度整合性が取れておりますが、情報を取りに行く機能が弱いということも示唆しているかと思います。
この件については、縦割りの議論に含めたほうがいい内容ですし、海外の情報を取りに行くことなどに特化した組織を作るなど、情報を専門に取り扱った組織を作る必要があるように思います。