ぱよぱよ雑談～20210408
新型コロナの陽性反応者がまた増えてきましたね。大阪あたりは厳しい状況なのですが、別のところで盛り上がりを見せてるようですｗ
そしてはしもと新喜劇の現在の状況となります。1月の記事となりますが、イソジンの第二次研究が進行してたようです。
そして雨ガッパの状況となります。倉庫に20万着眠ってるようですｗ
この時期だし大勢で飲み会とかやってたのが主原因でしょうし、花見や年度末ではしゃいでた連中が多そうなので、これからも増えそうな予感がします。個々が三密回避、三密でのマスク、手洗いの徹底などを徹さなければ減らないわけですが、高齢者のワクチン接種が一段落すれば、少なくとも重症者・死亡者については激減すると思われます。ここが落ち着けば、医療機関の負荷はかなり減るでしょうし、ここを乗り切れば年末までは何とかなると思います。
原発処理水の対応について
経産相「早期に結論出したい」 福島第1原発処理水巡り: 日本経済新聞
梶山弘志経済産業相は7日夜に記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水について「できるだけ早期に責任を持って結論を出したい」と述べた。海洋放出については風評被害を懸念する漁業関係者から理解は得られておらず「丁寧な説明をしていく」と述べるにとどめた。
会見の前には菅義偉首相と梶山氏が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で面会し、政府が方針を決定することへの理解を求めた。一方、岸氏は「反対という考え方はいささかも変わりない」と首相側に伝え、風評被害への対策などを求めた。
政府は2020年秋に海洋放出の方針を決めようと試みたものの、風評被害を懸念した全漁連などから理解を得られず先送りしていた経緯がある。
会見で梶山氏は「前進という言い方は使えないと思う。引き続き説明や説得をしていきたい」と述べた。判断は関係閣僚会議になるが、梶山氏は「時期は未定で今検討している」とした。
2011年の東日本大震災の津波で事故が発生した福島第1原発では、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主要な放射性物質を取り除いたうえで敷地内のタンクにため続けている。満杯が近づいており、今のペースで処理水が増えれば22年秋にタンクの容量を超える。
関連記事です。
原発の処理水関係です。基本的には以前と変わっていないので過去記事を紹介します。
東京電力のページを紹介します。
IAEAも処理水の海洋放出を提言しており、日本の原子力規制委も海洋放出がベストな解決だと考えているが、地元の漁業関係者からの理解が得られず、東電も批判を恐れて貯留を選んでいるのが現状であって、丁寧な説明が求められております。実際問題、トリチウムを含んだ汚染水の海洋放出が「環境と人体に与える影響はわずか」ですし、風評被害を作ろうとしている連中が問題なのですが、漁業関係者の懸念も理解は出来るので、そろそろ折り合いをつけないといけない時期になっているとも言えます。先送りしても解決はしないですし、敷地に空きがないため、タンクを新設するのは困難で、22年秋にタンクの容量を超えることからも、時間的にもそろそろ厳しい状況にあるように思います。
関連記事を見ると、政治的な日程からみても、海洋放出を決定するタイミングは今しかないようで、3月に通常国会で21年度予算が成立し、夏の東京五輪や秋までの衆院選の直前なども避けられるのと、海洋放出の決定に伴う国内外からの批判の影響を最小限にするには好機と判断したといった理由もあるみたいです。
活動家などは無視していいのですが、地元の漁業関係者については当事者なので、十分な対策を取る必要があります。風評被害のほとんどが、報道テロ、犯罪予備軍みたいな連中ですので、補償といった部分もあるかもしれませんが、一番の問題はそういった連中にあって会話は成立はしませんし、風評被害の問題の殆どがメディアと活動家にあるように思います。
東芝買収の件
東芝に２兆円買収提案 英ファンド、非公開化の方針―１株５０００円で買い取り：時事ドットコム
英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが７日、分かった。「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化した上で、企業統治体制を抜本的に見直し、経営判断を速める狙いとみられる。買収額は２兆円を超える可能性がある。
東芝は同日午前、取締役会を開き、対応を協議した。関係筋によると、執行役による検討チームに加え、社外取締役も投資家保護の観点から提案を検証。本格提案を待って結論を早急にまとめる。ＣＶＣはＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討し、他ファンドなどにも参加を呼び掛ける。６日終値を３割程度上回る１株５０００円での買い取りを提案したという。
車谷暢昭社長は、ＣＶＣの日本法人会長を務めていた。株式を非公開化すれば、物言う株主からの経営に対する介入を排除し、経営判断の機動性を確保できる。ただ、東芝は原子力事業を持ち、外資の出資に際しては改正外為法の規制を受ける。今後の展開は不透明だ。
関連記事です。
東芝が英投資会社のCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け取って、取り締まり会で協議するようです。東芝はアクティビスト（物言う株主）との対立が続いており、2021年の定時株主総会では車谷暢昭社長兼最高責任者の再任が焦点となっております。
今回の買収については、アクティビストとの対立が背景にあり、東芝の株式を非公開化した上で、企業統治体制を抜本的に見直し、経営判断を速める狙いとなっております。
CVCキャピタル・パートナーズについて記事を紹介します。
あとはアクティビスト(物言う株主)は以下を紹介します。
アクティビストに関する資料となります。
○日本企業における機関投資家のエンゲージメント活動の実態に関する調査
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000417.pdf
長い資料のため、全部は目を通しきれないのですが、アクティビストの要求や事例などが見えるかと思います。アクティビストは株主ですので、株主の利益になることを提案するわけですが、これが、企業や従業員、その業界に利益をもたらすものであるかについては、度外視される傾向が強いです。その点では、こういった提案に従ったことで、短期的な利益にはなっても、長期的な戦略がたてられなくなる可能性もあり、決してその企業にとっていいものとは限らないのが現状となります。当然の話ですが、市場の反応は正直ですね。
その点からも、今回は東芝を買収して株式を非公開化するわけで、これはアクティビスト対策につながるため、これだけ単体で見れば、東芝にとってもメリットのある提案の可能性が高いと思われます。実際問題、今後においては変な圧力がかかることも予想されることからも、「株式の非公開化」というのは、一つの戦略としてはありかもしれませんね。環境アクティビストとかいうのも湧いてきそうだしねｗｗｗ
当然のことですが、今回の件は改正外為法の影響を受けるため、政府への届け出が必要となります。改正外為法については、過去記事を紹介します。
この件については、加藤官房長官は以下のようにコメントしております。
加藤勝信官房長官は７日午前の記者会見で、個別企業の案件であり、政府がコメントすることは差し控えたいとした上で、一般論として、「重要インフラに関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく手続きが必要になるものと考えている」と述べた。また、日本の経済や社会にとって重要な事業については、「事業を安定的に継続できる経営体制が構築されること、あるいは維持されることが重要だと考えている」とした。
今回の案件については、外為法の手続きが必要であり、日本の経済や社会にとって重要な事業に該当するため、「事業を安定的に継続できる経営体制が構築されること、あるいは維持されることが重要」といったところが、承認されるかどうかといったところになると思います。
この件はアクティビスト対策という観点からも注目したいですし、今後発生するであろう環境アクティビストと、企業経営というのは相反する存在になることからも、動向については見ておく必要があるかもしれません。