ゴルフの4大大会の一つであるマスターズで、松山英樹選手が日本人で初めて優勝しました。おめでとうございます！首相が会見を開くあたりから見ても、かなりの快挙であるということが分かるかと思います。


令和3年4月12日 マスターズでの松山選手による優勝についての会見 | 首相官邸ホームページ


安倍前首相もコメントを残しておりますね。



2017年には松山選手は、ゴルフ外交で安倍前首相とトランプ大統領と一緒にゴルフしてたみたいですね。


そして東スポにはトランプ大統領はTwitterが凍結されて祝福のメッセージを出せないことをネタにされておりました。。。



アマゾン労組について

アマゾン労組の件です。

アマゾン労組結成の件です。労組結成反対票が賛成票の2倍以上をつけて否決されましたが、ここらへんは分かれる部分でもありますが、日本でも労組は支持されていないことからも、ある程度似通ってる部分はあるのかもしれません。アマゾンの賃金が平均的な相場を上回っていることや、地元の他の雇用主に比べれば労働条件が良い点が逆風になったというのが全てではないかと思います。


記事にもありますが若者の支持が得られない、2020年の民間セクターの労組加入率はわずか6.3％という状況となっております。日本は17％程度となりますが、やはり右下がりといった状況になっております。


因みに日本の労組の状況となります。


基本的には労働組合の下火の原因については、雇用環境などもありますが、労働組合が労働者のためにはなっていないというのと、恐らく組合活動について支持されていないといったところが根本的要因のように思います。こんな労組は論外ですがｗｗｗ


米国においては、自動車業界での労組敗北が続いたりなどしたことなども、アマゾンの労組結成に失敗した理由にあるのかもしれません。あとは結成運動を主導した小売業界の労組「RWDSU」は郵便投票を要求して通り、複数の米議員や郵便投票に定評のあるバイデン大統領の応援を得たようですが、ここでは通じなかった様子ｗｗｗ

郵便投票とバイデン大統領の力があっても、ドミニオンがなければ、普通の結果に終わるといったことも証明したアマゾン労組結成投票ともいえますねｗｗｗ


処理水関係

案の定と言えば案の定の動きですｗ

あとはこちら。

最早やってることがお察し案件でしかないことが分かるかと思います。ここらへんも同じですが・・・。福島県民を一番バカにしてるのは枝野であることには違いはないと思う。

結局のところ、漁業関係者は当事者なので何らかの対応は必要となりますが、それ以外については反対することが目的となっており、対話は成立しませんので、反対派を一緒くたにするのは危険ですので、その点は注意が必要になると思います。IAEAと連携して、広報活動を真面目に行うのと、当事者に対しての折り合いをつけることが重要であって、他のノイズについては、完全無視でも問題はないと思います。


復興のためにはこの問題を片付けるしかないですし、放出が動いてしまえば反対も減る構図となりますので、早急に放出に向けた手続きをする必要があるし、こういった連中が騒いでることが復興の一番の妨げになってるというのは言うまでもないと思います。


先端半導体の国内生産支援について

先端半導体の国内生産支援　海外依存脱却へ―成長戦略会議：時事ドットコム


　政府は１２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、先端半導体製品の国内生産拠点を整備するため、投資支援策の検討を開始した。世界的に半導体不足が深刻化する中、海外に依存した供給体制を見直すとともに、国内半導体産業の復権につなげるのが狙い。今夏にまとめる成長戦略への反映を目指す。


　加藤氏は会議の席上、「デジタル社会を支える先端半導体の研究開発や投資を促進し、確実な供給体制の構築を図る」と強調した。


　半導体は、高速大容量規格「５Ｇ」の実用化など、社会のデジタル化の進展で需要が急拡大しており、調達難で自動車大手が減産に追い込まれる問題も生じている。国内の半導体生産は従来型製品が中心で、より微細な加工が必要な先端半導体の調達は台湾や韓国などに依存している。


　加藤氏はまた、電気自動車（ＥＶ）の走行距離を飛躍的に伸ばす次世代電池についても、「大規模生産拠点の（国内）立地を図る」と語った。電池の性能は将来の自動車産業の競争力に影響を与えるため、電池を含めて国内供給網を強化する。


先端半導体製品の国内生産拠点を整備するため、投資支援策の検討を開始したようです。最も先端半導体製品となれば、TSMC、サムスンあたりが強いですし、Intelも恐らく持ち直すとは思いますが、投資額としてはまだ少ないのかもしれません。

最も自動車の半導体に関しては別の問題で、自動車向けは旧世代半導体で、品質、カスタム性、長期サポート、コストなどで非常に厳しく、単価も安く割に合わないというのが原因ですので、先端半導体の問題とは若干異なってきます。

先端半導体の開発については、具体的には、２ｎｍ（ナノメートル、ナノは１０億分の１）以降の次世代半導体の製造技術を開発するとともに、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を確立といった狙いがあるようです。

恐らく、TSMC、サムスンなどと競争するには割が合わないので、先端半導体の製造が可能な体制といったところが狙いとなるとは思いますが、ある程度は自前でやっておく必要があるかと思いますので、日米で連携をしつつ、国内半導体産業の復権につなげるのがいいと思います。現状の最先端半導体生産の92％を台湾が独占、残り8％は韓国が担っていることからも、バランスが悪くリスクも大きくなるので、地政学の観点からも、供給網の整理は早急に行ったほうがよさそうに思います。